【生稲晃子】政策アンケートはなぜ回答しない（無回答）理由は ”無回答は都民を無視？ それでも当選！”

https://note.com/note_mi24/n/n6d646b15a52b がんちゃん2022年6月28日 09:15

2022年7月10日に行われる参議院選挙に向けて、参議院議員になったら取り組みたい政策アンケートの25問中 24問を無回答にしている生稲晃子さんが話題となっています。

生稲晃子さんは憲法改正のみ賛成と答えており、この事態にやる気のなさや政治に無知なのではとSNSでは批判の声が集中しているようです。

生稲晃子さんはなぜ政策アンケートを回答しないのか（無回答）、理由をお調べしましたのでご紹介します。

続きはこちらから↓
https://step-forward24.com/ikuina-mukaitou/

感想；
なぜ無回答なのか？
憲法改正のための人員確保だけのための候補ではないかとの推察です。
無回答でも当選するから、無回答しても都民は気にしないとの考えなのでしょう。

他には、
１）考えがないから答えられない
２）参謀がファン層だから考えを出さない方が多くの人の賛成を得られるからと言われて意図的に無回答にしている。

まあ、憲法改正のみ賛成とされているので、生稲さんに投票される人は賛成なのでしょう。

急落！！岸田内閣の支持率 物価高・経済無策 防衛事務次官人事に岩盤保守層失望 パパ活議員にボーナス３００万円でさらに逆風も ”岸田首相、自分の派閥の議員も対応できない！”

https://news.yahoo.co.jp/articles/6e19bc2d7a5568c39eb5ce9b472efda695cb6b83 6/28(火) 17:00夕刊フジ

参院選（７月１０日投開票）は、自公与党が優勢に戦いを続けている。報道各社の序盤の情勢分析では、圧勝ムードさえ漂っている。ただ、ここに来て、不安なデータも見られる。岸田文雄内閣の支持率が一部で急落しているのだ。背景には、ロシアのウクライナ侵攻を受けた円安・物価高対策をはじめ、岩盤保守層を失望させた防衛事務次官人事、醜聞を報じられた議員への対応などもありそうだ。中終盤に向けて、風向きの変化を警戒する声も上がり始めた。

「物価高に万全の体制で臨む」「憲法改正をはじめ、未来への課題に挑戦する」「歴史を画する課題を乗り越えて日本を元気にするために、政治の安定が求められる」「日本の未来を切り開けるのは自民党と公明党しかない」

岸田首相は公示後、精力的に応援演説を行い、こう訴えている。ドイツで２６日午後に開幕したＧ７（先進７カ国）首脳会議では、中国による「力による一方的な現状変更の試み」は認められないと強調した。

夕刊フジの情勢分析を含め、現状で自公与党は順調に議席を伸ばしそうだ。ただ、異変の兆候がある。

毎日新聞の特別世論調査（２５～２６日実施）で、岸田内閣の支持率は４１％と、５月２１日実施の調査から１２ポイントも急落したのだ。

読売新聞の最新世論調査（２２～２３日実施）でも、内閣支持率は５７％と、３～５日の前回調査から７ポイント下落。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）や、共同通信の最新調査でも５ポイントほど下がっている。

原因はまず、物価高を含む経済対策にありそうだ。

共同通信の調査で、有権者が参院選で重視する政策のトップは「物価高対策・経済対策」（４２・０％）だが、岸田首相の物価高への対応は「十分だとは思わない」が７９・６％に達している。

岸田首相は参院選の公示前日（２１日）、物価上昇に対応する「物価・賃金・生活総合対策本部」の初会合を開いた。ここで、電気代の負担軽減のため、節電した家庭にポイントを付与する制度をつくると表明した。

この節電ポイントについて、ジャーナリストの有本香氏は、夕刊フジの人気連載「以読制毒」（２３日発行）で、「愚策」「（ネット上にも）『ポイントより電気を供給しろ』『国民をなめてんのか』といった怒りの声があふれた」「電力逼迫（ひっぱく）が人の生死を分けることを思えば、既存原発の再稼働に踏み切る決断を望む」と酷評した。

物価高が進むなか、今年度の公的年金支給額が前年度から０・４％減額され、４、５月支給分から反映された。岸田内閣の支持層は高齢者が多いため、経済無策は「岸田離れ」を招きかねない。

防衛政策と人事をめぐる〝懐疑論〟も影響しているとみられる。

日本を取り巻く安全保障環境が激変するなか、岸田首相は５月の日米首脳会談で、「日本の防衛力を抜本的に強化し、その裏付けとなる防衛費の相当な増額を確保する」と、ジョー・バイデン大統領に約束した。

この防衛費増額の旗振り役となり、年末までに行う「戦略３文書」（＝『国家安全保障戦略』と『防衛計画の大綱』『中期防衛力整備計画』）の改定作業でも重要な役割を果たすとみられていた防衛省の島田和久事務次官を退任させる人事が１７日、閣議決定したのだ。

島田氏は、安倍晋三元首相や岸信夫防衛相の信頼が厚い人物だった。一部メディアやネットニュースで、安倍氏の「不快感」が報じられた。

「『国防の軽視』『防衛費増の妨害』と受け取られかねない人事であり、安倍政権や菅義偉政権を支えてきた岩盤保守層が反発している」（自民党議員）。

さらに、逆風になりかねない問題がある。

１８歳の女子学生に飲酒させ、高級ホテルでともに過ごし、小遣い４万円を渡したと週刊誌に報じられて自民党を離党した吉川赳衆院議員を含む国会議員に３０日、３００万円近いボーナスが支給されるのだ。

吉川氏は、岸田首相が領袖（りょうしゅう）を務める宏池会に所属し、週刊誌は「岸田派のホープ」と報じた。吉川氏は説明責任を果たさないまま、議員辞職を求める声も無視している。物価高で国民が苦しむなか、吉川氏に多額のボーナスが支給されたら…

岸田首相に垂れ込める暗雲をどう見るか。

経済評論家の渡邉哲也氏は「岸田首相は、説明があまりにも下手だ。資源や食料価格が世界的に高騰しているが、ウクライナ侵攻が発端の外因的な理由なので、日本単独の対応には限界がある。だが、岸田首相や政権に発信力がなく、政策やビジョンが国民にまったく伝わっていない。加えて、岩盤保守層は『岸田首相のリーダーシップの弱さ』に不満を募らせている。民主党政権を経験した国民は『不安定な野党に国政は任せられない』と考えているだろうが、岸田政権が政策や発信を軽んじれば、岩盤保守層をはじめ、国民の反発はさらに高まりかねない」と指摘している。

感想；
国民がこのまま苦しむ政治を求めるか、変化を求めるかが問われている参議院選挙なのでしょう。
自公が議席を増やすと、おかしなことを国民が認めたということになり、さらにおかしなことをしていきます。
典型がアベノマスクに400億円どぶに棄てたようなもの。
国民も馬鹿にされたものです。

安倍首相が海外に55兆円のばらまき。
岸田首相は8兆円のばらまき。
海外支援も大切ですが、その前に困窮している国民を助けること。
日本の未来を支える若者支援をすること。
それが長期的にも海外支援ができるのです。
利権が絡む政策ばかり。
電力節約アプリも何か利権があるのかもしれません。
そんなことより、まずは困窮者支援をお願いします。
困窮している人、若者は一票では変わらないと思って選挙に行かないかもしれませんが、それでは今の生活はそのままです。
ハチドリの一滴ではないですが、選挙に行けば変わります。
それを自公も恐れているのです。
公明党は投票率が上がるのを恐れています。
自民党は困窮者や若者が投票に行くのを恐れています。
奢れるものに、お灸をすえたいと思いませんか？

佐川宣寿氏との裁判に「新証拠」提出 動画が示す激変、メールが示す裏切り【森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記】 ”味方だと思わせて実は敵の回し者”

https://news.yahoo.co.jp/articles/cea7987bc1896b3b4fa45ab5ae10b41ea24950c3?page=1 6/28(火) 14:10　日刊ゲンダイ

【森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記】

　公文書の改ざんは、誠実な公務員の心をいかに蝕んだのか？ それが一目でわかる映像が、裁判の証拠として提出された。改ざんを苦に命を絶った財務省近畿財務局の赤木俊夫さんの妻、雅子さんが、改ざんを指示した元財務省理財局長、佐川宣寿氏を相手に起こしている裁判だ。

　冒頭の37秒ほどは、12年ほど前、2010年頃に赤木雅子さんが夫、俊夫さんを撮影した映像だ。俊夫さんは建築家の安藤忠雄氏が大好きで、安藤氏が設計した建物を見るため全国各地を回っていた。その一つ、広島県の尾道市立美術館を訪れた時の映像。俊夫さんは、安藤氏の建物に特徴的なコンクリートの打ちっぱなしの壁をピタピタと触って感触を確かめている。雅子さんが動画を撮りながら「安藤さん、これでコンクリートよろしいですか？」と声をかけると、俊夫さんは安藤氏になりきって「ちょっとー、しゃーないなあ」と答えている。安藤氏の口癖をまねたのだという。笑顔を浮かべながらおどける姿は、幸せな夫婦の旅の一コマそのものだ。

　その後に続く動画は様子がまったく異なる。2018（平成30）年3月4日、自宅の寝室で撮影された。この頃、俊夫さんは自宅の騒音が原因で近隣の住民から訴えられるという思いに取りつかれていた。実際にはそんなことはなく、雅子さんが「そんなんで裁判ならんて。幻聴なんよ」となだめても聞きいれない。周囲がみんな自分に敵意を持っているという“妄想”に取りつかれ、しきりと“死ぬこと”を口にする。「そんなんで死ぬって、頭おかしゅうなっとるよ」と雅子さんが諭しても聞く耳を持たない。そんなやり取りが1分半ほど続いている。

　俊夫さんは当時、森友学園との土地取引をめぐる公文書を改ざんさせられて1年余りがたっていた。改ざんをさせられた職場からの異動を希望したが聞き入れられず、絶望の中でうつ病と診断され休職に追い込まれた。職場から見放されたという思いを募らせ、症状は次第に悪化。幻覚や幻聴も現れるようになっていた。そのさなか、雅子さんはこの動画をなぜ撮影したのか？

「夫は主治医の前では精一杯普通のふりをしようとするんです。でも自宅ではおかしなことばかり言うんです。だから自宅での様子を動画で撮影しておいて、主治医の先生にお見せしようと思ったんです」

裁判所に提出したもう一つの新たな証拠
「思うつぼ」だった（中川弁護士のメール）

　しかし、俊夫さんは動画撮影の3日後、2018（平成30）年3月7日に自宅で命を絶つ。撮影した動画を主治医に見せる機会はなかった。代わりに、夫が改ざんによっていかに変わってしまったのかを示す証拠として使われることになった。

　◇　　◇　　◇

　もう一つ、弁護団は新たな証拠を裁判所に提出した。それは、前任の弁護士が雅子さんに宛てたメールだ。

　俊夫さんが亡くなった直後、雅子さんの元にはありとあらゆる報道陣が取材に押し寄せた。その勢いに恐れをなした雅子さんに対し、近畿財務局の夫の同期の職員が弁護士を紹介した。中川勘太弁護士という。

　中川弁護士は強引に取材を試みるマスコミの記者をうまくさばいてくれた。取材攻勢から逃れることができた雅子さんは、中川弁護士を信頼するようになる。そこで、俊夫さんの公務災害の申請手続きも中川弁護士に依頼した。

　公務災害は公務員にとっての労災のようなもので、職場が原因で亡くなった場合、年金などの補償が遺族に出る。本来は、代理人の弁護士が遺族から話を聞きとった上で、その思いを生かすように公務災害の申請書を作る。

　ところが当時、中川弁護士から雅子さんに届いたメールを見ると、次のような言葉がある。

「（近畿財務局の）人事課では、既に申請書はご準備いただいているようです」

　依頼人の意向を受けて弁護士が作成すべき申請書を、申請先である財務局がすでに用意しているというのである。それでは出来レースではないか。さらにその後、このようなメールが届く。

「先ほどお電話で申し上げた申出書の案をお送りします。関係部署で調整のうえ,若干の修正が入った後,最終的には赤木雅子様にご記名ご押印いただく流れとなります」「お読みになるのが苦痛であれば,その旨をおっしゃっていただきますと,取りあえずはこの内容で進めさせていただきます」（編集部注＝, は原文ママ）

財務省が雅子さんを「口封じ」

　この頃は、俊夫さんが亡くなってからまだ1カ月半ほどしかたっていない。当時のことを思い出すだけで苦痛なので、言われるままに署名押印して提出した。ところが申請書を今見返してみると、改ざんを苦にして亡くなったということがどこにも書かれていない。まさに「思うつぼ」だったのだろう。依頼人の話を汲み取ろうという姿勢は見られない。実は中川弁護士は、かつて近畿財務局で2年間勤めたことがある。

　そこで弁護団は、このメールを証拠として裁判所に提出した。財務省がこのような形で雅子さんの口封じをしようとしていたことを示唆する証拠として。

　◇　　◇　　◇

　これらの証拠を裁判所が採用するかどうか、大阪地裁で6月29日に行われる非公開の協議で審理されるとみられる。もしも動画が証拠として採用された場合、雅子さんは法廷での上映を希望している。佐川氏の代理人や裁判官、それに傍聴している皆さんに見てもらうために。そのためにも、証拠採用されるかどうかが注目だ。
（相澤冬樹／ジャーナリスト・元NHK記者）

感想；
職場が親切に近づいてくるのは、自分たちの思う方向に話を持って行きたいのでしょう。

一度サインや押印するとそれを覆すのは大変です。

不正なことは絶対にしない。
する場合は証拠を握って共倒れするくらいの覚悟をする。

赤木さんの優しさがそれを阻止してしまったのでしょう。

こういった政府側の事例を良く学んでおくことですね。
いつ何時、国家権力が襲い掛かるかわかりません。

5月の家計簿を見て驚愕…値上げラッシュで家計崩壊した夫婦の悲鳴 ”適切な対応しない政府にますます生活は苦しくなる。でもその政府を支持する矛盾！”

https://news.livedoor.com/article/detail/22408677/?__from=ln_am 2022年6月28日 6時0分
by ライブドアニュース編集部

ざっくり言うと
週刊現代が、値上げラッシュによる家計への影響を伝えている
ある夫婦には2200万円の貯蓄があり、老後の生活も「問題ない」はずだった
しかし、物価の上昇により月の赤字が増え、人生設計が狂い始めているという
貯金2000万円が激減！値上げラッシュで家計崩壊した夫婦の悲鳴 他人事ではありません！
2022年6月28日 6時0分 現代ビジネス

卵も魚介も値上げ！
「あなた、ゴルフに行く余裕なんてないわよ」

5月分の家計簿を指し、眉をひそめながら妻が言う。それを覗き込んだ井上昭さん(66歳・仮名)は驚愕した。毎月6万円だった食費が7万円を突破し、ほかの支出も前月より大幅に上がっていた。

「先日、妻に頼まれてスーパーで卵を買ったのですが、30円以上値上がりしていました。卵なんて安売りのイメージがあったのに、値札には『高くてごめんなさい』と書かれていた。ロシアの戦争の影響なのか、私の好きなサーモンもかつての1.5倍くらいの値段になっていて、もう気軽に買えません」(井上さん)

値上げのニュースが飛び交っている。数十円、数％と言われてもピンとこないかもしれない。だがあらゆるモノ・サービスが高騰することで「夫婦のおカネ」は確実に減り、気づけば人生設計の崩壊にまで追い込まれる。

井上家のケースで詳しく見ていこう。収入は月約25万円で平均(23万6576円)より多い。一方、月の支出は約28万円と、こちらも平均(25万5100円)を超える。

家計は毎月約３万円の赤字となるが、問題ないはずだった。「老後は2000万円が必要」と騒がれたが、井上家にはそれを超える2200万円の貯蓄がある。

１万品目以上が値上げした
家計の赤字は毎月約3万円なので、年間で36万円を貯蓄から取り崩す。この先30年生きるとしても、生活費に充てる貯蓄は1080万円があれば問題ない。介護への備えは「夫婦で1000万円」(ファイナンシャルプランナーの長尾義弘氏)くらいが目安というのが一般的だ。

合計2080万円が必要になる試算なので、2200万円の貯金で十分対応できるはず―。

ところが今、井上さんの人生設計は大きく狂い始めている。

「出費が顕著に増えているのは食費で、毎日食べるパンやハム、パスタの値上げが大きいです。妻が出かけている時はお弁当を買うのですが、約50円値上がりしました。

ガソリン代の上昇も響いています。リッター170円を超えてくると、気軽に遠出もできません。トイレットペーパーや洗剤も高くなったと感じます」(井上さん)

'22年に値上がりする商品は、食品と飲料だけでも1万789品目に上る(帝国データバンク調べ)。

電気代が高すぎる！
だが、これは序章にすぎない。この夏は鯖缶やカレールーが値上げされ、10月にはビールや焼酎が最大13％高くなる。肥料の価格が前期比で94％上がる影響で、白菜やキャベツといった野菜も高騰。ユニクロの製品や各鉄道会社、バス運賃の値上げも計画され、生活の命綱ともいえる電気とガスも、この7月の価格改定で11ヵ月連続の値上げとなる。井上氏は嘆く。

「うちのエアコンは古くて、電気を食うのでなるべくつけたくない。でも、エアコンなしでは猛暑を乗り切れない。貯金を取り崩して電気代を払い、夏を生き延びます」
　今年に入ってからの食品の値上げ幅は平均で13％となっている(帝国データバンク調べ)。何も考えないで買い物をしていると、物価高騰によって毎月の支出が10％程度増えてもおかしくない。

井上家の場合、月の赤字は5.8万円に膨らみ、30年生きれば2088万円が必要な計算になる。介護費用も足せば3088万円、井上さんの老後資金2200万円ではとても足りない。

大企業で勤めあげ、より多い老後資金を用意できている人も安心はしていられない。森田聡さん(79歳・仮名)の夫婦は、定年退職時点で約3000万円の貯金があった。年金は夫婦あわせて月約30万円で、コロナ禍以前は年に1回は海外旅行に行っていたという。

だが今年の春に聡さんが脳出血で倒れてから、雲行きが怪しくなってきた。入院や手術は高額療養費制度を使って20万円程度で抑えられたが、その後、思わぬ値上げの影響を受けているのだという。

ウッドショックの影響
「自宅に戻った夫ですが、半身麻痺が残っているため車いすが必須です。そこでスロープを付けたり、お風呂をバリアフリーにしようと考え、業者に住宅の点検に来てもらいました。すると屋根と外壁の劣化が激しいことも判明し、このタイミングで修繕しようと見積もりを取ることにしたのです。

過去にも1回補修しているので400万円以内で済むと思っていました。しかし壁紙の張り替えや浴槽の買い替えなどでも費用が嵩み、600万円かかると言われたのです。担当者からは『資材の値上げも激しいので』という説明を受けました。これだけの大金を払っても大丈夫なのか……」(妻の晶子さん・仮名)

木材の世界的な供給不足「ウッドショック」によって、木材の輸入価格は前年比で最大73％も上昇した。さらに原材料価格の高騰もあって浴槽やトイレも最大３割近く値上げ、住宅用サッシなど窓周り用品も15％も価格が上がっている。

定年後、余裕がある生活を送ってきた森田夫妻には現在、約1500万円の貯金が残っている。だが、リフォームをすれば900万円まで減る。さらに晶子さんは、10月に待つもうひとつの「値上げ」を恐れている。

「1割で済んでいた医療費の自己負担が、2割に倍増するんです。今は夫のリハビリの通院で月3000円の医療費を負担しています。これが6000円になるのは痛い。かといって、病院に行かないわけにもいきません」 夫の病状次第では、介護施設に入ってもらうことも検討しているという。

老人ホームも高くなる
都内であれば老人ホームの平均費用は入居一時金が約411万円、月額利用料は平均約25万円となっている。ただし、老人ホームも、4割以上の施設が料金引き上げを検討している(全国有料老人ホーム協会調べ)。

仮に夫が施設に入って400万円を払えば、森田家の残りの財産は500万円だ。夫の施設生活に毎月25万円、妻のひとり暮らしにも少なくとも月15万円かかり、毎年120万円が貯金から出ていく。

この生活が5年続けば、夫婦の預金は底をついてしまう…。

物価上昇が続くいま、貯金がみるみる減る事態はけっして他人事ではない。過酷な時代を乗り越えるヒントを、後編『特別定期、リフォームローン…貯金を激減させる48の「禁止事項」』で詳しく見ていこう。
「週刊現代」2022年6月25日号より

感想；
国民が苦しんで居るのに、岸田首相は安倍元首相とおなじバラマキ政策。
国民一人が約1,000万円の借金を背負っているのに。
収入では韓国を下回りました。
年金は減らされています。
それもアベノミクスの成果です。

今の自公を支援していると、ますますひどくなります。
問題は、お金を自分たちの利権絡みに使っていることです。
アベノマスクに400億円
昭恵夫人のために森友学園で格安国有地払い下げ。
どういわけか、ぬか喜びした側が刑になり、ディスカウントした側は誰も責任を問われていません。
安倍元首相の親しい友だち加計氏の獣医学部を認め、他の学校の申請は拒否、かつ助成金を提供。
きっと陰であるいは後から甘い汁を吸う人がいるのでしょう。

でもそれでも自公を支持されたり、投票にいかないなら、自業自得と言わざるを得ません。
いえいえ、私は自公支持していませんと言う方もいらっしゃるかと思いますが、仕方がありません。
選挙結果で決まりますから。
まずは自分がどうするか。
選挙に行って投票することなのでしょう。

国の責任否定 最高裁、お前もか！ 古賀茂明〈週刊朝日〉"原発を安全と言い続け、何も対策して来なかった自民党政府の責任はあるのでは？”

https://news.yahoo.co.jp/articles/378557a67259ccbfea959d8b7b1155adc9d3af37 6/28(火) 7:00 AERA dot.

　6月17日、最高裁が、東京電力福島第一原発事故で国の責任を否定する判決を出した。

――当時の津波対策は防潮堤の設置が基本だった。国が対策を命じれば、東電は防潮堤を作ることになっただろう。だが、予想される津波に対する防潮堤を作っていても、実際の津波はそれよりも大きかったので、結局被害を免れなかった可能性が高い。だから国に責任はない――という理由だ。　だが、普通の感覚なら、

―そもそも、原発は尋常ではないリスクを伴う。事故が起きたら多くの人の命や健康に被害が生じ、故郷を失う人も大量に生まれる。それなのに原発を作ることを認めたこと自体、国に責任がある。百歩譲って作るのは認めても、それだけ危ないものを作るからには、国は、ありとあらゆる事態を想定し、東電に万全の措置を採らせる義務があるはずだ。それができなかったのだから、国には当然責任がある―と考えるのではないか。

　政府は、これをただの素人考えだと言うかもしれないが、これに非常に近い考えを述べた判事がいる。検察官出身の三浦守氏だ。彼の反対意見は、

―国の規制権限は原発事故が万が一にも起こらないようにするために行使されるべきだ。国が津波への対応を命じていれば、東電は防潮堤の建設が完成するまでの間、非常用電源設備の機能を維持するために水密化などの措置を講じていただろう。つまり、国や東電が真摯に検討し対応していれば事故を回避できた可能性が高い。経済産業大臣がそのような命令をしなかったのは、違法であり賠償責任は免れない―というものだ。

　これこそ、常識的な判断ではないか。

　しかし、他の最高裁の判事は細かい技術論をこねくり回し、国の責任を否定した。判決を読めば読むほど、無理矢理責任否定の結論に持ち込もうという意図が見えてくる。

　特に、予見可能性の議論を避けたことは大きな問題だ。予見可能性について詳細な議論を行えば、どんなに大きな地震や津波でも、そう簡単に想定外として片づけることは出来なかったはず。どこまで予見すべきかが大きな争点となり、今回の判決のみならず、今後の原発の安全審査の前提に大きな影響を与えることになったと思われる。少なくとも、原発再稼働のハードルは今よりもはるかに上がることになったであろう。判決はそれを避けたのか？

現在、岸田文雄自民党政権は、日本維新の会や国民民主党とともに、電力業界のために原発推進を唱えている。この理不尽な判決を見ると、自民党政権への忖度があったのではないかという疑いが強くなる。

　今回の判決で、今後は、地震による原発事故の際、「想定をはるかに超える大きな地震で、普通に考えられる対策をしていても被害は防げなかった」と言えば、責任を免れるから、原発再稼働のハードルは下がり、安全性も下がるだろう。

　また、今進んでいる約30件の下級審での同種の裁判で、国の責任が認められる可能性が極めて低くなった。さらに、原発の稼働差し止めの訴訟も難しくなる。

　時の政権に忖度し、何が正義かという最も大事な視点を欠いた判事たちが最高裁を支配していることを示した判決。この国に正義はないということなのか。
※週刊朝日 　2022年7月8日号から

感想；
「原発と大津波　警告を葬った人々」　添田孝史著　”想定外ではなく、想定内だが対策しなかった！”

村木厚子さんを書類偽造までして犯人にする検察。
詩織さんの準強姦犯（民法）の山口敬之氏の逮捕を安倍元首相の意向？で逮捕留まった警察。

「時の政権に忖度し、何が正義かという最も大事な視点を欠いた判事たちが最高裁を支配していることを示した判決」
とうとう裁判所までもが忖度しています。

奢る政権にNoを言わないと、ますますおかしな政治がまかり通ってしまいます。