中国金融危機へ！

ついに、英紙ファイナンシャルタイムズ紙も中国金融危機に言及です。ここ４年で中国の通貨発行量は２倍に膨れ上がりましたが、対ドルでは15％も上昇しました。通貨が強くなり２倍も元が供給されれば、通常は国内消費に向かうはずですが、不動産価格が飛びぬけて上昇です。日本の１９８６～１９９０年を見ているようです。輸出依存の経済は内情はガタガタですし、元々パクリの国ですから、ここに来ての日本の技術革新の影響もあり輸出はかなり落ち込んでいます。中国は一党独裁の上に統制経済ですから英ファイナンシャル紙が書いているような事態に直結するかは分かりかねますが、突発的に第２のリーマンショックが発生する可能性はあります。それをきっかけに生産している多くの日本企業が見切りをつけて撤退するかもしれません。消費に食い込んでいる日本企業は逆に出店を増やすかもしれませんが、元安で大損するかもしれません。日本のサラリーマン経営者は自分を引き上げてくれた前任者が始めた事業をきっかけがなしでは撤退できないでしょう。中国は世界経済にとっても要警戒です。追加緩和を先延ばしした黒田日銀総裁も危機感がなさすぎですが、追い込まれて早晩追加緩和しそうです、。


(以下コピー)　中国人民元暴落気配に金融危機の警戒感強まる　　　　不良債権の爆発はベアスターンズの二の舞になる恐れ
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　人民元は暴落気配濃厚、いよいよ中国経済の本格的危機が迫った。米国が静かに警告を発していると英紙フィナンシャルタイムズ（4月9日）も伝えた。

　同紙中国語版に拠れば(同4月9日付け)、「中国は全面的な金融危機に襲われる懸念が強まったという観測が投資家の間に広がっており、それは何時、いかなる形態で惹起されるのかが議論の的」だという。
もはや中国が金融危機を回避できるか、どうかは議論されていない。

　危機の根源に横たわる問題はシャドーバンキングの債務問題と不動産の連鎖暴落が複雑に絡むが、通貨発行量、預金準備率、外貨準備、そして為替レートの問題が密着的に輻輳しあい、０９年のリーマンショック以来の世界的規模の金融危機を惹起することが予想される。

　企業収益が低下している状況に人民元の為替レートは、むしろ高く、これが企業収益をさらに圧迫しているため、企業の借金比率は１５-２５％増加していると「ランバート・ストリート・リサーチ」が算定している。

　２０１０年から２０１３年末までに中国の通貨供給は倍加したが、その一方で、対ドルレートは１０－１５％ほど強くなった。人民元が高くなれば輸入産業はともかくとして輸出依存の経済だから経済全体が脅かされる。
そのうえ通貨が強くなれば、国内消費は進むはずなのに、物価上昇よりも不動産価格が暴騰し、投資というより投機色が強いため実質的に中国企業の銀行からの借り入れ額が膨張し、個人の借金もかさんだことは明らかである。

　「ＢＩＳの算定で国際債務証券は２７３０億ドル（２８兆円弱）、中国が公表した数字の四倍以上に及び、まるで『リーマンショック前夜のベアスターンズ的状況だ』と関係者は懸念を広げている」（フィナンシャルタイムズ中国語版より要訳）。


　▲ベアスターンズ的危機とは何か？

　ここでいう「ベアスターンズ的危機状況」という意味は以下の通り。
２００７年、かねて危機的経営状況に陥ったベアスターズは二つのファンドが債務不履行に陥り、０８年三月、ＪＰモルガン・チェースによって救済合併された。そして０９年９月のリーマンショックへと至るまでに一年の歳月が綱渡りだったが、米国は金融危機の延命を図っただけで、かえって被害は大きくなった。

中国の状況は、このときに酷似していると最初に警告を発したのは２０１４年三月、ＢＯＡ（バンク・オブ・アメリカ）とメリルリンチのエコノミストらで、３月５日にブルームバーグが報道している。
したがって前掲ＦＴ中国語版の分析は、これら米系金融機関エコノミスト予測の追認記事でしかないが、中国の投資家向けの同紙がいよいよの警告を発したことになる。