２匹目のドジョウはいなかった。アベノミクスは期待外れ！

NYダウ急落による影響で今日の日経平均も急落です。ここ半月間の日経平均の急落により半年後の景気動向に暗雲です。筆者はかなりヤバいと考えていましたが、株価の急落は想定外です。やはり、日銀黒田総裁の現状認識に失望したということでしょう。今まさに追加金融緩和のタイミングです。株価でいえばアルゴ高速取引がインチキだという指摘がやっと米国で始まりました。1/100秒早く売り買いの情報を先に仕入れ株のプログラム売買を繰り返します。日本株が必要以上に上げたり下げたりするのはこの影響との指摘もあります。何せ５年間で１回しか損出を出していないというのですから、通常ありえずイカサマです。筆者は日本株は外資の格好の餌食になっておりランダムに動くと踏んでいます。個人が買いを入れるタイミングより1/100秒早く大量に買い個人に高値で買わせるのです。よって株の原則と真逆の動きもありえます。しいて言えば金融緩和の影響を受ける金融、不動産、絶好調の建設がねらい目で円高に触れる可能性がある輸出関連は要注意です。世界的な経済不安になると何故か円高に振れるのです。よって継続的な賃金上昇は考えずらく、じわりせまる物価高に悩まされます。GDP６割を占める消費は来月から年金支給も少し減額されます。これはスーパー売上、飲食業に影響を与えるはずです。客数は変わらなくても単価が下がるということになりそうです。このまま株価が低迷を続ければ消費はさらに落ち込むかもしれません。冒頭のように今後安倍総理にはドジョウ元総理による失政のタナボタ景気回復は考えづらく安倍批判が増えてくることが予想されます。

(以下コピー)　＜アベノミクス相場の再来は期待薄＞

国内総生産（ＧＤＰ）の約６割を占める個人消費の低迷を設備投資や輸出といった他の需要項目がカバーできるとは考えにくい。輸出は米国景気の拡大継続と中国向けの持ち直しで、今年に入り実質でも堅調な推移となっているが、今後は中国向け輸出が伸び悩むだろう。３月中旬からは元安基調が強まっており、中国景気は減速したまま。３月の中国の輸入は前年比１１．３％減と大きく落ち込んだ。

設備投資は４―６月以降も伸び悩みが続く見込みだ。３月調査の日銀短観によると、今年度の設備投資計画は大企業・全産業が前年度実績見込み比０．１％増と、前年度から横ばいの見込み。また、その前年度実績見込みは３．９％増と、昨年１２月の前回調査から下方修正された。今年度の収益計画では、大企業・全産業の経常利益が前年実績見込み比２．３％の減少となっているように、日本企業の収益見通しは慎重。設備投資が個人消費の落ち込みをカバーするほど拡大するとは期待できない。

公共投資は、昨年度補正予算による経済対策を考慮しても、成長率の大幅な押し上げ効果は期待できない。特に４―６月期は建設業での人手不足の問題もあって予算執行が遅れる可能性もあり、公共事業が成長率を大きく押し下げることも考えられる。

市場関係者の中には、６月に公表されるとされている新成長戦略を期待する声がいまだにあるようだが、市場にサプライズを与えることはできないだろう。たとえば市場関係者の間で一時期待が高まった法人実効税率の引き下げについて、安倍晋三首相は前向きな姿勢を示しているが、財務省は税率１％の引き下げで国・地方で約５０００億円の税収減になると牽制。国・地方の財源確保の問題が解決できない以上、大幅な法人税率の引き下げは考えにくい。新成長戦略によって日本株が再上昇するシナリオも期待外れに終わるとみられる。

仮に筆者の予想通り４―６月期以降の景気が減速感を強めれば、日銀は追加緩和を実施し、安倍政権は公共事業の積み増しという即効性の高い経済対策を実施するだろう。つまり、アベノミクスの「第一の矢」と「第二の矢」が再び登場することになる。これにより景気は年度後半に持ち直すのかもしれないが、外国人投資家はアベノミクスが自民党による伝統的な経済政策の焼き直しに過ぎないことをより深く理解する。アベノミクス期待による円売り、といった相場の流れが再び生まれることはないだろう。

＊村田雅志氏は、ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの通貨ストラテジスト。三和総合研究所、ＧＣＩキャピタルを経て２０１０年より現職。