中国バブル崩壊へ

中国の債務が拡張し政府・企業の債務が膨らみ続けています。日本のように政治資金などでごたごたし決められない政治、２０年以上成長しない経済規模と違い、一党独裁による決められる政治、高成長し続ける経済規模です。しかし、ここにきて中国成長モデルが崩れてきており、高成長は難しい状況です。中国不動産は報道によると地方都市では下落し主要都市では何故か高止まりしていますが、これは統計の取り方がおかしいからのようです。取引総額÷販売面積のため高額取引を高値で安定させれば、庶民のマンション３０００万円が２０００万円に暴落しても２億円のマンションが１億９千万円に下がったぐらいにしか統計に反映されません。しかも、庶民はインフレを極度に恐れ不動産に傾斜しているようです。また、学校の学区問題もあります。日本と違い私立学校がないため優秀な教育を受けるためには大都市でしかも重点地区に住む必要があります。中国は一人っ子政策の影響で一人に子供にかける情熱は日本の比ではありません。また、中国共産党幹部だけではなく優良な国営企業に勤めている一般党員も隙あらばアメリカなどに移りたいと考えているようです。要は泥船から逃げ出したいのです。
ただ下記のブルームバーグは日韓問題に関し、それぞれの国民意識に根本原因があるとみていて、お互いに対立する国民意識を持ち続けているかぎり、政治的な解決策は失敗し続けるだろうと指摘し、韓国に対して個人レベルでの補償をすべきだと主張し韓国の言いなりになるよう案に提案している日本にとっては胡散臭いメディアでもあります。

(以下コピー)　　４月３日（ブルームバーグ）：中国の債務は対国内総生産（ＧＤＰ）比で少なくとも2016年末まで膨らみ続けると予想されている。すでに日本が「失われた10年」に入る前の水準を超えており、債務に支えられた成長モデルの限界が試されている。
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エコノミストやアナリストを対象にしたブルームバーグ調査の予想中央値に基づくと、中国の政府・企業・家計の債務は16年に対ＧＤＰ比で236.5％と、昨年の225％から増大すると見込まれている。今後10年間で債務比率がピークを迎えるのはいつかとの質問に対しては、18年か19年とする回答の割合が最も多かった。
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共産党指導部が景気減速阻止と雇用維持に重点を置く中で、中国人民銀行（中央銀行）が目指す長期的なレバレッジ解消を容認する準備が共産党にあるかどうかをめぐり疑問が生じており、それが調査結果に反映されている。中国の債務の対ＧＤＰ比率はすでにインド、ブラジル、ロシアを上回り、ＪＰモルガン・チェースは日本の国内金融危機前の水準を超えていると指摘した。
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調査は３月９－31日に実施。16年末までの中国の債務の対ＧＤＰ比率見通しについて質問したところ、回答者10人中７人が３年間上昇し続けるとの見通しを示した。
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ＪＰモルガンのエコノミストが昨年まとめたリポートによれば、中国の債務の対ＧＤＰ比率が12年に187％と2000年の105％から上昇したのに対し、日本の債務比率は1990年に176％と80年の127％から増大。日本経済は80年から90年まで82％成長を遂げたが、2010年時点の経済規模はバブルが崩壊した1991年とほとんど変わっていない。