赤字法人(資本金1億円超)課税へ！

東京都区部のCPI(消費者物価指数)が10か月連続上昇している中、赤字法人への課税強化検討です。しかし、外形標準課税が賃金に対する課税であれば、企業の雇用姿勢が悪化します。東芝出身で原発のエキスパート佐々木副会長には頑張ってもらいたいですね。今後赤字法人課税絡みでの失業が増え、賃金が期待通りに上がらない状況でCPI上昇(東京都区部では前年同月比2.7％の上昇)です。ガソリンなども1リッター160円を超えてきています。駐車違反を自転車などで探す初老作業員は増えていますが、車は明らかに減っています。筆者はハイブリット車に切り替えたので、月のガソリン使用量は半分以下、今のところ快適で影響はありません。しかし、消費税便乗値上げにはあきれます。3月まで5％税込みで販売していたものを4月以降税抜き(外税8％)で販売すれば13％の値上げです。一見儲かるようですが、こんな店は気付けば客足が遠のき、潰れてしまうでしょう。国に所得格差政策があれば個人は消費を抑え家食を増やしたり、高くても持ちの良いものを購入し、永く大事に使うなどの対策で乗り切るしかありません。

(以下コピー)　　政府・与党は２４日、地方税である法人事業税のうち、経営状況にかかわらず従業員への給与額などに基づき課税する「外形標準課税」拡大の検討に入った。赤字法人への課税を強化する一方、黒字法人の税負担を軽減し、法人税の実効税率を引き下げるのが狙い。ただ、経済界の一部に根強い反対論があり、調整は難航が予想される。

　政府税制調査会（首相の諮問機関）は同日、法人課税の検討グループ（大田弘子座長）の会合を開き、赤字法人への課税強化を議論した。

　もともと法人事業税は黒字法人のみに課税されていたが、「行政サービスを受けながら税金を払わないのは不公平」との指摘を受け、２００４年度に外形標準課税が導入された。資本金１億円超の大企業（全法人の１％に当たる約２万４０００社）が対象で、従業員の給与、建物の賃料、資本金などに基づいて税額を算出。１４年度予算では計６６００億円の税収を見込む。

　安倍晋三首相は法人減税に強い意欲を示しており、国税と地方税双方の税負担を考慮に入れた「法人実効税率」（３５．６４％）の引き下げが焦点。法人事業税のうち、外形標準課税分を拡大しながら、黒字法人にかかる税率を下げれば、法人実効税率を引き下げる効果がある。仮に事業税全体を外形標準課税にすれば、実効税率は５％近く下がる計算だ。

　自民党税制調査会でも「事業税の見直しで、実効税率引き下げの財源が捻出できる」（幹部）などと、赤字法人への課税強化に前向きな意見が根強い。２４日の政府税調では外形標準の拡大に賛同する意見が出た。一方、経済界からは「（外形標準課税は）『賃金（に対する）課税』でもあり、企業が雇用を増やせば増やすほど増税になる。安倍政権が取り組む賃上げと逆行する」（佐々木則夫経団連副会長）などの反対論も出た。【横田愛】