未だに続く『中国向けODA』！

3公経費とは①公務出張費②公用車購入・維持費③公務接待費

日本の政治家や官僚の怠慢以外何物でもありません。中国が日本からのODAで得た外貨を使い尖閣諸島を奪い取る行動に出たら後世の笑いものです。昨日書き込みました商船三井の船舶差押え事件も起こり、捨て金のODAは即刻廃止すべきでしょう。まあ、実際には共産党幹部への貢物のなのだと思います。金に執着するのは共産党幹部ばかりではありません。中国では最近米国証券取引委員会への『賞金目当ての』内部告発が急増しているようです。その数１１年で５倍です。告発者には、告発により損失が回収できた場合30％が賞金として与えられるようです。中国政府も表向きは企業の不正摘発を奨励しており昨年だけで１５万件もの告発です。そして、人民解放軍もワイロづけです。元解放軍トップ徐才厚元大将は将官位を売りさばいた罪で拘束され、その将官位を買った『谷元総後勤部副部長』は軍用品不正売買で起訴です。この副部長、やりたい放題でテレビに出演している女優に片っ端から手を付け、不正で得た金額が３０００億円という金額にも驚愕です。

(以下コピー)　　尖閣諸島（沖縄県石垣市）への領海侵犯を繰り返し、東シナ海上空に防空識別圏を一方的に設定するなど、中国が膨張主義的な政策を取り続けている。その国に対し、日本が政府開発援助（ＯＤＡ）をいまだに続けている。その額は実に、１年で３００億円。

　日本固有の領土である尖閣諸島を虎視眈々と狙い、歴史問題を振りかざして国際社会における日本の名誉を徹底的におとしめようとしている中国に資金提供とは…。にわかには信じられないが、動かぬ事実でもある。（笠原健）

　■対中ＯＤＡは３兆６５００億円に上る

　ＯＤＡは、低利で資金を貸す円借款、返済義務のない資金を供与する無償資金協力、技術や知識のある専門家の派遣や開発計画を支援する技術協力の３つに大別されている。

　中国に対するＯＤＡ供与は昭和５５年に始まった。以来、平成２３年度まで、日本は円借款３兆３１６４億円、無償資金協力１５６６億円、技術協力１７７２億円を中国に対して供与している。

　円借款はかつて中国国内の空港・港湾、鉄道・交通網整備、発電所などの大型インフラ整備に投下され、中国の経済発展を支える基盤となった。しかし、「インフラの整備は結果的に中国の軍事力増強を下支えすることになりかねない」「円借款が中国国内でどのように使われているか不透明な部分がある」などの批判を受けて、２０年の北京オリンピック前までに新たな供与を終了することで日中両国政府が折り合い、１９年１２月に日中双方が確認した６つの案件を最後に円借款を新たに供与することを中止した。だが、無償資金協力と技術援助についてはいまだに継続されている。
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