国家公務員は給与8％アップ

国民には消費税、復興特別税を押し付けて国家公務員約56万人は4月から給与8％引き上げです。株価が値下がりだし、日本全体が景気悪化し、5月から年金支給額が減り、電気料金が上がる、多くの庶民が苦しみだすというこの時期❝まさか❞です。アベノミクスが剥がれ落ち、裏切られたのが確定した時には一部のエリートのみ利益を貪る現状に反旗を翻すデモが起きるかもしれません。昨日も高速アルゴ取引について日本人から金を巻き上げるイカサマと書きましたが、仕組みを知ると知らないでは雲泥の差が出てきます。筆者は最近マジで『社会主義』が次々崩壊したように『資本主義』も終焉するのではないかと思うようになりました。何故なら一部のエリート集団には競争とは名ばかりの初めから結果がほぼ決まっている社会だからです。

(以下コピー)　　消費税の税率が4月に5％から8%へアップし、国民の負担がいっそう増す中、国家公務員（約56万人）の給与が4月から平均で約8%アップで、2年前の水準に戻る。東日本大震災の復興にあてる名目で2012年から給与を減額していた取り組みは、消費税アップと同じタイミングで終了。減額の期間はわずか2年間にとどまった。

　一方で、同じく震災復興のためとして、国民に負担を求めた「復興特別税」は、所得税は25年間、住民税は10年間にわたって続くことになっている。

　2011年3月に発生した東日本大震災では、東北地方を中心に深刻な被害が広がり、日本にとって「戦後最大の危機」とも言われた。そこで、復興を図るという大義名分のもと、財務省などは財源の確保に躍起となった。

　その流れで、復興特別税という新しい税の導入が決定。さらに消費税率アップが盛んに論じられるようになった。こうした状況の中、公務員も身を切るとして、平均7.8%の給与削減が2012年4月から始まった。しかし、安倍内閣は昨年11月15日の閣議で、この給与削減は延長せず、元の水準に戻すとして、今年4月からの給与アップを決めた。削減された時点をベースとして計算すると、アップ率は8.5%となる。

　一方で、国民が負担する復興特別税は所得税で25年間、住民税は10年間もの長期にわたって課される。企業に負担を求めた「復興特別法人税」もわずか3年だけ。消費税率アップは、言うまでもなく期限の区切りはないどころか、2015年には再びアップ（8％から10%）も予定されている。

　この春は、基本給のベースアップ（ベア）を実施する企業が現れたとはいえ、それは一部の大企業にとどまり、それも額は数千円程度。これに対し、国家公務員の35歳のモデルでみると、この4月から給与は月額約2万1000円アップする。年収ベースでは、ボーナスも増えるため、総額36万7000円も増加している。