クルーグマン教授『中国バブル崩壊後遺症は長期！』

中国バブル崩壊の瞬間が近づくにつれ権威ある学者からも追認発言です。『ミンスキー・モーメント』です。以下コピーに記載　ここ20年間は中国経済が世界経済の主役を担ってきましたが、不動産が上がりすぎました。新たに投資するメリットはありません。今後20年は飽きられ、不安を持たれ中国抜きを考えなければならないかもしれません。靖国神社問題など過剰に反応するのも問題ですが、舛添都知事のように不必要に北京に訪問し、政府と連携せず成果がないのも問題です。やっぱり時期全体を俯瞰して対応することも重要です。投資したものを順次回収したり、保険を掛けるのも民間企業としては当たり前ですが、政治的な日本国の立場も考えなければなりません。
　
(以下コピー)　　　問題は単なる景気減速にとどまらない。過剰債務問題は深刻化するばかりだ。中国社会科学院は、１２年時点の債務額は１１１・６兆元（約１８２５兆円）と、同年のＧＤＰの２１５％にも達していることを明らかにした。

　過剰債務の元凶の一つが、０８年のリーマン・ショック後に中国政府が実施した財政出動だ。景気対策として４兆元（約６５兆円）の公的資金を投入、銀行融資などを通じて地方政府や企業などに回り、不動産への投機や無計画なインフラ投資が行われた結果、金融機関は巨額の不良債権を抱えた。

　銀行融資を受けられなくなった地方政府や不動産業者は、銀行や信託会社が投資家に高利回りで販売した「理財商品」の資金を借りるようになり、「影の銀行」の規模が急速に膨張した。

　中国経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は「中国は過剰債務のほか、過剰設備、過剰雇用という問題を抱えている。過剰債務が破裂すれば生産活動も縮小し、失業者も増える」と分析する。

　こうした中国の債務状況について、経済の専門家の間に、バブルの崩壊局面を意味する「ミンスキー・モーメント（ミンスキーの瞬間）が到来した」との見方がある。

　これは経済学者のハイマン・ミンスキー氏にちなんだ用語で、借金による投機で資産価格が上がりすぎた末、突然、投げ売りが起きて価格が崩落、急速に経済が縮小する現象を意味する。米国のリーマン・ショックの際に市場関係者の間で注目された。

　今回の中国の場合も、バブル化した不動産の投げ売りが各地で始まり、多くの理財商品や社債がデフォルト（債務不履行）の危機に直面している。

　ノーベル経済学賞を受賞した経済学者のポール・クルーグマン教授も中国の「ミンスキー・モーメント」に言及。米国の原発事故を描いた映画「チャイナ・シンドローム」をもじって、中国の経済危機が米国に波及する「“アメリカン・シンドローム”を心配する必要がある」との見解を示した。

　長年、中国経済のリスクを指摘してきた前出の勝又氏はこう断じる。

　「対ＧＤＰ比の債務の増え方は、日本のバブル期よりも中国の現在のバブルの方がはるかに大きい。過剰債務の返済に相当の時間がかかるため、中国は今後２０～３０年間、バブル崩壊の後遺症として停滞局面に苦しむ懸念を抱えている」