数字に表れた始めた中国離れ⁉

　今年1-3月期の中国への直接投資額が前年の47.2％減です。もはや急ブレーキ状態です。ユニクロやジャスコなど投資を拡大している企業もあることを考慮すればほとんどストップ状態でしょう。そのユニクロやジャスコでさえ不動産バブルによる賃貸料の高騰や人件費の高騰でいつ撤退する日が来るかもしれません。ただ、撤退もスムーズにいくかどうか分かりません。それは『中国民事訴訟法２３１条』です。これは簡単に説明すると金銭問題などの民事問題が発生すれば国が強制力を発動して空気の悪い中国から用も無いのに出国させないという治安国家では類を見ない法律です。裁判所は当然共産党の傘下にありますから、上級役人に逆らえば嫌がらせで国外に出国出来なくなる可能性があるということです。こんなリスクを冒してまで賃貸料が高く、現地社員の給料が高くなりだした中国に本社社員を派遣する会社があるとはあまり考えられません。日本企業で中国関連の数千億単位の巨額損出を計上する企業が今後出て来るかもしれません。その時は株式市場の波乱要素にもなるはずです。

(以下コピー)　日本企業の中国離れが止まらない。中国商務省が１７日発表した１～３月期の日本から中国への直接投資実行額が、前年同期比４７・２％減の１２億９００万ドル（約１２３３億円）とほぼ半減したのだ。生産コストが上昇するなか、異常な反日政策に嫌気がさした日本企業が中国を見捨てた形だ。

　中国は労働者の賃金が年１～２割程度上昇する例も珍しくなく、日本企業は東南アジアなど人件費の安い国に生産拠点を移すケースが増えている。米国や欧州からの対中投資も減った。

　アベノミクスの金融緩和による円安で、日本企業の海外流出に歯止めがかかったことも投資減につながった。

　そしてなにより重大なのが、中国政府による反日政策だ。

　中国に進出する日本企業にとって２０１２年の反日デモの記憶は生々しいが、さらに解決済みのはずの戦時徴用をめぐる日本企業への訴訟を裁判所が受理するなどチャイナリスクは高まる一方だ。「中国から撤退するケースが激増しているわけではないが、新規進出は明らかに減った」（北京の貿易関係者）。

　中国国際貿易促進委員会の幹部は「他の新興国は投資環境の整備が遅れている。やはり中国がいいと考え直す企業も多い」と強調するが、とうてい鵜呑みにすることはできない。

　３月の貿易統計でも、輸出が前年同月比６・６％減、輸入も同１１・３％減と大幅なマイナスを記録。１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率も７・４％増と政府目標を下回るなど縮小を続ける中国経済。日本企業にとって魅力は薄れるばかりだ。