4/30黒田バスーカ第2弾発射？？

国債の買い入れ額を月額7兆円から10兆円に増加させ、ETFを年間1兆円から2兆円に買い増しするのではないでしょうか？財務省などは来年１０月からの消費税１０％への引き上げは既定路線です。そのためには判断材料今年７－９月期のGDPを何が何でも上げなければなりません。(見方を変えれば偽装です。)ウクライナに軍事介入し制裁を受けているロシアに次ぐ経済の低迷、日経平均で１２００円もの株価の下落を考えればズバリ連休前の4/30日が有力です。黒田バズーカ第２弾を放てば円安に振れてETF効果などで株価は予想外に上昇するかもしれません。筆者も期待しています。但し消費税10％に引き上げた後は消費者の消費性向は大きく変わることが予想されます。原材料費等の値上げ＋消費増税＋人件費値上げ≒商品の値上げ⇒売り上げ減少⇒景気の失速⇒低価格で販売できる少数の企業、個人が生き残る。筆者はあまり牛丼は食べませんが松屋、吉野家などの低価格の牛丼が売り上げを伸ばす一方売り上げを落とし廃業、倒産する消費税対象の飲食店が続出すると思います。小型飲食で消費税対象売り上げ１０００万円以下の消費税分10％儲けられる個人飲食が新たに増加することも考えられます。外食産業を中心に世の中が大きく変わるかもしれません。その場合には、建設関係のコスト上昇などの影響も含めて日本経済の混乱も予想されます。

(以下コピー)　デフレ脱却による景気回復を至上命令とする安倍政権にとって最も重視する指標は株価。今後の株価次第では焦った官邸からの“圧力”によってもっと早まる可能性さえある。

「最も早ければ4月30日の金融政策決定会合で決定される可能性もある」と見るのは、みずほ総合研究所市場調査部シニアエコノミスト・野口雄裕氏だ。

「この日は日銀の今後の見通しを示す展望レポートの発表が予定されており、黒田総裁もこのレポートで追加緩和の是非を再度検証する旨の発言をしている。7月という見方は多いが、早めに動けば動くほどサプライズとなり、今後の期待が高まる効果が見込めるため、その可能性も否定できない」

　気になる規模については、「国債の買い入れを現在の月7兆円から10兆円、ETF（上場投資信託）の買い入れを年間1兆円から2兆円に倍増させ、市場への資金供給を増やすのではないか」（同前）というのが大方の予想である。