リクルートホールディングス1株３１００円で東証１部上場

消費増税が延期されようとしている中、真打ともいうべき『リクルート・ホールディングスが10/16日に上場です。』消費税再引き上げについては安倍首相が『経済・国民生活に資する判断をしたい。』と予算委員会で発言ですから当然延期ですね。これにより、年末にかけて為替は円安、株は上昇と読むべきです。しかしながら、４月の増税により業種によって落ち込みが激しくなっています。マンション・車などの高額商品は株高になれば連動して持ち直すでしょうが、持ち直さない業種も今後出て来るはずです。筆者は特に今後、日本株を占う意味でもリクルート・ホールディングの値動きに注目しています。追加　無罪の罪で朝日新聞に滅茶苦茶にされた江副さん、今の凋落朝日を見たらエーゾ！

 (くコ:彡コピー)　　　安倍晋三首相は６日午前の衆院予算委員会で、２０１５年１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げの是非について、冷静に経済を分析し、経済・国民生活に資する判断をしたいと語った。小沢鋭仁委員（維新の党）の質問に答えた。

首相は、アベノミクスの推進によって「日本経済はデフレからの脱却に向けて進みつつある」との認識を示した。「輸出は下げ止まっているが、力強く伸びる状況にはなっていない」としながらも、４─６月期の実質経済成長率の落ち込みは消費税率引き上げに伴う反動減によるもので「想定内」とし、駆け込み需要を含めた１─６月期でみれば前年比で１．３％増になると説明。
消費税率引き上げ分を除いた実質雇用者報酬は６─８月はプラスになっているなどとし、「アベノミクスは今も機能し、成功しつつある」と評価。設備投資も増加していると語った。
そのうえで、消費税再増税によって景気が落ち込み、税収が減ってしまえば「元も子もない」と指摘。冷静に経済指標を分析するとともに、専門家らによる議論も踏まえて「最終的には経済・国民生活に資する判断をしたい」と強調した。

リクルートホールディングス（証券コード：６０９８）は６日引け後、１６日の新規上場を前に未定となっていた上場市場について、東京証券取引所から市場１部への指定を受けたと発表した。

　公募価格は仮条件（２８００－３１００円）上限の１株３１００円に決定。時価総額は１兆７７９４億円となる。