韓国内で左派メディア『産経新聞前支局長起訴取り消し要求！』

自民党長老議員額賀福志郎議員などが問題の本質には触れずに朴大統領と会談し、なりふり構わず日中首脳会談・日韓首脳会談実現に動く中、重要案件の一つ起訴問題で一部の正気な韓国メディアが立ち上がりました。誰でも閲覧できる朝鮮日報の記事を引用しただけなのに産経新聞加藤記者のみ朴槿恵大統領に対する名誉棄損で起訴、OECD内の笑いものになっていることに危機感を持ち検察に反旗です。自民党の長老は景気如何に係わらず消費税を政治的な思惑のみで引き上げようとしたり、国民が反対する無意味な首脳会談を実現させようとしたり散々失敗し続けた古い体質丸出しです。ところが政権内にもその長老の支配が復活しそうな勢いです。どうすればよいのか？安倍政権を持続させるためには消費税引き上げ時期の賛否を問う総選挙を行うべきなのではないでしょうか？国民の意思に反しこの時期に消費税再引き上げを強行しようとしている長老国会議員を根こそぎ落選させる。小泉郵政選挙の再来です。世界経済が混乱しだしている最中に日本が消費税引き上げを強行すれば『世界大恐慌』への布石にもなりかねません。国民経済は消費税再引き上げに耐えうる体力はもはや残っていないと思います。消費税をいったん引き上げればその影響は未来永劫続き生活様式の変化に繋がります。消費税引き上げ対策として最も有効で確実に効果があるのは引き上げ時期をずらすことです。

以下コピー【ソウル＝名村隆寛】韓国の左派系メディア労組などが加盟する「全国言論労働組合」は２４日までに、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が朴槿恵（パク・クネ）大統領への名誉毀損（きそん）で在宅起訴された問題で、検察に起訴の撤回を求める声明を発表した。

　声明は２２日付で、加藤前支局長の記事について、「検察は『誤報』と断定したが、依然として確認すべき余地がある」と主張した。また、前支局長の記事は朝鮮日報のコラムなどを引用しているにもかかわらず、「検察は産経新聞の報道だけを問題にしている。バランスに問題がある」とし、前支局長の起訴について、「政治権力の影響力が作用したとみられる」と批判した。
さらに、「今回の問題で、恥ずかしくも韓国内の言論の自由の問題を全世界が注視することとなった。韓国は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟国中、『言論と表現の自由』が後退した唯一の国家という評価を受けるようになった」と指摘した。
　全国言論労働組合にはＭＢＣやＳＢＳなど大手テレビ局のほか、京郷新聞やハンギョレ紙、地方各紙の労組が加盟している。