世界に広がる『日本(RRM)型大不況！』

日本で現在起こっているRRM型不況の解決策を示せればノーベル経済学賞でしょう。※RRM型不況とは・・米国の３人の経済学者ランハート・ロゴフ・ミンスキーの名前をつられた金融危機を伴う景気後退のこと。　現在日本のみならず、米国、中国、EUにも拡大しています。原因は裏付けのない無節操な債務・レバレッジ・資産価格の膨張です。しかし、日本経済の崩壊を避けるために最後の貸し手とした債務拡張の目的を忘れて、財政赤字が巨額になった為デレバレッジに走るのは本末転倒です。政府が歳出削減・増税などデレバレッジに踏み込めばね当然あらゆる経済主体も一斉にデレバレッジに逆戻りです。ここの行動は正しいのに経済全体では合成の誤謬となってしまう。そしてその結果、突如として経済が大混乱に陥る経済パニックの発生です。それを避けるためには日本は世界に対して消費税引き上げを凍結することを表明すべきなのに、真逆の先送りすれば日本国債が暴落するなどというデマを吹聴する政治家は退室させなければなりません。こうした無責任政治家は概ね過去の間違いだらけの日本経済政策にも大きくかかわっていましたし、万一日本が世界恐慌の発火点になっても今までも今後も責任逃れをします。

黒田総裁は、日銀総裁としては異例の消費税実施を促す「消費税を増税しなかったほうがリスクに対応することが難しい」という趣旨の発言を繰り返しているが、そのリスクのほうが高いと考えるならなぜ4月の消費税増税後になんらかの追加緩和策を実行しなかったのだろうか。日銀総裁の異例発言、黒田日銀総裁の賞味期限は既に切れてしまったようです。

世界恐慌について　以下コピー

１、
世界恐慌（せかいきょうこう）とは1929年10月24日にニューヨーク株式市場（ウォール街）で株価が大暴落したことに端を発した世界規模の恐慌である。
大恐慌、世界大恐慌ともいう。
２、
第一次世界大戦後、1920年代のアメリカは大戦への輸出によって発展した重工業の投資、帰還兵による消費の拡張、モータリゼーションのスタートによる自動車工業の躍進、ヨーロッパの疲弊に伴う対外競争力の相対的上昇、同地域への輸出の増加などによって「永遠の繁栄」と呼ばれる経済的好況を手に入れた。
３、
1920年代前半に既に農作物を中心に余剰が生まれていたが、ヨーロッパに輸出して振り向けたため問題は発生しなかった。
しかし農業の機械化による過剰生産とヨーロッパの復興、相次ぐ異常気象から農業恐慌が発生。
また、第一次世界大戦の荒廃から回復していない各国の購買力も追いつかず、社会主義化によるソ連の世界市場からの離脱などによりアメリカ国内の他の生産も過剰になっていった。
４、
また、農業不況に加えて鉄道や石炭産業部門も不振になっていたにもかかわらず投機熱があおられ、適切な抑制措置をとらなかった。
アメリカの株式市場は1924年中頃から投機を中心とした資金の流入によって長期上昇トレンドに入った。
株式で儲けを得た話を聞いて好景気によってだぶついた資金が市場に流入、さらに投機熱は高まり、ダウ平均株価は5年間で5倍に高騰。1929年9月3日にはダウ平均株価381ドル17セントという最高価格を記録した。
市場はこの時から調整局面を迎え、続く1ヶ月間で17%下落したのち、次の1週間で下落分の半分強ほど持ち直し、その直後にまた上昇分が下落するという神経質な動きを見せた。
５、
そのような状況の下1929年10月24日10時25分、ゼネラルモーターズの株価が80セント下落した。
下落直後の寄り付きは平穏だったが、間もなく売りが膨らみ株式市場は11時頃までに売り一色となり、株価は大暴落した。
この日だけで1289万4650株が売りに出されてしまった。
ウォール街周囲は不穏な空気につつまれ、警官隊が出動して警戒にあたらなければならなかった。
６、
週末に全米の新聞が暴落を大々的に報じたこともあり、28日には921万2800株の出来高でダウ平均が一日で13%下がるという暴落が起こり、更に10月29日、24日以上の大暴落が発生した。
この日は取引開始直後から急落を起こした。
最初の30分間で325万9800株が売られ、午後の取引開始早々には市場を閉鎖する事態にまでなってしまった。
当日の出来高は1638万3700株に達し(これは5日前に続く記録更新であり、以後1969年まで破られなかった)、株価は平均43ポイント(ダウ平均で12%)下がり、9月の約半分ぐらいになってしまったのである。
一日で時価総額140億ドルが消し飛び、週間では300億ドルが失われた計算になったが、これは当時の米国連邦年間予算の10倍に相当し、アメリカが第一次世界大戦に費やした総戦費をも遥かに上回った。
７、
米国では、1929年のウォール街の暴落は米国経済に大きな打撃を与えたが、回復は可能であった。
今に比べて株式市場の役割が小さかったからである。また当時循環恐慌が何度も起こり米国経済はそれに耐えてきた。
大恐慌はその後銀行倒産の連続による金融システムの停止に、FRBの金融政策の誤りが重なって起こったとされる。（もっとも当時のFRBの地位はとても低かった。）
８、
専門家の学んだ教訓は、「株価暴落は自然に手当できるが、信用収縮（=金融恐慌）は資本注入できちんと手当てしなければならない」ということである。
日本のバブル崩壊も資本注入が遅れ傷が広がった。
モラル・ハザード懸念が、政策決定の遅れを引き起こしたからである。
国民も経済的苦境の中で、巨額の税金や国債が銀行やバブル企業に浪費されるのを嫌うためである。