晩婚社会に潜む『潜在３大人生イベント・リスク急増』

筆者も晩婚なので今まさに平成三重苦時代です。しかし、筆者は幸運にも既に３年前に住宅ローン終了です。ただ、残り二つのリスクはしっかりあります。これからの時代、余り悲観的に捉えるとうつ病などのリスクも浮上しますので、良い点をしっかり見るべきだと思います。日本は経済発展を遂げて世界一の長寿国家になった。という誇れる事実です。今後は、高齢化に伴う税負担を一方的に若年世代に押し付けるのではなく全世代で負担しなければなりません。消費税増税分で増大する社会負担全てに対応する。などという長期的には出来もしない政策ではなく『支給開始年齢・額』を見直さなければならないでしょう。それにしても、「３党合意を当事者として成立させ、未だに消費税引き上げを見送れば国際的信用力が低下し日本国債が暴落する。」と「オオカミ老年」の主張をしている谷垣幹事長には呆れます。安倍首相の経済ブレーン本間静岡大教授に言わせれば、１００社以上の機関投資家と面談し、消費増税を延期しても国際的信用力低下の可能性はほぼ、逆に消費税引き上げを強行すれば実際の税収が減る可能性は高いということです。テレビを含めて一度討論で論破された意見を別のことろで掲げ続けている。のはどうなんでしょうか？国民をバカにし過ぎです。今後は消費税増税をするのか、延期するのかという議論より既に株式市場で兆候が出始めている景気腰折れにどう対処するか？景気低迷の中、物価だけが上昇する「スタブレーション」に視点は移ってきています。

　(くコ:彡コピー)　　　　昨年、平均の初婚年齢が初めて30歳を超えた。晩婚、晩産化が進み、リスクだらけの家庭が急増している。

リスクの本質は大きな支出のイベントが50代以降に集中すること。図を見てほしい。かつて20代で結婚し子どもを産むのが主流だった「昭和型」なら、支出イベントは重ならない。つまり大きな支出のタイミングがずれていたのだ（図の上段）。　ところが、近年急増した40歳前後で結婚する「平成型」だと事情は一変する（図の下段）。子どもの教育費や住宅ローンの返済に親の介護が重なることで、老後資金の準備をするべき50代にお金を貯めることができないのだ。フィデリティ退職・投資教育研究所の野尻哲史所長は「三重苦が一度に来ると苦労は3倍以上。50代はリストラや出向で収入ダウンのリスクもあり、想定以上に家計が厳しくなる可能性が高い」と警告する。子だくさんだった時代なら親の介護も兄弟で分担できたが、今後は1人の負担が大きくなる。しかも、寿命はどんどん伸びていて、介護期間も長期化している。
　子どもの教育費も1人1000万円以上が普通で、2人の子どもの高校と大学の入学が重なれば、入学金だけで数百万円が同時に必要となる。