「広島は被爆から７２年目、北朝鮮核ミサイル飛来の可能性がある中、世界基準の安保議論が必要」

　広島は６日、被爆から７２年となる「原爆の日」を迎える。そのような中、安保論についての書かれた「図解　世界基準の安保論がスッキリわかる本・高橋洋一著」を読みました。高橋氏は本の中で、周辺の状況が緊迫してきたので、現実にあわない国内向けの時代遅れな説明を解釈変更で一部変更し、アメリカとの同盟関係がより実効的になるよう、法整備を行ったのが、２０１５年の安保関連法の本質。と説明しています。第二次世界大戦後世界で起こった戦争の約４割はアジアで発生している事実と北朝鮮情勢を考えれば日本の立ち位置は危険地帯です。東京都の米軍横田基地内には、国連軍後方司令部が置かれていて、オーストラリア・カナダ・フランス・ニュージーランド・フィリピン・タイ・トルコ・アメリカ・イギリス・イタリア・南アフリカの１１か国が日本と国連軍事地位協定を締結、８か国が司令部としての使用を続けているようです。国民には知らされていない国連軍への基地提供は既に集団的自衛権を行使していると世界基準では思われます。現状憲法の侭、今回の前川前事務次官証言でも明らかになった政府の出先機関「文部科学省」が擦り込んできた現実離れした「憲法９条を唱えいれば平和で居られる・軍隊を持たない平和を追求している国」でいいのか考えなければなりません。もし、北朝鮮の開発中の核ミサイルが日本上空で炸裂すれば『電磁パルス』を発生させ、一年近くスマホもパソコンや電気が全く使えない、大勢の日本人が死ぬ事態が現実にあり得るのです。国民の生命と財産を守ることを至上命題としている国会議員は世界基準の安保議論を真剣にしなければなりません。

※電磁パルスは、一定の高度で核爆発が起きた時に起きる電磁波のことだ。核爆発により放出されるガンマ線が空気分子と衝突することで発生する。電磁パルスが地磁気に引き寄せられて地上に向かう時に大電流となり、電子機器や送電線などに入り込んで破壊してしまうのだ。