小池ゆり子氏と盟友若狭勝議員が、国政に進出するため「日本ファーストの会」を立ち上げました。しかし、〇〇ファーストも不評のトランプ大統領のパクリなら、日本ファーストも❝「日本ファーストの会」に立ちはだかる商標法違反❞の疑いがあるのです。都民ファーストも壊すだけでなく、都政で結果を出していかないと、マイナス面が次第にクローズアップされてきます。国政進出と言っても、参加する議員が自民党や民進党などの傍流であれば国民へのアピールは弱い、何より、何のための新党か分かりません。結局❛自分たちファースト❜では尻つぼみが落ちです。
以下コピー
小池都知事が都民ファーストを立ち上げて以来、常に国政進出の噂が取り沙汰されてきたが、いよいよ動きが本格してきた。
8月7日、都知事選からずっと小池氏と行動を共にしてきた衆院議員の若狭勝議員が自身が代表の政治団体「日本ファーストの会」を立ち上げたと発表した。
また、都議選の候補者を擁立するために小池都知事が立ち上げた政治塾「希望の塾」を真似るかのように、「輝照塾」（https://nipponfirst.jp/）という政治塾の開催も発表した。
日本ファーストの会は小池都知事と直接の関係は無いとされているが、輝照塾の第1回の講師が小池都知事であり、小池都知事が主導となって国政進出を狙っている事は明らかだ。
すでに民進党を離党した長島氏や細野氏の合流も噂されている。さらには民進党の代表選に立候補した前原氏も秋波を送っており、今後の政界再編に向けた動きに大きな影響を与えそうだ。
しかし、若狭氏は出だしから大きくつまずいてしまった。「日本ファーストの会」という政党名は商標法に違反している恐れがあるからだ。
法律違反を指摘する前に、「日本ファーストの会」という名称を聞いたときに
「あれっ、国民ファーストの会じゃないの？」
と思った人は多いだろう。私もだ。
実際、小池都知事は都議選で圧勝した7月3日、国政進出の可能性を聞かれて、「今はそういう状況ではない」と否定しながらも、「都民ファーストならぬ国民ファーストをベースに考える方が増えれば、国民にとってもいいことではないか」と、国民ファーストの会で国政進出する気が満々なインタビューをしている。
「都民」ファーストが国政に進出するのだから、その上位概念は「国民」だ。国民ファーストが最もしっくりくる。実際、小池都知事周辺はこの名称で準備していたはずだ。
しかし、そこに立ちはだかったのが後藤輝樹氏である。後藤輝樹氏は2016年の都知事選や7月の都議選に立候補しており、軍服姿のポスターや政見放送での放送禁止用語連発などで話題になったいわゆるネタ候補である。
その後藤輝樹氏が5月3日に自身の政治団体の名称を「国民ファーストの会」に変更し、それを総務省に届け出ているのだ。
公職選挙法によると、後藤輝樹氏の「国民ファーストの会」は「政党」や「政治資金団体」ではないため、後から「国民ファースト」という政党が誕生してもどちらにも問題は無いらしい。
しかし、普通に考えて後から名前を使った方がイメージが悪くなるのは間違い無い。何より、同じ名前の政治団体が堂々と衆院議員選挙や参議院選挙に立候補してくることを止められない。
そういうデメリットを考慮して、「国民ファーストの会」の名称は見送ったのだろう。
したがって、小池都知事陣営はまだどこも政党・政治団体として名称登録をしていない「日本ファースト」を名乗る事にしたのだろう。
そこにもう一つの落とし穴が待っていた。東京都知事選に何度も出馬している事でも有名な、あの発明家のドクター中松氏がtwitter（https://twitter.com/Dr_NakaMats/status/894495677950054400）で、
“「日本ファースト」の元祖はドクター・中松であることをお忘れなく”
と突然のアピールをして来たのだ。
私も驚いて特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）（https://www.j-platpat.inpit.go.jp/web/all/top/BTmTopPage）で調べてみたが、本当であった。
商願2017-059108「日本ファースト党」で、2017年4月26日にドクター中松氏が商標申請している。
まだ審査中であるが、私は登録される可能性が高いと見ている。PPAP（http://tmiyadera.com/blog/223.html）やマリカー（http://agora-web.jp/archives/2024873.html）の記事にも書いたが、商標は登録が認められない場合がある。
商標法第3条で
“「自己の業務に係る商品又は役務について使用をする商標については、次に掲げる商標を除き、商標登録を受けることができる」”
と定められている。これは、「商標は自分で使う商品、サービスに認めます」という事である。例えば、政治と無関係な一般人が「自民党」や「民進党」といった政党の名称を商標登録しても、認められない。しかし、ドクター中松氏は7回の都知事選、3回の衆院選、6回の参院選に出馬している実績がある。自分で使う意思は認められるだろう。
また、商標法第4条第1項10号で、「需要者の間に広く認識されている商標又はこれに類似するもの」は商標を受けることができないと定められている。また、商標法第4条第1項15号で、「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標」は商標を受けることができないと定められている。
これは、例えばPPAPやマリオカートのように、既に有名になっている名称を他人が勝手に商標登録できないということである。しかし、ドクター中松氏が申請した4月26日にはまだ誰もそんな政党名を発表してはいない。また、現時点でも他に「日本ファースト」で検索しても商標は出てこなかった。
つまり、「日本ファースト」はドクター中松氏が誰の真似をしたわけでもなく、自分で考えた名称だ。登録と認定される可能性は高いだろう。
ちなみに「国民ファースト」で商標を検索したところ、1件もヒットしなかった。
もちろん商標と政党名は別であるので、「日本ファースト」の政党名を登録するのは問題無い。その名前で活動するのもすぐ支障が生じる訳では無い。
しかし「日本ファースト党」が登録されれば、活動に制限が生じる。「日本ファースト党」が申請した商標のサービスの範囲（役務）は、
・印刷物、紙製のぼり、紙製旗
・セミナー・研究会・研修会・講演会シンポジウムの企画・運営又は開催、電子出版物の提供
である。
この内容は政党として活動していくためには必須の内容であろう。そのため、今後、「日本ファーストの会」での活動には様々な制約が生じる可能性がある。
例えば、選挙活動に必須なポスターやのぼりを製作できないかもしれない。セミナー・講演会の開催も名前を使えないので、政治塾の開催はもちろん、政党としての演説会や講演会にも支障を来たす。
私はこの商標の争いはドクター中松氏に分が有ると思うし、今後の活動に影響が大きすぎるので、名称を変更するべしと思っている。
若狭氏や小池都知事は納得が行かないかもしれない。だが文句があるとしたら、ちゃんと調べなかった自分たちが悪いとしか言いようが無い。
宮寺 達也
アクセス
トータル
ランキング
