❝さらば、自壊する韓国よ❞と❝ゆっくり凡庸になる日本❞

シンガポールの建国の父、故リー・クァンユーはかつて、「日本はゆっくり凡庸になる。」と語っていました。確かに過去３０年近く日本は自ら円高・デフレ政策をとり、日銀は金融引き締めを、政府は緊縮財政政策を取り続けました。その結果、日本国民を塗炭の苦しみに追いやり、中国の経済発展に力強く寄与し、国防においても憲法典にある9条にもとづき、どんな場合にも戦力を行使すべきでないという愚かな言説がまかり通り、国連憲章でも認められ、西欧では人権と同じく自然権される集団的自衛権すら否定する日本の政治家や官僚は無能と映ったでしょう。日本はいずれ経済的にも、軍事的にも、凡庸な国になるのは必定と想像しのでしょう。結果をみても主張は正しい。核実験やミサイルをぶっ放すと脅かし続ける北朝鮮。こんな緊迫したアジア近隣情勢が目の前にあるのに、日本の国会やマスコミは能天気に事件性が見いだせない森友・加計学園問題や防衛省の日報問題、マスコミにいたっては不倫報道まで議論していたのでやたら不安になります。

以下抜粋コピー

文在寅大統領は慰安婦問題についての日韓合意を「国民は受け入れていない」と語っています。一国の大統領ですら大局を見失い、大衆の主張に流されてしまう。これが「国民情緒」に沿った政治的判断を行なう韓国という国です。

　国民の情緒に合えば、法律や外国との合意も平気で無効化してしまう韓国政治の特徴は、朴槿惠大統領弾劾の際にも明らかになりました。文在寅は今後も「国民が反対しているから、日韓合意を履行できない」と主張することが容易に想像できます。

　そうはいっても、韓国は対日関係を無視できません。韓国最大の国内問題が経済問題だからです。長引く経済不況のどん底にある韓国は、どんな手を使ってでも日本からの援助・協力を引き出そうとするでしょう。具体的には、日韓スワップ協議の再開や技術協力を求めてくるはずです。

　しかし、そこで甘い顔を見せてはなりません。日本政府はこれまで、韓国が穏やかに出てくると、譲歩に応じてしまう過ちを何度も繰り返してきました。「従北」化する現在の韓国の本質は「反日」です。日本に穏やかな態度を示すのは最初だけであり、決して本心ではありません。

　文在寅が選挙期間中に打ち出した経済政策は、雇用の創出や財閥解体など実現性に乏しいものばかりです。いずれ国民からの反発を招くのは必至で、支持率低下のタイミングで、一気に「反日」の姿勢に転じる可能性が高いと思います。

　韓国に対する協力の前提条件としては最低限、「慰安婦問題に関する日韓合意の履行」を求めるべきです。日韓合意の履行があって初めて、援助・協力に向けた協議を行なう、というかたちでなければなりません。「さらば自壊する韓国・呉善花」