OECDは新型コロナウィルスが経済にいかに広く、深く影響を及ぼすことになるかについてのネガティブな見通しを公表しました。日本においても、東京都を除いたG「Go Toトラベル」事業を22日から始める政府方針について全国世論調査 では 「東京以外も見送るべきだ」が69％ と感染を全国に広げる懸念が強い。政府はブレーキとアクセルを同時に踏み込む、下手な手を繰り出していますが、コロナ禍クラスターが東京以外でも小規模に発生しており、コロナ禍を舐めていては被害が拡散するだけです。リーマン危機級の経済不況が来れば消費税は上げないとして来た安倍首相、リーマンの10倍のコロナ禍大不況が押し寄せようとしても、後手後手対応で期待は裏切られ、手持ち駒なしの感すらある。アフターコロナは変化が速く、自助努力が大切です。国民よりも、麻生太郎氏を筆頭に仲間を大切にする安倍政権も、自分たちの当選が一番と考える野党もコロナ禍に伴う変化に対応出来なず、与党のほうがまだマシと考えるべきです。話は変わりますが、上手い手を連発し『天才棋士』という名誉を手にした藤井聡太新棋聖、女性ファンが殺到しているようです。得てして『天才』は女でダメになるというパターンも多い ので、将棋界の天才棋士を女性ファンやマスコミから守る必要があるでしょう。
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世界経済がパンデミックによる雇用喪失から回復するには何年もかかるだろう。そしてヨーロッパでは、景気後退はわずか2カ月前の予測よりもはるかに深刻なものになるとみられる。
7月7日に公表された経済協力開発機構（OECD）ならびに欧州委員会による2つの報告書はそう結論づけた。新型コロナウィルスが経済にいかに広く、深く影響を及ぼすことになるかについての最新の見通しだ。
雇用喪失はリーマンショックの10倍
OECDは雇用に注目し、欧州委員会は経済の収縮度合いを見積もった。専門家たちは今後の感染状況は予測不能なため、見通しがなお流動的であることを認めている。しかしOECDと欧州委員会がたどり着いた結論はいずれも厳しい。
OECDのエコノミストによれば、雇用の減少は2008年世界金融危機の最初の数カ月で記録した人数の10倍に上っており、欧米をはじめとする先進国の雇用がパンデミック前の水準に戻るのは早くても2022年以降になる公算が大きいという。
「労働市場は2008年の金融危機が終息してから回復を続けてきたが、コロナ禍はそれをほんの数カ月で帳消しにしてしまった」と、OECDのステファノ・スカルペッタ雇用・労働・社会政策局長は語る。
OECD加盟37カ国の失業率は今年末に9.7%へ拡大する見通し。2019年は5.3%だった。第2波によって各国が再び経済活動の一部停止を余儀なくされれば、今年末の失業率は12%を超える可能性もある。ウイルスの影響は広範囲に及ぶが、経済的な被害は社会的な立ち位置で異なるため「雇用危機は社会的な危機につながる恐れがある」と報告書は指摘する。外出制限や休業は最も弱い立場にある労働者にとりわけ大きな打撃を与えた。こうした労働者は、新しい仕事を探すのも収入を回復させるのも困難な人たちだ。
OECDの調査によれば、所得の高い労働者は所得の低い労働者に比べ在宅勤務できる可能性が平均して50%高い。また低所得労働者はエッセンシャル（生活に必須の）サービスに従事していることが多く、勤務中にウイルスにさらされる危険も大きい。
オフィスワーカーの多くにとって在宅勤務は今後も選択肢の1つになるだろう。しかし前線で働く人々にそのような選択肢はなく、失業のリスクはより高くなる。
調査からは、男性よりも女性が悪影響を受けている実態も浮かび上がった。女性は医療、小売りなどコロナが大きく影響した業種で労働力の大半を占め、男性に比べ不安定な仕事に就いていることが多い。OECDの報告によると、学校や保育所が広範囲に閉鎖されたことで女性が担う無償労働の負荷は高まった。
自営業者や派遣・パート労働者も急激な収入減に直面している。雇用主が売り上げの減少に対応しようと、契約を停止したためだ。
ロスジェネ化する若者
企業は採用計画を中断しており、若年層が全体的に取り残される危険もある。外出制限が実施されてからオンライン求人は半分以下に落ち込み、若者に実務経験を積ませるインターンシップも激減したとOECDは指摘する。
「今回の危機は仕事の世界を永久に変えることになる」と語るのはOECDのアンヘル・グリア事務総長だ。OECDにはアメリカ、フランス、ドイツも加盟する。「コロナ以前から存在していた格差が、この危機でさらに広がっている」（グリア氏）。
欧州連合（EU）加盟国でも、コロナがもたらす今年の景気悪化は従来の予想を上回って悲惨なものとなるだろう。
EUの執行機関、欧州委員会によると、EU経済は今年8.3％縮小する見通しで、5月に発表されたマイナス7.4％の成長率見通しから下方修正されている。同じ通貨を採用するユーロ圏19カ国に絞ってみると、今年の成長率はマイナス8.7%と一段と暗い見通しになっている。
先進国の集まる豊かな経済圏が危機にひんしているということだ。EUはアメリカの主要な貿易相手であり、ユーロという国際的に極めて重要な通貨を擁している。
見通しが特に厳しいのが南欧で、ここにはコロナでとりわけ大きな被害を受けた国が含まれる。EU第3位の経済力をもつイタリアは11.2％、第4位のスペインは10.9%、ドイツに次ぐ第2位のフランスは10.6%のマイナス成長が予想されている。
欧州委員会は、こうした予測は「外出制限が段階的に解除されることに加えて感染の第2波が起こらないこと」が前提になっているとし、下振れリスクに注意を促している。
一部では今年後半には回復傾向に弾み
ただ、EU域内では部分的に回復が始まっているとの指摘もある。「5〜6月の初期データは最悪の状況が過ぎたことを示唆している」と欧州委員会は述べ、「完全というまでには至らずとも、また加盟国間でばらつきがあったとしても、今年後半には回復傾向に弾みがつくだろう」としている。
OECDと欧州委員会の報告書がともに強調しているのが、政府介入の継続だ。EU首脳は7月17〜18日、数カ月ぶりに一堂に会し、7500億ユーロ（約90兆円）の復興基金案で合意を目指す予定になっている。加盟国に資金を注入し、経済回復を促す試みだ。
EUのパオロ・ジェンティローニ欧州委員（経済問題担当）は声明で、欧州各国政府はパンデミックによる被害の緩和に努めているが「格差、不平等、不安といった問題は今も続いている」と述べ、「経済再建策で迅速に合意する」ことが重要だと付け加えた。
OECDによれば、多くの国が企業に資金援助しているほか、働けなくなった人や失業者に所得を補填したり、給付を行ったりする制度の強化・拡充を進めている。コロナが世界経済の回復を脅かすなか、OECDは引き続きこのようなセーフティネットを維持していく必要があると述べている。
（執筆：Liz Alderman記者、Matina Stevis-Gridneff記者）
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