都知事選で主な争点となったのは、新型コロナ対策と、来年への延期が決まった東京五輪・パラリンピックでしたが、小池百合子東京都知事が歴代2位の得票数となる366万票を得る圧勝で再選。しかし都民から支持を受けた小池都政は、コロナ禍対応で世界から笑いものです。東京五輪・パラリンピックなどを来年に控え、化けの皮が剝がれないよう「脱パフォーマンス」は急務ですね。
以下抜粋コピー
東京都が新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、見直しを進めてきた新たなモニタリング項目を取りまとめたとの報道がありました。「感染状況や医療体制を専門家に分析してもらい、都が評価して注意喚起するかどうかを判断」するということで、7月1日から試験的に運用されているらしいのですが・・・。
先に結論を記します。「くるくるぱぁ」の仕儀と断じざるを得ません。
私が言っているのではない。米ハーバード大学やニューヨーク大学、英オックスフォード大学など世界の指導的専門研究機関12大学で構成する「グローバルAI倫理コンソーシアム」での議論です。
このコンソーシアムで、東京都の話題を提供したところ、「意味がない。理解不能」と判断されました。
なぜでしょうか？
ダメの三段重ね、意味不明の重箱がおせち料理のように三重に重ねてあるから、一般読者の印象に残りやすいよう「くる」「くる」「ぱぁ」と記述してみました。
具体的に見てみましょう。
どこの「部族長老会議」か？
東京都は「新たな感染者数」や「感染経路が分からない人の数」や「その増加比率」「入院患者の数」など「感染状況と医療体制を示す7つの項目」を、前の週や緊急事態宣言が出されていた期間中の最大値と比較しながら「専門家に分析してもらう」という。
これがまずダメの1段目。「くる」です。
「専門家の分析」の結果をもとにモニタリング会議を開いて「都が」現状を評価、状況が悪化したと判断した場合は、都民に不要不急の外出自粛の協力など注意喚起を行うというのが、ダメの2段目、雛飾りや五月人形でいえば二段飾りとでもいえそうです。
手順だけの虚飾ですが、「くる」の2つ目。
そして、最終的なダメの致命傷が、「新たなモニタリング項目に、都民に警戒を呼びかける基準となる数値は設けない」というものです。
これはもう、誰が見てもシラフなら分かる「ぱぁ」の仕儀で「メン」「タン」「ピン」ではないですが、ダメがダメを損ねて終わりつつある「くるくるぱぁ」な状況でしょう。
少なくとも2020年代のデータ駆動型、知識集約型グローバル社会の中ではあり得ない「部族長老会議」での対応となっている。
よろしいでしょうか？
世界各国では、時々刻々のコロナ関連データが正確にオンラインで集計され、人間の談合、適当な腹芸ではなく、地域内での最適化などシステムを駆使する対策が取られ、あるいは急ピッチで準備されています。
ところが日本のシステムは、ファックス送信データを手打ちするとか、もうお話にもなっていないことが報じられたのを読者もご記憶と思います。
どれくらい正しいのか分からない、また場合によっては数字に手心を加えられる、システマティックでないデータをもとにまず、専門家に分析評価「してもらう」・・・。
これは要するに、行政としての責任を取らず、正体不明・責任所在も不明で着脱自在の「専門家会議」の相談、もっと露骨に書くなら「談合」でたたき台を作らせるわけですから、この時点で客観性がほとんどない。
サイエンスの教育を受けた人なら、データとして信用できないと断じる必要がある「センテンス」が出てくる。いわば「部族会議1」ですね。
この「センテンス」を、さらに別の「部族会議2」、いわば長老会議を誰が主催するのか。女酋長か何か分かりませんが、ともかくやはり「人間が相談して」よきに計らう、と言っている。
さらにその際、判断の基準となる数値は設けないというのは、最初から、責任を人に押しつけた「センテンス」をもとに、好き勝手な匙加減で物事が決められてしまう。
しかも、手続きだけは仰々しく、だから一度決まったものは容易に変えられないという、大学内にもかつて山ほどあり、急ピッチで解体改革が進められているような「陋習」、ダメ儀式の典型になっている。
行政側がこのようにしたいのは、よく分かります。つまり、余剰の病床数とか、今後の推移によっては何がどうなるか分からない。ここは融通の利きやすいよう、あれこれ後々自らの首を絞めかねない指標は避けたい。
さらに時節は都知事選の真っ最中、選挙人気も目に入れながら、下手に数値などは定めず、「柔軟」に対応していきましょう・・・ということでしょうか。
しかし、このコロナの状況下での対策、持続化給付金一つとっても「柔軟な対応」に任せた結果がどうなっているかは、天下に周知のとおりです。
「柔軟」ではなく「放埓」と断じねばなりません。何が求められているのか？
根拠に基づく政策、エビデンス・ベースト・ポリシーが2020年代のグローバル・スタンダードにほかならないのです。
「有力者」の声が大きいという、フィリピンかブラジルみたいなガバナンス不在は、本当に、世界に恥じるべき失態と国民一般が理解共有する必要がある。
日本の痛いところです。
何を信用すればよいか？ グローバルデータの「正気」に聞け！
つまり、都が出してくるあれこれは根拠がない。数値の裏づけが欠如している。
「情報はあり余るほどあるけれど、私たち素人には、何を信用したらいいのか分かりません、どうしたらいいんですか？」という問いが常にあります。
そこで「専門家を信用しなさい」というのですが、例えば福島第一原子力発電所の事故以降、どの程度妥当でしたか？
今のコロナ対策はどうですか？
「人」や「権威ある先生」ではなく、データそのものを直視する、データ駆動科学（Data-Driven Science）の基本姿勢を強調したいと思います。
2020年7月1日現在、全世界でどの程度コロナの被害は出ているのか？
最新のデータによれば、全世界の総感染者数＝1059万1079人、総死者数＝51万4021人です。
そこで、死者数を感染者数で割り算して恐ろしい名前ですが、致死率＝0.04853…となる。
1000万人が罹患して、50万人死ぬ、致死率約5％の病気であるという、グローバルデータを直視した「正気」の原点をまず押さえておきましょう。
日本や東京都の人口や罹患率を念頭に置けば、7月1日時点で全世界の1000万患者数に対して50万人死亡という現実は、東京都の1400万都民に対して、42万人死亡するかもしれないというデータです。
この予測は、およそ穏やかなものであったと言わねばなりません。何も大げさなことではない。
今年1年、あるいは向う3年、今回パンデミックでの総死者数の推移をみて、杞憂であったと言えればまだしも、グローバルに見ればいまだ第1波がウナギのぼりの最中に、すでに済んだと勘違いするようなことがまず間違いです。
7月頭時点での感染者数増大は、第1波の拡大を都市封鎖で押さえ込んでいたのが、規制が緩むと同時に必然として増えている「第1波ど真ん中」以外の何ものでもない。
同様にマクロなデータを確認すると、興味深い事実が浮かび上がってきます。
「20人に1人は死ぬ」と考える
幾つかデータを並べてみましょう。すべて2020年7月1日時点の数字です。
米国：
総感染者数＝272万7853人、総死者数＝13万0122人、致死率＝0.0477…
ブラジル：
総感染者数＝140万8485人、総死者数＝5万9656人、致死率＝0.0442…
ロシア：
総感染者数＝64万7849人、総死者数＝9320人、致死率＝0.0143…
インド：
総感染者数＝58万5792人、総死者数＝1万7410人、致死率＝0.0297…
英国：
総感染者数＝31万2654人、総死者数＝4万3730人、致死率＝0.1398…
これと、先ほどの全世界の数字、
総感染者数＝1059万1079人、総死者数＝51万4021人、致死率＝0.0485…
を比較してみると、米国やブラジルが平均程度、ロシアが低いのは本当の数字なのだろうか？
インドの方が米国より致死率が低く出てしまっているのは、どういう統計によるものだろう？
欧州の致死率は世界平均の2倍や3倍になっている・・・など 素朴な疑問が浮かび上がってきて当然でしょう。
ここで必然的に問わねばならないのは、日本の数値になります。
日本：
総感染者数＝1万8593人、総死者数＝972人、致死率＝0.0522…
約5％の致死率というのは、全世界平均と大体同じ程度と分かります。
さらに東京都を見てみると
東京都：
総感染者数＝6225人、総死者数＝325人、致死率＝0.0522…
計算間違いかと思い検算してみましたが、きれいに数字が合っていました。
つまり、いま公表されているデータがどの程度信用できるかは別にして、日本で、あるいは東京で、新型コロナウイルスに罹患したら、5％の致死率、は世界平均に照らしても納得のいく数字です。
記憶しやすいハンディな「黄金律」として整理するなら、この病気に罹ると20人に1人は死ぬと考えておくと、メディアなどで日常的に目にする数字を判断しやすい。
「本日、東京都で確認された感染者数は60人」
という報道があれば、「3人亡くなるのだな」と理解するのが安全です。
「本日は50人を割って40人でホッとしている」などとアナウンサーが言ったとしても、「ああ、2人も亡くなるのだな。マスコミというのは原稿を棒読みにするだけで、何も考えておらず無責任だな」などと考えるのが、より慎重かつ賢明と思います。
7月1日の感染者は日本全国で75人、東京都内だけで67人との報道。これは
世界標準で考えれば 3.6人
日本の値で考えれば 3.9人
亡くなると報道していると解釈すべき数字です。つまり今日だけで、4人が新たに亡くなるのです。
これをどの程度「大したことない」数字と思うか、それとも警戒すべき犠牲者数と考えるかは、読者一人ひとりにお任せすることにしますが、何にしろ東京都は何の数値基準も設けないと言っている。
これを責任ある行政の態度と考えることができるか・・・。
グローバルAI倫理コンソーシアム内の見解は、冒頭に記した通り、こんなものは箸にも棒にもかかりません。 伊東 乾 氏
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