プーチン大統領 強気の背景は❝双方直接の戦争を避ける思惑❞

ウクライナでは、ロシア軍が６月から７月はじめにかけて東部２州のうちルハンシク州の最後の拠点となっていた都市に攻勢を強め、この州での作戦を完了し、全域を支配下に置いたと発表しました。ウクライナ政府もルハンシク州から撤退したことを認めました。ロシアによるウクライナ軍事侵攻で、ロシア軍は東部２州のうち、ルハンシク州での作戦完了を宣言し、残るドネツク州の制圧に向け、ウクライナ軍との間で攻防を続けています。初期対応の拙さから、領土を侵略されているウクライナ側が劣勢です。しかし、  ウクライナ戦争はもはや、ロシアとウクライナの戦争と言うよりは、ロシア側対NATO諸国の代理戦争の様相が濃くなっている。ウクライナゼレンスキー 大統領はともかく、プーチン大統領とバイデン大統領はロシアとNATOの戦争を何としても避けようとしているように思う。ロシアはウクライナに支援する国に攻撃せず、ウクライナ側もイランやベラルーシに攻撃することはない。　アメリカのウクライナに対する、高機動ロケット砲システム「HIMARS（ハイマース）」 供与もロシアとNATOの直接の戦争を避ける思惑です。アメリカがHIMARSの供与を決め、ゼレンスキー大統領（44）も安堵しているに違いない──と思ってしまうが、必ずしもそうではないという。 「アメリカは射程80キロのロケット弾しか供与しないと決めました。300キロの戦術ミサイルだとロシア領内の攻撃も容易になるため、プーチン大統領が強く反発してしまう。あくまでも東部戦線に限定して使わせる、とロシアにメッセージを送った格好です。300キロが80キロになった影響は、非常に大きいと言えます。」

その、プーチン大統領は、ウクライナで攻勢を強める一方で、外交や経済でも強気に出ています。欧米や日本でつくるＧ７は、ロシア産の石炭や石油を輸入禁止とするなど厳しい制裁を打ち出し、６月のサミットでも制裁と圧力を強化する方針を確認しました。対する、欧米の軍事同盟、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の首脳会議では、行動指針となる新たな「戦略概念」でロシアをそれまでの「戦略的パートナー」から「もっとも重大かつ直接の脅威」と位置づけました。
さらに北欧のスウェーデンとフィンランドの加盟を承認し、ロシアの意に反して拡大することになりました。

プーチン大統領は、制裁は効果を上げていないとして「欧米にとって誤算だった」としたうえで、「制裁はロシアの軍事作戦の妨げにならない」と指摘しました。
さらに世界的な物価高や、食料やエネルギーをめぐる問題は「ロシアの軍事作戦とは全く関係がない」とも述べ、欧米に原因があるとの主張を展開しました。
ＮＡＴＯについては「われわれは鏡のように対応し、同じ脅威を与える」と述べたうえで、「今後は緊張状態が生じるだろう」とも述べました。日本にとっては遠い対岸の火事ではありません。一歩間違えれば、ウクライナと似たような条件下にある日本は抑止力の核がなく単独では、ウクライナ同様に非常に危険な状態に国を置いていることになると言えます。日米同盟、米軍基地がある日本に軍事的な危害を加える国はないが、もし平和ボケしている間に、危害を加えられるような事態に陥ったら、改憲に反対している国民や野党の政治家は全くトンチンカンだったと歴史が証明するでしょう。