年収443万円 安すぎる国「衰退ニッポンの現実」

日本の平均年収は443万円であり、男性は545万円、女性302万円となっている。

1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与は443万円（対前年比2.4％増）であり、これを男女別にみると、男性545万円（同2.5％増）、女性302万円（同3.2％増）となっている。

1年を通じて勤務した給与所得者の平均年齢は46.9歳（男性46.9歳、女性46.8歳）となっており、また、平均勤続年数は12.6年(男性14.2年、女性10.4年)となっている。（国税庁「民間給与実態統計調査」より）

より細かくみていくと、正社員が508万円、正社員以外では198万円となっている。

正社員・正社員以外、男性・女性でも前年比で全体的に給与が上がっていることがわかる。

賞与については、平均が67万円（男性86万円、女性41万円）となっている。

正社員（正職員）、正社員（正職員）以外などについてみると、1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与は正社員（正職員）508万円（同2.6％増）、正社員（正職員）以外198万円（同12.1％増）であり、これを男女別にみると、正社員（正職員）については男性570万円（同3.6％増）、女性389万円（同1.4％増）、正社員（正職員）以外については男性267万円（同17.2％増）、女性162万円（同5.9％増）となっている。（国税庁「民間給与実態統計調査」より）

1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与443万円（男性545万円、女性302万円）の内訳をみると、平均給料・手当は377万円（男性460万円、女性262万円）で、平均賞与は67万円（男性86万円、女性41万円）となっている。（国税庁「民間給与実態統計調査」より）

平均給与を業種別にみると……

平均年収443万円を業種別にみてみると、職業によって落差がある実態が明らかになる。

最も年収が高い業種と低い業種では、約500万円の開きがあるというのは、驚きかもしれない。

1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与を業種別にみると、最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の766万円、次いで「金融業、保険業」の677万円となっており、最も低いのは「宿泊業、飲食サービス業」の260万円となっている。（国税庁「民間給与実態統計調査」より）

最後に、年齢別にみると、大方の想像通り、50代後半でピークを迎え、定年後から下がっていくことになる。

1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与を年齢階層別にみると、男性では60歳未満までは年齢が高くなるにしたがい平均給与も高くなり、55〜59歳の階層（687万円）が最も高くなっているが、女性では年齢による較差はあまり顕著ではない。（国税庁「民間給与実態統計調査」より）

安すぎる国の絶望的な生活

日本の平均年収443万円の内訳・実態をみてきた。

男女別や業種別、年齢別などのデータをみて、実感と合っているだろうか。もちろん平均はあくまで平均なので、そこから実態が浮かび上がってくるというものでもない。もはや先進国最低レベル、放置してきた国会議員、低レベルな話題しか取り上げてこなかったマスコミの責任は重大ですね。