ウクライナ暫定政権の正統性？

ウクライナ東部が混乱です。もともと暫定政権にしても正統性は乏しく追認でしたが、ここに来て東部で同じような動きです。米国の影響力低下が原因です。クリミア半島の空港などの重要施設に米海兵隊特殊部隊100人を投入して、ロシア軍と交戦の末全滅させられた。との噂まで出ている始末です。仮にウクライナ暫定大統領のいうように裏でロシア軍が糸を引いているとしても本気で米国が派兵するとは思えません。ウクライナ危機ではただでさえロシアの次に日本株が売られ日本はダメージを受けています。様子見以外に日本が取るべき方法はありませんね。ウクライナ暫定政権が市民を巻き込み戦闘状態にしたらことは大事です。アメリカやEUも腰が引けます。米国は日本に対して武力での領土掌握をみとめれば尖閣も同等であると日本の完全なる米国支持を求めていますが、中国は巧妙に尖閣諸島に上陸を仕掛け米国オバマ政権が手出し出来ないように画策するはずです。『日本は黙って米国の要求通りに金を払えばいい。』が本音でしょうが、正統性に疑問符が付けば日本の世論や国際世論は抑えきれません。米国としても中国を立てて日本を見捨てれば、一転日本が将来核武装するリスクを負うことになり、かといって核保有国中国とは紛争はしたくないと判断に苦慮しそうです。
(以下コピー)　　【ドネツク（ウクライナ東部）時事】ウクライナ暫定政権のトゥルチノフ大統領代行は13日、テレビで演説し、親ロシア派の武装集団が12日に東部ドネツク州スラビャンスクの警察署などを占拠した事件を受け、軍を投入した大規模な対テロ作戦を行うと発表した。
　その上で武装集団に対し、14日朝（日本時間同日午後）までに武器放棄と退去に応じるよう最後通告。抵抗せずに投降した武装集団は「テロ容疑」を不問に付すと約束し、流血の事態回避を目指す考えも示した。
　アワコフ内相によると、治安部隊は13日、スラビャンスクで対テロ作戦を開始し、治安部隊の1人が死亡、5人が負傷。武装集団にも死傷者が出た。治安部隊は町に入る検問所を制圧したが、警察署などは占拠されたままで、親ロシア派は連邦制導入やロシア編入をめぐる住民投票を求めてデモを続けた。
　隣町クラマトルスクでも12日、警察署の占拠を試みる武装集団と警官隊の銃撃戦が起きた。内相は州内で武装集団が使用したカラシニコフ自動小銃AK100はロシア軍しか保有しない型式だと指摘して「ロシアの攻撃」と非難した。二つの町は州都ドネツクの北約100キロ。
　ドネツク州には、南部クリミア半島を制圧した「自警団」に似た集団が現れた。ロシアがクリミアを編入した際のシナリオに酷似しており、ウクライナのデシツァ外相は「ロシア特務機関員が暗躍している」と主張した。　

熊本、鳥インフル発生です。

北朝鮮で鳥インフル被害が拡大していますが、まさか日本でも発生です。しばらくは焼き鳥も落ち着いて食べられません。ただ、消費が一気に落ち込むことはなく吉野家などは並20円値上げしたにも係らず、売り上げが4/1-4/10で20％増加です。日経平均がウクライナ問題を抱えているロシアの次に世界で下落している状況で手を打たず呑気に『給料の　上がりの春は　八重桜』と自画自賛している安倍首相には庶民とのずれを感じます。庶民の気持ちは『消費税　上がりの春は　三重苦』です。★三重苦とは物価高・株安・政治不信かな・・政策的な期待が持てない中、期待は日銀黒田総裁です。

熊本で鳥インフル発生＝１１万羽を殺処分、拡大防止徹底―専門家チーム派遣・農水省(時事通信) - goo ニュース

国家公務員は給与8％アップ

国民には消費税、復興特別税を押し付けて国家公務員約56万人は4月から給与8％引き上げです。株価が値下がりだし、日本全体が景気悪化し、5月から年金支給額が減り、電気料金が上がる、多くの庶民が苦しみだすというこの時期❝まさか❞です。アベノミクスが剥がれ落ち、裏切られたのが確定した時には一部のエリートのみ利益を貪る現状に反旗を翻すデモが起きるかもしれません。昨日も高速アルゴ取引について日本人から金を巻き上げるイカサマと書きましたが、仕組みを知ると知らないでは雲泥の差が出てきます。筆者は最近マジで『社会主義』が次々崩壊したように『資本主義』も終焉するのではないかと思うようになりました。何故なら一部のエリート集団には競争とは名ばかりの初めから結果がほぼ決まっている社会だからです。

(以下コピー)　　消費税の税率が4月に5％から8%へアップし、国民の負担がいっそう増す中、国家公務員（約56万人）の給与が4月から平均で約8%アップで、2年前の水準に戻る。東日本大震災の復興にあてる名目で2012年から給与を減額していた取り組みは、消費税アップと同じタイミングで終了。減額の期間はわずか2年間にとどまった。

　一方で、同じく震災復興のためとして、国民に負担を求めた「復興特別税」は、所得税は25年間、住民税は10年間にわたって続くことになっている。

　2011年3月に発生した東日本大震災では、東北地方を中心に深刻な被害が広がり、日本にとって「戦後最大の危機」とも言われた。そこで、復興を図るという大義名分のもと、財務省などは財源の確保に躍起となった。

　その流れで、復興特別税という新しい税の導入が決定。さらに消費税率アップが盛んに論じられるようになった。こうした状況の中、公務員も身を切るとして、平均7.8%の給与削減が2012年4月から始まった。しかし、安倍内閣は昨年11月15日の閣議で、この給与削減は延長せず、元の水準に戻すとして、今年4月からの給与アップを決めた。削減された時点をベースとして計算すると、アップ率は8.5%となる。

　一方で、国民が負担する復興特別税は所得税で25年間、住民税は10年間もの長期にわたって課される。企業に負担を求めた「復興特別法人税」もわずか3年だけ。消費税率アップは、言うまでもなく期限の区切りはないどころか、2015年には再びアップ（8％から10%）も予定されている。

　この春は、基本給のベースアップ（ベア）を実施する企業が現れたとはいえ、それは一部の大企業にとどまり、それも額は数千円程度。これに対し、国家公務員の35歳のモデルでみると、この4月から給与は月額約2万1000円アップする。年収ベースでは、ボーナスも増えるため、総額36万7000円も増加している。

２匹目のドジョウはいなかった。アベノミクスは期待外れ！

NYダウ急落による影響で今日の日経平均も急落です。ここ半月間の日経平均の急落により半年後の景気動向に暗雲です。筆者はかなりヤバいと考えていましたが、株価の急落は想定外です。やはり、日銀黒田総裁の現状認識に失望したということでしょう。今まさに追加金融緩和のタイミングです。株価でいえばアルゴ高速取引がインチキだという指摘がやっと米国で始まりました。1/100秒早く売り買いの情報を先に仕入れ株のプログラム売買を繰り返します。日本株が必要以上に上げたり下げたりするのはこの影響との指摘もあります。何せ５年間で１回しか損出を出していないというのですから、通常ありえずイカサマです。筆者は日本株は外資の格好の餌食になっておりランダムに動くと踏んでいます。個人が買いを入れるタイミングより1/100秒早く大量に買い個人に高値で買わせるのです。よって株の原則と真逆の動きもありえます。しいて言えば金融緩和の影響を受ける金融、不動産、絶好調の建設がねらい目で円高に触れる可能性がある輸出関連は要注意です。世界的な経済不安になると何故か円高に振れるのです。よって継続的な賃金上昇は考えずらく、じわりせまる物価高に悩まされます。GDP６割を占める消費は来月から年金支給も少し減額されます。これはスーパー売上、飲食業に影響を与えるはずです。客数は変わらなくても単価が下がるということになりそうです。このまま株価が低迷を続ければ消費はさらに落ち込むかもしれません。冒頭のように今後安倍総理にはドジョウ元総理による失政のタナボタ景気回復は考えづらく安倍批判が増えてくることが予想されます。

(以下コピー)　＜アベノミクス相場の再来は期待薄＞

国内総生産（ＧＤＰ）の約６割を占める個人消費の低迷を設備投資や輸出といった他の需要項目がカバーできるとは考えにくい。輸出は米国景気の拡大継続と中国向けの持ち直しで、今年に入り実質でも堅調な推移となっているが、今後は中国向け輸出が伸び悩むだろう。３月中旬からは元安基調が強まっており、中国景気は減速したまま。３月の中国の輸入は前年比１１．３％減と大きく落ち込んだ。

設備投資は４―６月以降も伸び悩みが続く見込みだ。３月調査の日銀短観によると、今年度の設備投資計画は大企業・全産業が前年度実績見込み比０．１％増と、前年度から横ばいの見込み。また、その前年度実績見込みは３．９％増と、昨年１２月の前回調査から下方修正された。今年度の収益計画では、大企業・全産業の経常利益が前年実績見込み比２．３％の減少となっているように、日本企業の収益見通しは慎重。設備投資が個人消費の落ち込みをカバーするほど拡大するとは期待できない。

公共投資は、昨年度補正予算による経済対策を考慮しても、成長率の大幅な押し上げ効果は期待できない。特に４―６月期は建設業での人手不足の問題もあって予算執行が遅れる可能性もあり、公共事業が成長率を大きく押し下げることも考えられる。

市場関係者の中には、６月に公表されるとされている新成長戦略を期待する声がいまだにあるようだが、市場にサプライズを与えることはできないだろう。たとえば市場関係者の間で一時期待が高まった法人実効税率の引き下げについて、安倍晋三首相は前向きな姿勢を示しているが、財務省は税率１％の引き下げで国・地方で約５０００億円の税収減になると牽制。国・地方の財源確保の問題が解決できない以上、大幅な法人税率の引き下げは考えにくい。新成長戦略によって日本株が再上昇するシナリオも期待外れに終わるとみられる。

仮に筆者の予想通り４―６月期以降の景気が減速感を強めれば、日銀は追加緩和を実施し、安倍政権は公共事業の積み増しという即効性の高い経済対策を実施するだろう。つまり、アベノミクスの「第一の矢」と「第二の矢」が再び登場することになる。これにより景気は年度後半に持ち直すのかもしれないが、外国人投資家はアベノミクスが自民党による伝統的な経済政策の焼き直しに過ぎないことをより深く理解する。アベノミクス期待による円売り、といった相場の流れが再び生まれることはないだろう。

＊村田雅志氏は、ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの通貨ストラテジスト。三和総合研究所、ＧＣＩキャピタルを経て２０１０年より現職。

三本目の矢はどこへ行った？

アベノミクスがガス欠状態です。ここに来て危機発信元源である上海株ですら戻してきているのに日本株はアジアで一人負け外国人に徹底的に売り込まれています。TPP交渉にしても米国が一歩も引かずに暗礁に乗り上げています。中国や韓国とは領土問題、歴史問題を抱えて国内世論からして解決には程遠い状況です。しかし、一方的に景気が悪くなると決めつけるわけにもいきません。まず、超金融緩和による銀行の潤沢な資金、少なくとも筆者の知っている信用金庫は融資に積極的です。これらは金融バブルの下地になります。要は変化の時代であり、物まね２番煎じではうまくいかない時代です。日本の持ち味技術力を生かせれば一方的に衰退することもありません。
政治に期待が持てない時代ですから、自己防衛しなければなりません。それを察知しているのか、筆者が知る限り飲食関係の落ち込みは相当なものです。
【以下コピー】　　国際通貨基金（International Monetary Fund、IMF）は8日、日本の2014年の経済成長率見通しを下方修正し、安倍晋三（Shinzo Abe）首相に対し景気回復を盤石にするために約束した改革を実行するよう忠告した。

日本の経常赤字、過去最大1兆5890億円 GDPも下方修正

　IMFは「世界経済見通し（World Economic Outlook）」の中で、日本の14年の成長率予測を1.7％から1.4％に下方修正。さらに15年には1.0％に鈍化すると予測した。

　IMFはこれまで、安倍政権が推進する、財政支出の拡大と金融緩和による経済政策「アベノミクス（Abenomics）」に好意的だった。だがアベノミクスの「第3の矢」と呼ばれる労働市場の柔軟化と自由貿易協定などを含む改革は、これまでのところ行動よりも話し合いの段階にある。

　安倍首相は財政再建を行いつつ、改革を行い経済成長を実現させることを約束している。IMFは、「アベノミクスの他の2本の矢である2015年以降の財政再建計画と構造改革はインフレターゲットと高い持続的な成長を達成するために不可欠だ」と述べた上で、「依然としてアベノミクスは、強い国内民間需要に転換しなければならない」と指摘した。

■日本には「長期の景気低迷リスク」

　またIMFは増税による景気鈍化見込みに対する補正予算が不十分な可能性があると述べ、「最近承認された景気刺激対策のプラス効果は、消費増税のマイナス効果と、復興支出や過去の刺激策の縮小により相殺される以上の影響を受ける見通し」と忠告した。

　IMFは「長期の景気低迷リスクが存在する主な理由は、急速に高齢化する社会において長期的に持続可能な財政状況に移行するために今後10年ほどで必要な大規模な財政再建にある」と分析している。【翻訳編集】 AFPBB News

中国金融危機へ！

ついに、英紙ファイナンシャルタイムズ紙も中国金融危機に言及です。ここ４年で中国の通貨発行量は２倍に膨れ上がりましたが、対ドルでは15％も上昇しました。通貨が強くなり２倍も元が供給されれば、通常は国内消費に向かうはずですが、不動産価格が飛びぬけて上昇です。日本の１９８６～１９９０年を見ているようです。輸出依存の経済は内情はガタガタですし、元々パクリの国ですから、ここに来ての日本の技術革新の影響もあり輸出はかなり落ち込んでいます。中国は一党独裁の上に統制経済ですから英ファイナンシャル紙が書いているような事態に直結するかは分かりかねますが、突発的に第２のリーマンショックが発生する可能性はあります。それをきっかけに生産している多くの日本企業が見切りをつけて撤退するかもしれません。消費に食い込んでいる日本企業は逆に出店を増やすかもしれませんが、元安で大損するかもしれません。日本のサラリーマン経営者は自分を引き上げてくれた前任者が始めた事業をきっかけがなしでは撤退できないでしょう。中国は世界経済にとっても要警戒です。追加緩和を先延ばしした黒田日銀総裁も危機感がなさすぎですが、追い込まれて早晩追加緩和しそうです、。


(以下コピー)　中国人民元暴落気配に金融危機の警戒感強まる　　　　不良債権の爆発はベアスターンズの二の舞になる恐れ
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　人民元は暴落気配濃厚、いよいよ中国経済の本格的危機が迫った。米国が静かに警告を発していると英紙フィナンシャルタイムズ（4月9日）も伝えた。

　同紙中国語版に拠れば(同4月9日付け)、「中国は全面的な金融危機に襲われる懸念が強まったという観測が投資家の間に広がっており、それは何時、いかなる形態で惹起されるのかが議論の的」だという。
もはや中国が金融危機を回避できるか、どうかは議論されていない。

　危機の根源に横たわる問題はシャドーバンキングの債務問題と不動産の連鎖暴落が複雑に絡むが、通貨発行量、預金準備率、外貨準備、そして為替レートの問題が密着的に輻輳しあい、０９年のリーマンショック以来の世界的規模の金融危機を惹起することが予想される。

　企業収益が低下している状況に人民元の為替レートは、むしろ高く、これが企業収益をさらに圧迫しているため、企業の借金比率は１５-２５％増加していると「ランバート・ストリート・リサーチ」が算定している。

　２０１０年から２０１３年末までに中国の通貨供給は倍加したが、その一方で、対ドルレートは１０－１５％ほど強くなった。人民元が高くなれば輸入産業はともかくとして輸出依存の経済だから経済全体が脅かされる。
そのうえ通貨が強くなれば、国内消費は進むはずなのに、物価上昇よりも不動産価格が暴騰し、投資というより投機色が強いため実質的に中国企業の銀行からの借り入れ額が膨張し、個人の借金もかさんだことは明らかである。

　「ＢＩＳの算定で国際債務証券は２７３０億ドル（２８兆円弱）、中国が公表した数字の四倍以上に及び、まるで『リーマンショック前夜のベアスターンズ的状況だ』と関係者は懸念を広げている」（フィナンシャルタイムズ中国語版より要訳）。


　▲ベアスターンズ的危機とは何か？

　ここでいう「ベアスターンズ的危機状況」という意味は以下の通り。
２００７年、かねて危機的経営状況に陥ったベアスターズは二つのファンドが債務不履行に陥り、０８年三月、ＪＰモルガン・チェースによって救済合併された。そして０９年９月のリーマンショックへと至るまでに一年の歳月が綱渡りだったが、米国は金融危機の延命を図っただけで、かえって被害は大きくなった。

中国の状況は、このときに酷似していると最初に警告を発したのは２０１４年三月、ＢＯＡ（バンク・オブ・アメリカ）とメリルリンチのエコノミストらで、３月５日にブルームバーグが報道している。
したがって前掲ＦＴ中国語版の分析は、これら米系金融機関エコノミスト予測の追認記事でしかないが、中国の投資家向けの同紙がいよいよの警告を発したことになる。

日本は経済成長出来るのか？

なかなか成長戦略の結果が見えてこない中、米国の不安定さから株価が下落している日本ですが、ここに来て安倍首相の盟友ともいえる渡辺喜美氏の事実上失脚により憲法改正もとん挫しそうです。憲法改正⇒９６条変更⇒憲法解釈変更と与党にいる公明党の顔色をうかがいながら妥協を重ねていますが、肝心の経済が消費税引き上げの影響で不安定です。現にスーパーやコンビニでの商品開発で中食ブームになりつつあり、外食を控える消費者が増えています。安倍内閣も党内で内閣改造をちらつかせ政権にしがみつくことが命題になりつつあります。たしかに、今の内閣には力量を問われかねない？大臣がいるのも事実です。下記の水野和夫氏は１２年前に当時としては異例の１００年デフレという本を書きそれを読んだ筆者は衝撃を受けたものです。その後、１２年以上デフレが続いているのですから、先見の明があります。その水野氏が日本に対して指摘しているのは成長戦略を捨てて格差の是正に取り組むこと。所得税の累進性を高め法人課税を強化するとの主張は今の政権とは真逆です。今後も成長出来ず、中食のような商品開発でパイを取り合い全体としてはなだらかに国力が弱っていくとすれば貧困家庭が増加します。筆者も最近の政治の流れから成長を続けられるのか疑問です。つらいですね。

(以下コピー)大規模な金融緩和でデフレを脱却し、成長戦略へとつなげようというアベノミクス。だが、それは本当に正しい道なのだろうか？

リーマン・ショックを予見するなど、経済の長期予測で定評のある水野和夫氏が『資本主義の終焉と歴史の危機』で突きつけるのは、投資が利潤を生まない時代、すなわち「資本主義の死期」が近づきつつあるという、経済学上の「不都合な真実」だ――。水野氏に聞いた。

―「成長」をすべての前提として成り立つ資本主義そのものが、今や終焉を迎えようとしている……という発想が大胆です。こうした問題意識はいつ頃から持たれていたのですか？

「１９９７年に日本の長期国債の利回りが２％を割り、その後、ＩＴバブルがあっても、小泉政権時代の景気回復期に突入しても超低金利のままでした。いったい何が起こっているのだろう？と疑問に思っていたとき、１７世紀初頭のイタリアでも超低金利現象が起きていたことに気づいたのです。

『金利ゼロ』というのは、端的に言えば投資に対して『利潤』が期待できない、つまり『成長』を前提とした資本主義が危機に瀕しているということ。そんなとき、資本は悪あがきをはじめ、暴走します。１６世紀から１７世紀の欧州でも資本の側は狡知（こうち）を巡らせ、労働者階級は没落しました。

しかも今回は、『成長』の余地が世界のどこにも残っていないため、資本主義は終焉に向かっているとさえ言えるのです」

―グローバル化が進むなかで、富を吸い上げる対象としての「周辺」を失いつつある資本主義が、今後は国境の外側ではなく、国内に「新しい周辺」、つまり「格差」を生み出そうとしている……という部分が気になりました。それが本当なら、自分は「吸い上げられる」側ではなく、「吸い上げる側」にいたいと思うのが人情ですが。

「どのみち搾取する側は１％、搾取される側は９９％ですから、仮にあなたが１％の側に回りたいと思っても、ほぼ不可能でしょう。だとしたら自分たちで今の社会の仕組みを変えていくしかない。幸い日本では辛うじて『ひとり一票』の権利が残っています。９９％の自分たちのための社会をどうやってつくるのか？という意識を持って政治に働きかけてゆく以外に方法はないと思います」

―ただ、現実には「アベノミクス」の名の下に大胆な金融緩和が行なわれ、従来どおりの「成長」を前提とした経済政策のもとで景気も回復、一部の大手企業では春闘でベアが復活するなど一見、順調なようにも見えますが……。

「資本主義の死が近づいているなかで、『成長』を前提とした金融緩和を無理やり続けても、バブルの醸成と崩壊が繰り返されるだけでしょう。次はおそらく中国バブルの崩壊だと思いますが、そうやってバブルが崩壊するたびに働く人たちが疲弊し、『中間層』が失われてゆくのです。

最近、雇用の流動化や解雇の自由化がしきりに議論されているのも、次に来るバブル崩壊のツケを、そうした『働く人たち』に払わせるための準備だと思います」

―ゼロ金利で「成長」が期待できないとして、日本はどんな経済政策を取るべきなのでしょう？

「まずは成長戦略を捨てて、格差の是正を進めなければならない。所得税の累進性を高め、富裕層への最高税率は５０％に戻せばいい。もちろん、法人税を下げるなどもってのほかで、むしろ上げるべきでしょう。政治の本来の役割というのは『富の再分配』なのだということを、いま一度、思い起こすことが大切だと思います」

（取材・文／川喜田　研　撮影／村上庄吾）

●水野和夫（みずの・かずお）
１９５３年生まれ、愛知県出身。日本大学国際関係学部教授。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券チーフエコノミストを経て、内閣府大臣官房審議官などを歴任。近著に『超マクロ展望　世界経済の真実』（萱野稔人との共著）など

離婚したくなる亭主の職業！

リスクモンスター社が２０－４９歳６００人にネットアンケートした結果です。これによるとアンケートに答えた１５％の妻が夫の給料が安いとの理由で離婚を考えたことがあると回答しました。まあ、暇がある専業主婦が中心でしょうか・・出張などは平気らしいのです。
離婚しやすい３業種は「農業」「教育」「不動産・飲食」です。筆者が従事している業種も含まれ２５年以上全体として下落低迷が続いてまさに大恐慌並みです。しかしながら成長し、業績拡大している事業者も大勢おり、創意工夫があれば大恐慌でも生き残れるのです。大会社がつぶれようが大銀行が破たんしようが交通機関は動き、人々は生活するために活動します。アンケート結果を参考にすると若者は短期的な史眼ではなく夫婦円満を考え長期を見据える姿勢が必要です。それには給料が高い基本成長産業に従事することです。しかし、妻の本音が『亭主元気で留守がいい』とは寂しいですね。筆者は夫婦円満の秘訣は亭主は体が動く限り働き、くっ付き過ぎず一定の距離を置くことだと思います。

(以下コピー)　　「亭主の仕事に不満がある」と回答した理由について集計したところ、最も多かった理由は、「給料が低い」の74.2%。以下、「残業が多い」(33.1%)、「勤務形態が不規則」「休みが少ない」(20.5%)だった。一方、不満につながりにくい要因としては、「出張などで不在が多い」(4.0%)、「住居環境が悪い」(4.6%)、「転勤が多い」(5.3%)などとなり、出張や単身赴任などが不満につながっていない点は、一昔前の流行語であった「亭主元気で留守がいい」が、今日でも同様に妻の本音であることも見て取れた。

○夫の仕事が原因で離婚を考えたことがある妻は約2割

「亭主の仕事が原因で離婚したいと思ったことがあるか」を聞いたところ、「ある」が19.2%、「ない」が80.8%となった。年代別でみると、20代が23.8%、30が21.8%、40代が13.0%となり、年代が上がるにつれて「離婚を考えたことがある」の割合が低下していた。

業種別に離婚意識を集計したところ、「離婚したいと思ったことがある」という回答が最も多かった業種は、100%の妻が離婚を考えたことがある「農業」。次いで「教育、学習支援業」(44.4%)、「不動産業」「飲食店、宿泊業」「公務」(各33.3%)だった。一方、「離婚したいと思ったことはない」という回答が最も多かった業種は、いずれも「ない」が100%の「鉱業」「資材製造業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「専門サービス業」「娯楽業」だった。

離婚を考えたことがある理由については、「給料が低い」が86.2%で1位。以下「残業が多い」「勤務形態が不規則」(各31.0%)、「福利厚生が不十分」「土日休みでない」「休みが少ない」(各24.1%)だった。

対して、離婚意識につながりにくい要因としては、「出張などで不在が多い」(0.0%)、「転勤が多い」「ブラック企業」「住居環境が悪い」(各3.4%)などが挙げられ、転勤や出張、ブラック企業など、主に亭主に負担がかかる要素については、妻としては問題視していないことが見て取れた。

中国バブル崩壊へ

中国の債務が拡張し政府・企業の債務が膨らみ続けています。日本のように政治資金などでごたごたし決められない政治、２０年以上成長しない経済規模と違い、一党独裁による決められる政治、高成長し続ける経済規模です。しかし、ここにきて中国成長モデルが崩れてきており、高成長は難しい状況です。中国不動産は報道によると地方都市では下落し主要都市では何故か高止まりしていますが、これは統計の取り方がおかしいからのようです。取引総額÷販売面積のため高額取引を高値で安定させれば、庶民のマンション３０００万円が２０００万円に暴落しても２億円のマンションが１億９千万円に下がったぐらいにしか統計に反映されません。しかも、庶民はインフレを極度に恐れ不動産に傾斜しているようです。また、学校の学区問題もあります。日本と違い私立学校がないため優秀な教育を受けるためには大都市でしかも重点地区に住む必要があります。中国は一人っ子政策の影響で一人に子供にかける情熱は日本の比ではありません。また、中国共産党幹部だけではなく優良な国営企業に勤めている一般党員も隙あらばアメリカなどに移りたいと考えているようです。要は泥船から逃げ出したいのです。
ただ下記のブルームバーグは日韓問題に関し、それぞれの国民意識に根本原因があるとみていて、お互いに対立する国民意識を持ち続けているかぎり、政治的な解決策は失敗し続けるだろうと指摘し、韓国に対して個人レベルでの補償をすべきだと主張し韓国の言いなりになるよう案に提案している日本にとっては胡散臭いメディアでもあります。

(以下コピー)　　４月３日（ブルームバーグ）：中国の債務は対国内総生産（ＧＤＰ）比で少なくとも2016年末まで膨らみ続けると予想されている。すでに日本が「失われた10年」に入る前の水準を超えており、債務に支えられた成長モデルの限界が試されている。
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エコノミストやアナリストを対象にしたブルームバーグ調査の予想中央値に基づくと、中国の政府・企業・家計の債務は16年に対ＧＤＰ比で236.5％と、昨年の225％から増大すると見込まれている。今後10年間で債務比率がピークを迎えるのはいつかとの質問に対しては、18年か19年とする回答の割合が最も多かった。
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共産党指導部が景気減速阻止と雇用維持に重点を置く中で、中国人民銀行（中央銀行）が目指す長期的なレバレッジ解消を容認する準備が共産党にあるかどうかをめぐり疑問が生じており、それが調査結果に反映されている。中国の債務の対ＧＤＰ比率はすでにインド、ブラジル、ロシアを上回り、ＪＰモルガン・チェースは日本の国内金融危機前の水準を超えていると指摘した。
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調査は３月９－31日に実施。16年末までの中国の債務の対ＧＤＰ比率見通しについて質問したところ、回答者10人中７人が３年間上昇し続けるとの見通しを示した。
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ＪＰモルガンのエコノミストが昨年まとめたリポートによれば、中国の債務の対ＧＤＰ比率が12年に187％と2000年の105％から上昇したのに対し、日本の債務比率は1990年に176％と80年の127％から増大。日本経済は80年から90年まで82％成長を遂げたが、2010年時点の経済規模はバブルが崩壊した1991年とほとんど変わっていない。

😞渡辺喜美代表

私は法を犯してまで代表の座に執着するような、そんな政治家ではありません。逃げることは絶対にない。と週刊誌のインタビューで答えていましたが、参議院選挙(１０年７月)前６月に３億円借り、衆議院選挙(１２年１２月)前の１１月に新たに５億円借りています。みんなの党水野賢一政調会長は『代表が党に貸し付けたものが、仮に供託金などに使われても何ら問題はない』と本末転倒な主張をしていますが、以下コピーのように供託金の費用として借り入れたものであり、公職選挙法違反の疑いがあります。もし、この事例が認められれば同法はザル法となりどちらに転んでも問題は大ありです。代表の座にしがみつき、会見を逃げまくっているとしか思えませんが本人は冒頭のように真逆に捉えているようです。さすが２世議員です。4/7ついにみんなの党代表辞任です。借入金も奥さんとの離婚慰謝料として使ったとの噂もありビックリ仰天です。少なくとも安倍内閣に入閣しなかっただけでも救いです。公職選挙法違反で立件されれば大変ですが、DHCに一括で借金返済したようです。これで訴えも取り下げるかもしれません。生き残りをかけ裏で暗躍しているようです。



(以下コピー)　みんなの党の渡辺喜美代表の多額借り入れ問題で、２０１２年衆院選の前に５億円を貸した化粧品大手ディーエイチシー（ＤＨＣ）の吉田嘉明会長が、その１０日後、「供託金の支払いを終えた」とする渡辺代表名の報告メールを受信していたことがわかった。文面は追加融資を求める可能性にも触れていた。渡辺氏は借入金を選挙費用に充てた可能性を否定しているが、また矛盾点が発覚した。

　吉田氏が朝日新聞に示したメールによると、「ありがとうございました」と題する報告メールの受信は１２年１２月１日。依頼を受けて、５億円を渡辺氏の口座に入金した１０日後だった。

　本文には「御礼が遅れてすみませんでした。昨日までに供託金の支払い終わりました。維新との相互承認も昨日発表」「今後、戦略的に投下してまいりますが、不足する可能性がありそうです。その時は何とぞよろしくお願い申し上げます」とあった。

　１６日の選挙後、「お世話になりました」と題したメールが１９日に届いた。「おかげさまで選（え）りすぐりの１８人が当選しました」「なお、やりくりの方はなんとかなりそうです。本当にお世話になりました。ありがとうございました」と記されていた。吉田氏は「５億円以上は必要なくなった、という意味だろう」と話す。メールのアドレスはいずれも、渡辺氏が従来使っていたものと同じという。

　吉田氏によると、この年の衆院選前に面会した際、渡辺氏は選挙を話題とする中、「供託金だけでもかなりかかるんです」と話したという。供託金は選挙妨害目的の立候補を防ぐために設けられ、一定票に達しないと没収される。衆院選では小選挙区が３００万円、比例代表は６００万円。１２年衆院選でみんなの党は６９人を擁立し、うち渡辺氏を含む１８人が当選した。

　仮に借入金を選挙費用に充てながら、選挙運動費用収支報告書に記載しなかった場合は、公職選挙法違反に問われる可能性もある。渡辺氏がみんなの党の候補者に供託金として配ったとすれば、各候補者が報告書に記載する義務が生じる。

　渡辺氏は朝日新聞の取材に「当時使っていた携帯電話がなく、確認のしようがない。そのようなメールを送った記憶もない」と回答。党のホームページには「たとえそれ（メール）がホンモノであったとしても法律違反は生じません」と記している。

　渡辺氏は今年３月２７日の会見で、「吉田会長に何らかの形でご支援はお願いしたと思うが、時期が選挙の直前だからといって選挙資金としてお借りしたわけではない」と釈明。選挙資金でないと強調している。

教科書検定

日本が自国の領土と主張している尖閣諸島、竹島を教科書に掲載するのは当たり前です。掲載しなければ日本の領土と知らない子供が大勢出てきます。それにしても韓国の内政干渉はひどすぎます。今まで日本がきちんと『プリンシプル』を主張してこなかったのが最大の失敗です。今後は紛争を恐れず、プリンシプルを世界に向けて主張しなければなりません。ちなみに韓国の小・中・高の教科書では『独島問題』という表現を『独島領有権に対する日本の強弁』と直し、日本がかつて自国の領土に不法編入したと記されています。沈黙すれば認めたことにされます。島国根性ではやっていけない時代です。そうした中、横浜市の元中学教師が韓国の中学で伊藤博文を暗殺したテロリスト殺人者を立派な人物と称賛です。こんな男が教師をしていたとは信じられません。
教科書検定結果を「糾弾」＝外交青書にも「強い遺憾」―韓国(時事通信) - goo ニュース

被災地、不登校率10％超

東日本大震災最大の被災地の一つ石巻市で調査したところ、しつけをきちんとされている家庭の方が不登校率が高いことがわかりました。親や肉親を不慮の災害で失えば人生観も大きく変わるということでしょう。家庭内での養育不足が不登校につながるという安直な考えは排除すべきです。学校、社会での教育が重要な要素になります。反日国家、中国、韓国にも言えます。小学校から徹底的な反日教育を施されれば当然反日思想になります。それなのに過去の日本政府は経済優先とばかりに友好を深めてきました。得るものが少なくなったとみるや否や反日教育を受けた国家が反日を深めるのはある面当然の結末ではないでしょうか？そうしてみると『河野談話』も河野洋平氏の独走だけではなく、日本国内にその場さえうまく収めればいいとの思惑があったと考えられます。今の日本にかけているものは『プリンシプル　1原理・原則　2主義・信条』ではないでしょうか？昨年当ブログで度々取り上げました白洲次郎氏の言葉に『プリンシプルとは何と訳したらよいかは知らない。原則とでもいうのか。・・・西洋人とつき合うには、すべての言動にプリンシプルがはっきりしていることは絶対に必要である。日本も明治維新前までの武士階級等は総ての言動は本能的にプリンシプルによらなければならないと徹底的にたたき込まれたものらしい。』とあります。まさに今、小学校から反日教育を繰り返す国家に対してプリンシプルな態度を取るべきではないでしょうか。

不登校の小中学生の家庭ほどしつけに厳しかった!?被災地・石巻市の調査で見える「不登校率1割」の背景(ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュース

消費税引き上げなのに株高(*_*;

４/１日より消費税が引き上げになりました。景気への影響が懸念されます。しかし、何故か株高です。どうしてなのでしょうか？答えは日銀金融緩和への期待です。５月の連休前までには追加緩和するのではないでしょうか？それを投資家は先読みしたのでしょう。よってしばらくは消費が落ち込む中での株高が予想されます。場合によっては財務省は消費税１０％に何が何でも上げたくて延命策の大幅な財政出動をするかもしれません。その場合には景気の本格的な落ち込みは来年秋以降になります。消費税を価格に転嫁せず、努力で税込み表示をして顧客でにぎわっている小売店もありますが、よーく見るとすべてが安いわけではなく、普通のスーパーで販売している価格より高い商品もあります。商品によっては微妙にサイズを小さくしたり、数を減らしたりしていますから注意が必要です。
日経平均終値、１５４円高の１万４９４６円(読売新聞) - goo ニュース