「蹴られる東大」❝「国境なき大学選び」東大を絶対視する風潮に危機感❞

毎年発表される東京大学合格高校別ランキングを見ても、予想外の学校名が出てきて、東京大学合格事態が易化している。もはや、東京大学は日本が誇れるブランドからその役目を終わらせようとしています。日本経済が世界GDPランキングで凋落している現状では致し方ないでしょう。しかし人間の将来を決定つけるのは教育であり、教育機関としての役割は終わりません。東京大学授業料全額免除など変革し、更なる魅力ある大学に変貌すべきでしょう。

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「蹴られる東大」。2018年4月から東京大学新聞で始まった連載のタイトルだ。記事は東大と海外のトップ大学どちらにも合格し、最終的に海外大を選んだ学生たちの本音に迫り大きな話題を呼んだ。東大新聞ではこれまでも、女子学生が入れないインカレサークルの問題点から、OBである高橋まつりさんの過労死などの社会問題まで幅広く取材してきた。根底にあるのは、ヒエラルキーでしか物事を判断できない東大生への危機感だ。連載企画「蹴られる東大」の第1回「本音で語る、僕らが海外を選んだ理由（上）海の向こうへの挑戦」は、2017年の4〜7月まで東大に通い、9月からアメリカのカールトン大学、イェール大学、プリンストン大学に進んだ男子学生3人による鼎談だ。寮生活への憧れや選択科目の柔軟性に惹かれて海外大を志望した経緯や、受験対策、東大で過ごした半年間の感想が語られている。3人に共通していたのは、東大受験は「海外大受験を親に許可してもらうため」の保険だったことだ。

第2回では、海外大は授業内容や進路など学生が教員に個別に相談・質問できるオフィスアワー制度が充実し、教授に会う機会が保証されている一方、人種や国籍は多様でも高収入家庭の学生が多く多様性がないなど、意外な一面も明かされた。他にも、『教えてみた「米国トップ校」』の著書があり、毎年東大の東洋文化研究所とプリンストン大で半年ずつ教鞭をとる佐藤仁さんや、開成学園の校長を務める柳沢幸雄さん、交換留学制度を利用して海外大に留学した東大OBのインタビューなど、連載は第8回まで続いている。「授業コマ数を減らしたり入試問題作成を外注したりするなどして教員負担を減らすべき」「学習スペースが少ない」「ディスカッション形式の授業が少ない」など東大が改善すべき制度上の課題と、学生自身も「勉強にハングリーさが足りない」という問題があるようだ。「蹴られる東大」を企画したのは、東大新聞でデジタル事業部長を担当する高橋祐貴さん（文科Ⅲ類・2年生）だ。高橋さんはミドルベリー大学（米）など海外のリベラルアーツの大学を複数校受験したが受からず、東大に進学。入学直後からある懸念を抱いてきた。「『授業がつまらない』と愚痴を言う学生は多いですが、じゃあ何を改善すればいいのかという建設的な議論はあまり聞きません。むしろ愚痴を言えることすら東大生の特権だと思っている人もいます。『成長しなくても東大生であればいい』というような東大を絶対視する学内の風潮に危機感を覚えました。東大を相対化できるような情報を発信する必要があると思ったんです」高橋祐貴さん

❝中国の知的財産権侵害に対する制裁関税を追加発動❞米国人民元操作に対抗し、人民元の自由化要求？

米国が下記のように中国に対する追加の制裁関税を公表し、米中貿易摩擦の激化が世界経済に及ぼす影響が懸念され筆者の予想に反し、昨日は日経平均も下落しました。少し、筆者の予想する時期が早かった。しかし、中国は報復関税をかけたくても、米輸入品の絶対量が少なく報復は形ばかりで、意味をなさない。さらに北朝鮮非核化も切り札にはならなし、これ以上米国と摩擦を起こしたくないのが本音で、北朝鮮への経済制裁緩和は今後、取りづらい。❝北朝鮮は日本との水面下の協議で、日本側が独自の経済制裁を緩和しない限り、拉致被害者の再調査には応じられないとの考えを伝えているという。❞というように日本は制裁緩和できる国内事情ではない。今後は現状が通常状態になり、絶好調の米国経済状況を鑑み、市場は安定へ向かうと読みます。

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米中貿易戦争の泥沼化は必至だ。米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１０日、中国の知的財産権侵害に対抗し、９月にも追加制裁を発動する方針を明らかにした。年間２０００億ドル（約２２兆円）に相当する中国からの輸入品の関税を１０％上乗せする。米国はテレビや家具、ハンドバッグ、野球用グラブなど最大６０３１品目の制裁対象の輸入品リストを公表した。中国側が新たな報復措置を打ち出す公算が大きい。

　米国が２０１７年に中国から輸入した物品の総額は約５０５０億ドル。５００億ドル分が対象の第１弾の制裁と、２０００億ドル分の追加制裁を合わせ、中国からの輸入の約半分が高関税の対象となる。ＵＳＴＲのライトハイザー代表は、中国の報復を「正当化できない」と批判する声明を発表。中国による知財権侵害は「米経済を危険にさらす」と強調した。第１弾の制裁は企業向けの製品が中心だったが、追加制裁は国民生活に密着した輸入品も対象とした。

❝株式市場 年初来高値信用期日通過 需給の最悪期離脱へ❞ミニサマーラリーへ

ファンダメンタルズに照らした場合、米中貿易戦争により十分すぎるほど下落した銘柄が多い日本の株式市場ですが、米国株予想外の堅調もあり、早期に持ち直しそうです。当面市場を引っ張るのが、カラ売り比率４３．４％の信用の買戻しです。只でさえ熱い日中が続きそうな日本列島で、買戻しが牽引し株式市場は７月サマーラリーになるかもしれません。もはや、信用の流れは売りではなく、買い。日本の株式市場は、インフレを先取りし、壮大な上げ相場に突入したのかもしれません。

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この週（2－6日）で印象的だったのは3日のマーケット。日経平均株価は終値こそ26円安の2万1785円だったが、安値は2万1574円と、4月12日以来の2万1600円割れ。東証1部の年初来安値更新銘柄は443銘柄に上った。そして、この安値銘柄に着目すると、今年1月に年初来高値を付けた銘柄が約7割。2月高値銘柄も含めると約9割がこの日に年初来安値を更新した。

　何が言いたいかというと、日経平均、TOPIX（東証株価指数）とも、年初来高値を付けたのが1月23日。つまり、その半年後の今、信用取引の絶対期日が到来するタイミングで世界貿易摩擦懸念が強まり、買い方が売りを強要されてしまったということだ。

　特にこの週は、6日に米国が中国製品に25％の追加関税の第1弾を発動する運びにあるとされ、同日には米5月貿易収支、米6月雇用統計の発表も控えていて、週初から身動きの取れない状況。その中で株価が急落したことにより、担保切れに伴う売りが続出。株価を形成する要素は需給とファンダメンタルズだが、この週はほぼ需給のみに支配されてしまった印象だ。

　ただ、まだ全体として絶対期日の通過には時間が必要だが、ファンダメンタルズに照らした場合、十分すぎるほど下落した銘柄は多い。仕込みの好機を迎えていそうだ。

❝災厄が訪れる2019年から日本国は衰退へ❞2019年10月の消費税引き上げがトリガーになる可能性？

 フィナンシャル・タイムズは、日本経済に赤信号を灯ったことを警告しています。❝赤信号みんなで渡れば怖くない。たけしさんのギャグが昔ありましたが、正に今です。❞G7諸国の中で失業率がもっとも低いにも関わらず経済が良くならないのは、高齢者が加速度的に増加していることが原因であると結論付けているのです。❝失われた30年❞の先に、みんなが目を背ける少子高齢化社会が待っていた。AIロボット化を進めても、AIロボットは基本納税しないので、大企業が潤うだけで、政府にはお金が入ってこない。このまま、森加計だと結論の出ない論争をしていれば、多くの下層老人で溢れかえっている未来があるのです。

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「日本の人口統計を見る限り、今後、ますます若い労働力の比率が下がっていくので、必然的にGDP成長率を低下させることになる。他の先進国では日本など急激に高齢者が増えないので、日本は他国の成長率に追いつかない」と述べているのは、INGのアジア太平洋研究開発本部長であるロブ・カーネル(Rob Carnell)です。いっぽう、国際通貨基金(IMF)もまた、「人口の急速な高齢化と労働力の縮小が経済成長を阻害している」と、最新の報告書で警告しました。(日本語訳)高齢化が速く進む今後30年間は、高齢者が就労している・いないに関わらず、高齢者の生産性低下がGDP全体の足を引っ張る主な要因になると言っているのです。より具体的に言うと、定年退職の年齢に達した労働者が再雇用を求める場合、それまで企業で培ってきたスキルが、第四次産業革命の大波の前では歯が立たなくなるかもしれない、ということなのです。AIやロボットなどのITによってドラスティックに変貌する産業と市場において、過去のスキルでは労働生産性が著しく劣るため、結果として、若い労働生産性を食いつぶすことになると言うのです。むしろ、究極的なことを言うなら、年齢が問題なのではなく、急激に高齢化することによって新しいスキルを身に着けるだけの時間が与えられないということです。

国は抜本的な改革をそっちのけにして、ひたすら憲法改正に突っ走っています。

仮に、労働意欲の旺盛な高齢者が再雇用されたとしても、高齢者の労働生産性の低下がGDPの足を引っ張るだけでなく、年金の崩壊や国民皆保険制度の崩壊など、さまざまな将来不安に備えて消費を控えます。つまり就労している高齢者の人口が多いからといって、消費の後押しとなることは期待薄です。若い労働力が、ますます不足していく中で、百歩譲って「仮に、今後、労働生産性が横ばいであっても、日本の人口減少が年々、GDPを押し下げていくことは打ち消しようがない」と前出のロブ・カーネルは言います。結論は容易に導き出すことができます。それは「拡大する人口を持つ国のGDPはプラス成長を続け、反対に人口が減少していく国のGDPは、今後、マイナス成長が続く」ということです。ただし、日本人のように全体的に教育水準が高く、高いスキルを持っている国民を見る場合に重要なことは、「1人当たりのGDPがどう推移していくかである」とカーネルは言います。過去20年を労働生産性で比較した場合、“失われた30年”と言われながらも、日本人1人当たりのGDPは、フランスやカナダとほぼ同じです。また、高齢化の傾向と人口減少を考慮しても、労働者1人当たりGDP成長率をみると、日本は、“失われた30年”の間でさえも、G7の中ではドイツに次ぐ第2位の躍進です。この尺度を用いれば、日本の優秀な労働力は、今後も人口1人当たりGDPは、年平均で2％以上の成長率を維持することが見込まれます。しかし、そのいっぽうで、若い労働力が減り続け、反対に、高齢化が加速度的に進むので、総体的には、年間1％ずつGDPが押し下げられていくということになるのです。

海外のアナリストによれば、日本がGDPのマイナス成長率を見せたのは初めてとのことで、結論を言えば、少子高齢化による日本経済への締め付けが本格的に始まったと見るべきなのです。このまま政府が手をこまねいていれば、先進国の中で、日本がもっとも悲惨な結末を迎える国になるでしょう。

❝米中貿易戦争勃発❞日本への影響は？

中国が発表した「中国製造２０２５」により、経済覇権が脅かされるという米国の対中警戒感が❝米中貿易戦争❞の根幹で根が深い。そして米国・中国両国が7/6関税発動です。米国の中国に対する見方は不公正な手法で外国技術を入手し、巨額の補助金で過剰生産して国家ぐるみでハイテク覇権を目指す国家。中国としては、トランプ政権目玉の一つ北朝鮮の非核化への協力をエサにトランプ政権の譲歩を引き出そうとしましたが、今のことろ裏目です。今後、日本への影響が懸念されますが、直近円ドルでゴールデンクロスが起きており、１か月位の期間はドル高になりやすい。円安に振れれば、影響を受けるのは中国への関わりの多い企業などて日本全体への影響は限定的で、１１２円を突破すれば株価の急上昇すらあり得ます。貿易摩擦の根幹は根が深く、今後の展開は読みずらい。あくまで円ドルの動きに注目です。

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米国と中国が輸入品に対する関税を互いに発動する中、米国株式市場を巡っては企業の利益や投資計画への影響を見極める動きが強まりそうだ。

投資家は、米国が最大の貿易パートナーである中国と貿易摩擦を抱えることによって、企業の設備投資計画に遅れが生じる可能性があると懸念。企業の設備投資は米税制改革を受けて第１・四半期に拡大していた。

機械、航空宇宙といった工業株の下げが目立っており、Ｓ＆Ｐ工業セクター＜.SPLRCI＞はトランプ米大統領が鉄鋼・アルミニウム関税を課す方針を表明した３月１日以降で５％超下落している。Ｓ＆Ｐ総合５００種＜.SPX＞は同時期に１％超値を上げている。

プルデンシャル・フィナンシャルの首席市場ストラテジスト、クインシー・クロスビー氏は、税制改革を受けて企業が２０１８年に自社株買いや配当だけでなく設備投資も増やすという期待が強まっていたと指摘。「われわれが多くの最高財務責任者（ＣＦＯ）から聞いていることは、通商問題が引き続き注目され、不透明感がさらに強まれば、そうした計画は保留となる可能性があるということだ」と述べた。

Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズのデータによると、Ｓ＆Ｐ５００企業の第１・四半期における設備投資の前年と比べた伸びは１１年以来の高水準だった。

９日からの週は第２・四半期決算発表が本格的に始まり、１３日にはＪＰモルガン・チェース＜JPM.N＞、ウェルズ・ファーゴ＜WFC.N＞、シティグループ＜C.N＞が発表。その後の２週間には、米中貿易戦争の真っ只中に巻き込まれる可能性がある企業を含め、２００社以上のＳ＆Ｐ５００企業が決算発表を予定している。

ジェニー・モントゴメリー・スコットの首席投資ストラテジスト、マーク・ルスチーニ氏は「（米中の関税発動による）影響は既に終わった期の利益には表れないだろうが、付随するガイダンスには影響するだろう」と述べた。

利益に対するその他のリスクには金利上昇やドル高、コモディティー（商品）高、労働コスト上昇が含まれている。

❝死ぬほど働いても昇進も昇給もない時代❞自ら人生の舵をとれ！大前研一著

ビジネス・ブレークスルー大学学長　大前研一氏の著書です。決められたことを決められたようにしか教えられない教師は不要になる時代が到来すると語っています。死ぬほど働いても、昇進も昇給もない時代、成長期の生活モデル＝退職金と年金だけでは生きていけない時代、このまま何も対策を打たなければ、財政崩壊から、デフォルト・ハイパーインフレまで起こりうる将来には、自らキャシューフローを生むような勉強や練習をする必要があると語っています。氏は人生を『学ぶ時代』『勤務する時代』『自分の事業をやる時代』と3つのフェイズに分け、今までの会社一辺倒の時間配分を否定しています。２１世紀は芸術家的な発想で、未来を創造する人たちが勝ち組になるようです。

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20世紀は欧米先進国に「答え」があった時代である。だから欧米に追いつき追い越せでやっていればよかった。学校の教室では、勉強ができて最も答えをよく知っている秀才タイプが学級委員や生徒会長になり、リーダーとして皆を引っ張っていた。しかし、21世紀は答えがない時代である。答えは覚えるものではなく、見つけるものである。なぜなら、答えがわかっている問題はパソコンやスマホで検索すれば、すぐに答えを教えてくれるからだ。大前研一氏

ドンキ化した❝ファミリーマート❞は台風の目となるのか？

日本フランチャイズチェーン協会によると、今年５月のコンビニ既存店の来店客数は前年同月比２．５％減を記録し２７カ月連続のマイナスだった。コンビニが得意とする食品がドラッグストアでも扱われるようになり、２４時間化も進む。インターネット通信販売の普及も加速するなど、コンビニの事業環境は厳しさを増す一方だ。業界２位のファミリーマートが「ドン・キホーテ」と提携し「情熱価格」で動き出した。ドンキからの供給商品が２８００点と半分以上を占める。ドンキ化したファミリーマートの業績が吉と出るか凶と出るか。コンビニ業界の将来を展望するうえでも目が離せない動きです。

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「ファミリーマート」が大胆な変貌をみせている。外観はファミマの略称で親しまれるおなじみのコンビニエンスストアだが、一歩足を踏み入れると、ディスカウント店「ドン・キホーテ」の店舗なのだ。新たな店舗像を探る共同実験に異業種同士がタッグを組んだ。来店客数が伸び悩み、成長神話に陰りが見えるコンビニ業界。ドンキ化したファミマは台風の目となるか。

　◆目の前に迫る商品

　６月１日、東京都立川市のＪＲ立川駅から徒歩約１０分。幹線道沿いにあるその店舗はいたって普通のファミマの外観だった。ただ目をこらすと、出入り口上部の看板に「ＰＲＯＤＵＣＥＤ　ＢＹ　ドン・キホーテ」の文字。店舗外側の窓際には商品を満載したワゴンが並び、一つ手に取ると、ドンキの商品であることを示す「情熱価格」のシールも目に飛び込んできた。

　この「ファミリーマート立川南通り店」がユニー・ファミリーマートホールディングス（ＨＤ）とドンキホーテＨＤが手がける共同実験店舗の第１号店だ。勢いのあるドンキのノウハウを取り入れ、ファミマ改革に生かそうという試みだ。

　店内に入ると整然と商品が並ぶ従来のファミマと違い、ぐっと目の前に商品が迫ってくる印象だ。通常より２０センチ高い１８０センチの陳列棚にぎっしりと商品が並び、床から天井近くまでうずたかく積み上げるドンキ流の「圧縮陳列」を彷彿（ほうふつ）とさせた。

　また、人の腰の高さほどのタワー型の陳列棚はファミマにはない陳列手法で、商品の一部が飛び出すほど詰め込まれていた。天井からつるしたチェーンにいくつもの商品を取り付けて目立たせる、いかにもドンキ風の陳列も。なんと、レジ脇ではドンキ名物の焼き芋まで売られていた。　実験店ではこうした陳列によって商品数も当然増え、改装前の約１．５倍に相当する５０００点に膨らんだ。このうち、ドンキからの供給商品が２８００点と半分以上を占め、中身もドンキ化した形だ。

　特に若者や女性客の需要を積極的に取り込むため、菓子の商品数を従来比で３倍に拡大。商圏のユーザーの嗜好（しこう）を踏まえ、加工食品や日用品、酒を充実させたのも特徴だ。

タッグの勝算だが、興味深いのはユニー・ファミリーマートＨＤ傘下の流通大手ユニーの動きだ。一足先に総合スーパー（ＧＭＳ）６店をドンキとの共同店舗「ＭＥＧＡ　ドン・キホーテＵＮＹ」に刷新している。ドンキの店作りのノウハウを取り入れた結果、今年３、４月の売上高は共同化前のユニー単体と比べ２．２倍に増加、１日当たりの客数もユニー単体と比べ１．９倍に伸長し、テコ入れはひとまず成功した。

　ＧＭＳとコンビニでは業態が異なるが、ファミマ側でもこうした先例をみて、ある程度勝算を見込んでいるとみられる。

　ただ、見た目の奇抜さに頼ることは固定ファンの反発を招く恐れもあり、今回の新たな取り組みはもろ刃の剣でもある。果たして、ファミマの挑戦は吉と出るか凶と出るか。コンビニ業界の将来を展望するうえでも目が離せない。

❝皮膚がんのリスク増大❞ハワイの日焼け止め規制法が成立、サンゴ礁に有害な成分を禁止

噴火が続いているハワイキラウエア火山ですが、溶岩が流出しているエリアは、約25平方km以下で、ハワイ島全体の約0.2％のみだそうです。ハワイ島へ旅行して全ての空港、フライトは通常通り運航している。そうはいっても、火山霧(レイズ)の濃度は、火山活動のレベル及び風向き、風力に左右される。呼吸器疾患や心血管疾患を持っている方は、影響を受けやすいため要注意です。噴火で混乱している中、今度は『日焼け止めを禁止する法案』の成立です。施行は２０２１年からですが、ハワイの強い日焼けに弱い筆者にとって致命的です。昔は憧れの地でしたがもはや楽園ではありません。世界は広いまだまだ自然豊かな楽園があるはずです。

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ハワイ州のデービッド・イゲ知事は３日、サンゴ礁への有害性が指摘される成分を含んだ日焼け止めを禁止する法案に署名して成立させた。２０２１年１月１日から施行する。こうした法律が米国で制定されるのは初めて。法案は５月にハワイ州議会を通過していた。施行後は、紫外線カット成分のオキシベンゾンとオクチノキサートが含まれる市販の日焼け止めの販売や流通が禁止される。

法案の起草にかかわった非営利の学術団体は、オキシベンゾンやオクチノキサートについて、海水浴客の肌から流れ落ちたり排水処理施設を通じて海水に流れ込んだりして、サンゴの白化現象や遺伝子の損傷を引き起こす原因となり、やがてサンゴを死滅させるという調査結果を発表していた。

同団体の専門家クレイグ・ダウンズ氏は法案の署名に立ち会い、「幼生のサンゴにとって、オキシベンゾンは特に毒性が強い」と述べ、「日焼け止め公害の海水浴客がいれば、新しい世代が育たず、その地域のサンゴ礁は徐々に縮小する」と強調した。

同法の影響で日焼け止めの選択肢が少なくなれば、日焼け止めの使用が減り、皮膚がんのリスク増大を招きかねないと危惧する声もある。

❝２点差守れず2シノ交代か❞２２年Ｗ杯カタール大会の日本監督として、前ドイツ代表クリンスマン氏？

　日本代表の１次リーグ突破後、日本協会は西野監督に続投要請する方向で調整に入ったが、複数の技術委員が開始早々に退場者を出した１０人のコロンビアにしか勝てていない現実を疑問視。決勝トーナメント１回戦ベルギー戦で２点のリードを守り切れなかったことで、風向きが変わった。２点差を守れ切れず、日本国民を寝不足にした2シノ監督への風当たりは強く、『勝てば官軍負ければ賊軍』2が明暗を分ける勝負の世界は厳しいものです。西野続投の線もわずかに残るが、ドイツの英雄クリンスマン氏への交代はもはや決定的のようです。氏は英ＢＢＣ放送の日本―ベルギー戦の中継で解説を務め、日本敗退の原因を「ＦＫやＣＫ時に全てを前方に進め、後方部が少しオープンになりすぎた」と冷静にミスを指摘した。

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Ｗ杯で１６強入りした日本代表の次期監督として、前ドイツ代表監督のユルゲン・クリンスマン氏（５３）の就任が３日、決定的となった。日本協会は１次リーグを突破した西野朗監督（６３）に続投要請する方向で調整を進めていたが、並行して外国人監督もリストアップ。１勝１分け２敗で、退場者を出した１０人のコロンビアにしか勝てなかった結果を疑問視する声があり、風向きが変わった。複数の関係者によると、既に水面下で本格交渉を開始。順調に進めば、２０日の技術委員会を経て内定する運びとなる。現役時代に西ドイツ代表のストライカーとして、９０年Ｗ杯イタリア大会優勝に貢献した英雄。現役引退後は０４年にドイツ代表監督に就任し、母国開催だった０６年Ｗ杯でチームを３位に導いた。ドイツの名門クラブのＢミュンヘンでの指揮を経て、１１年からは米国代表監督に就任。１４年Ｗ杯ブラジル大会では１６強入りを果たした。

「少子高齢化」日本に「何とかしてくれ」と頼れない。日銀インフレ達成が日本を殺す

福沢諭吉先生の『天は自ら助くる者を助く』ではありませんが、❝老人大国❞の日本は定年後、のんびりと人生を楽しめないようです。元々、人生はそのようなものでは無いのかもしれません。❝学び続け、成長し続ける❞ことが重要です。日本国内事情のみで判断し、インフレは起こらないと決めつければ判断を誤ります。日本は世界的なインフレの波にいずれ巻き込まれ、円安、物価高に悩まされるでしょう。その時は、少子高齢化の波をまともに受け、高齢者の貧困が蔓延するはずです。

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日銀は必死で年2％のインフレ・ターゲットを実現しようとしているのだが、それが実現しないので「日本はもうインフレにならない国なのではないか？」と考える人も出てきている。

そうではない。日本も資本主義の中で生きている以上、必ずインフレの波に襲われる。国外のすべての国でインフレが起きて日本だけがモノの価格が上がらないのであれば、裁定取引が起きて物価は上がっていく。また、少子高齢化で労働人口が消えている。それに起因して企業のイノベーションを生み出す力が減り、内需も衰え、国際間の競争力も失っていく。

こうした現状が変えられないのであれば、日本という国の価値の減少につながり、円の価値も消え、円安になっていく。円安になれば、エネルギーと食料を輸入に頼っている日本では必ずインフレになる。インフレは日銀の量的緩和が成功するかしないかに関わらず、必ずやってくる。だから、私は必死になって「少子高齢化は亡国の道だ」と訴えているのだが、日本人は誰もこの問題に真剣に向き合う兆候はない。「事なかれ、先送り、見て見ぬふり」という日本人の悪い癖が少子高齢化に対する姿勢にも出てきている。

日本という国は、すでに長期債務残高のGDP比は236％である。この債務は日本人の貯蓄を担保にしている。しかし、これからは高齢者が貯金を取り崩す時代に入っていき、貯蓄額はどんどんゼロに向かっていくことになる。つまり、政府の債務残高はどんどん増えていくのに、担保となる日本人の貯蓄はどんどん減っていくのである。

すでに高齢化によって社会保障費が維持できない規模になっているので、いずれは医療費の負担は増え、年金は確実に減らされるようになる。破綻した高齢者の世帯は生活保護費に向かうが、この生活保護費も削られていく。そのため、日本は高齢者の貧困が蔓延する国になる。

高齢者は減るのではなく「もっと増える」のだから、状況は座視すればするほど悪化する。にもかかわらず、日本人は対策を取らずに「事なかれ、先送り、見て見ぬふり」で現状維持を貫き通そうとしている。この危機的な状況が見えてきたら、今すぐに個人的な自己防衛を考えるべきだ。

まずは「貯金なんかしていたら将来はない」ということに気づかなければならない。まして日本円で貯金なんかするというのは自殺行為にも等しい。

日本人が「深刻な問題」に対処しないのであれば、将来はツケを払うことになる。そんな国の通貨で貯金をするというのは、まったく合理的ではない。

では、どうするのか。不動産にでも投資した方がいいのか。いや、日本全体が崩落していこうとしているのに、これから日本で不動産を買っても苦しむだけだ。

日本は明らかに悪い方向に落ちていこうとしている。それを知って私は、「変わらなければならない」と訴えている。

にもかかわらず誰も動かないで現状維持に汲々とするのであれば、もう政府や行政に「何とかしてくれ」と頼る段階は終わっている。

つまり、自分の身は自分で助けなければならない。自己防衛すべきなのだ。鈴木傾城 氏

「アジと地震」相模湾でアジが例年の１／５に激減、巨大地震の前兆か？

東海沿岸地域の漁師などの間では、古くから「アジが減ると大地震がくる」と言われる。関東大震災（1923/9/1）の直前にも、アジが不漁となった。昭和東南海地震（1944/12/7）にも、同様だったそうだ。地震の前兆現象とされる魚介類の大漁・不漁の事例は多い。只、アジの不漁は大地震の前兆かというと、それも簡単には決めつけられない。アジ不漁の原因も、やはり現在起きている黒潮の大蛇行にあるといわれている。相模湾から黒潮が離れることによって、アジが漁場からいなくなるというのだ。アジの激減は大地震の予兆なのか？黒潮の蛇行なのか？いずれにしても自然の猛威に対しては人間は無防備なので、過度に将来を悲観し、心配するより、今日を一生懸命生きるしかないでしょう。

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キラキラと陽光が反射する水面に向けて、編み笠をかぶった釣り人が竿を振る－－「鮎釣り」といえば、夏の訪れを告げる初夏の風物詩。東京近郊の相模川（山梨、神奈川）を訪れた釣り人は一様に驚きの声を上げていた。

　「“入れ食い”ですよ。川の中で鮎がひしめき合っているのが見えるんです。今年は例年の10倍の鮎が遡上したそうです」（釣り人の1人）

　相模川で鮎が記録的な豊漁になった原因は、鮎の稚魚が育つ下流の相模湾で、天敵の「アジ」が激減していて、生き延びる鮎が増えたから。アジの漁獲量は例年の5分の1だという。

　アジと地震－－なんの関係もなさそうだが、東海沿岸地域では、古くから経験則として「アジが減ると大地震がくる」ことが知られている。たとえば、1923年9月の関東大震災の直前にも、アジの不漁が見られた。現在、「30年以内に70％の確率で起こる」と予測されている首都直下地震はこの地震と同タイプだ。

　1944年12月に起きた昭和東南海地震の時も、アジが減った。死者数が最大で約32万人と予測されている「南海トラフ地震」は、この地震と同タイプにあたる。近年「アジと地震」の関係のメカニズムがわかりつつある。

　まず、アジが減った原因は、日本列島に沿って南西から北東に向かって流れる暖流「黒潮」の大蛇行にある。相模湾から黒潮が離れることで、アジが漁場からいなくなるのだ。　その黒潮の大蛇行こそ、「地震」に関係するという。元・気象庁精密地震観測室室長の岡田正実さんが解説する。「大蛇行が起きている時は、伊豆半島から東海沿岸にかけて反時計回りの渦のような流れができ、黒潮の一部が東から西に流れて、潮位（海面の水位）が上がります。潮位が上がるということは、その海域の海水量が増えて重くなり、その海底の『プレート』に力が加わるということです。そこで大蛇行が解消されると、陸のプレートへの重しが減ります。そうすると、陸と海洋プレート間の摩擦が低下し、プレートの境界（トラフ）で地震が起こりやすいんです」

働き方改革は❝残業代を減らされ賃下げになる❞悪法なのか？

働き方改革法案が成立しました。これまで、残業は労使協定を結び、特別な事情があれば“青天井”で認められていたが関連法は「月１００時間未満」などの制限を設け、違反した企業には罰則を科す。これに対し、中小・零細企業からは「残業を減らすのは簡単ではない」との声があがる。「超売り手」の就職市場で採用の確保に苦労し、ぎりぎりの人員で繁忙期や取引先の注文をこなす企業は少なくない。働き手にとっては残業代が減り“賃下げ”になる懸念もくすぶる。大手人材紹介会社の調査で、残業が減ったと回答した一般社員の４１％が収入も減ったと答えた。
政府は労働時間が減っても生産性が高まれば企業の収益は増加し、社員に還元できるとするが、利益優先の論理がまかり通る企業ではもくろみ通りにいくことはないでしょう。下記のような退職金を食いつぶす、６０歳定年労働者を安く、６５歳まで活用する選択が取られるでしょう。割を食うのは中小でまじめに働いてきたにも関わらず、残業代が減り“賃下げ”になる労働者です。サラリーマン絶対有利社会の崩壊です。

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多くの方が、経済的な理由や健康上の理由、そして生きがいなど求めて60歳以降も働きたいと考えているようですが、年金を受給するまでの5年間を、働いた場合と働かない場合では家計の財政状況も大きく変わります。
60歳でリタイヤした場合は、年金を受給する直前の64歳の時点で貯蓄は1200万円に減少しています。向こう5年間でその約2/3を取り崩すことになるので、当初の3000万円を資産運用などで増やすことも厳しい状況です。

一方、65歳まで働く場合は、月収20万円としても64歳の時点で貯蓄の残高は2400万円。月収を30万円見込めるなら貯蓄は減ることなく3000万円を維持できます。

貯蓄を取り崩さなくて良いので、その間、資産運用で育てることもできます。3000万円を5％の複利運用をしたら65歳までの5年間で約3829万円にできる計算です。