働き方改革は❝残業代を減らされ賃下げになる❞悪法なのか？

働き方改革法案が成立しました。これまで、残業は労使協定を結び、特別な事情があれば“青天井”で認められていたが関連法は「月１００時間未満」などの制限を設け、違反した企業には罰則を科す。これに対し、中小・零細企業からは「残業を減らすのは簡単ではない」との声があがる。「超売り手」の就職市場で採用の確保に苦労し、ぎりぎりの人員で繁忙期や取引先の注文をこなす企業は少なくない。働き手にとっては残業代が減り“賃下げ”になる懸念もくすぶる。大手人材紹介会社の調査で、残業が減ったと回答した一般社員の４１％が収入も減ったと答えた。
政府は労働時間が減っても生産性が高まれば企業の収益は増加し、社員に還元できるとするが、利益優先の論理がまかり通る企業ではもくろみ通りにいくことはないでしょう。下記のような退職金を食いつぶす、６０歳定年労働者を安く、６５歳まで活用する選択が取られるでしょう。割を食うのは中小でまじめに働いてきたにも関わらず、残業代が減り“賃下げ”になる労働者です。サラリーマン絶対有利社会の崩壊です。

以下抜粋コピー

多くの方が、経済的な理由や健康上の理由、そして生きがいなど求めて60歳以降も働きたいと考えているようですが、年金を受給するまでの5年間を、働いた場合と働かない場合では家計の財政状況も大きく変わります。
60歳でリタイヤした場合は、年金を受給する直前の64歳の時点で貯蓄は1200万円に減少しています。向こう5年間でその約2/3を取り崩すことになるので、当初の3000万円を資産運用などで増やすことも厳しい状況です。

一方、65歳まで働く場合は、月収20万円としても64歳の時点で貯蓄の残高は2400万円。月収を30万円見込めるなら貯蓄は減ることなく3000万円を維持できます。

貯蓄を取り崩さなくて良いので、その間、資産運用で育てることもできます。3000万円を5％の複利運用をしたら65歳までの5年間で約3829万円にできる計算です。