❝どうなる三峡ダム❞中国・長江流域の各都市・警戒水位超え6月以降60年ぶりの大雨

大雨災害は日本だけではありません。中国・長江水利委員会は「長江の水位は、中下流域で今後数日でピークに達し、過去最高レベルになる」と予想していると警戒を呼び掛けた。 新型コロナウイルス以来の大災害がひたひたと近づいているかもしれないし、三峡ダムの異変など公表されている以外に恐ろしい事態が起きているかもしれません。フェイクニュースに引っかからないように写真・動画などの状況証拠に基づき判断すべきですね。

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中国・長江流域の各都市で記録的な大雨が続き、浸水被害や土砂災害が相次いでいる。新型コロナウイルス感染の「震源地」となった湖北省武漢市では長江が警戒水位を超え、住民避難も始まった。一帯では今後も大雨が続く見込みで、地元政府が警戒を呼びかけている。 中国政府の応急管理省の発表によると、13日までに全国で死者・行方不明者計141人、3873万人が被災、うち224万人が避難生活を送っている。家屋約2万9千戸が倒壊、農地51万6千ヘクタールが被害を受け、直接的な経済損失は約860億元（約1兆3200億円）にのぼっている。 　特に長江流域の重慶、湖北省、江西省などでは6月の梅雨入り以降大雨が続いており、6月以降の長江流域の平均降水量は1961年以来最多となる403ミリを記録。河川の氾濫（はんらん）や堤防の決壊が相次いで発生している。 　長江中流域の武漢市では7日に長江が警戒水位を超え、市内で浸水被害が出ている。市政府は洪水災害警戒レベルを引き上げ、周辺住民を小学校やホテルに避難させた。地元メディアの報道によると、避難所には老人が多く、新型コロナの感染を防ぐため、消毒液やマスクを配布。体温検査を毎日実施し、発熱があった場合は即隔離とする対策をとっているという。

“AI超え”の手を繰り出す藤井七段「将棋の強いおじさんこと木村一基王位」に連勝で棋聖・王位戦2冠 王手？

挑戦者の若き俊英・藤井聡太七段（17） は中盤、終盤と押され気味だったが、持ち時間がほとんどなくなった最終盤に粘りを見せ、何と木村王位を大逆転 追い詰められた状態で、天才棋士が驚異的な粘りを発揮した。2日目進行した対局は時間がかかり、ほぼ互角。だが、中盤から終盤にかけてじりじりと差を広げられると、持ち時間でも一時は1時間以上のリードを奪われた。それでも諦めずに必死に勝負手を繰り出し続けると、AIが一番優れた棋士としている木村王位をついに逆転。優勢になってからは1分将棋の中でも鋭い手で大逆転での勝利をもぎ取った。この状況からの逆転は正にAI越えで、見ているほうも展開が予想できず、楽しい。もはや１７歳で敵なしで棋聖戦、王位戦とV当確です。

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藤井聡太七段が木村一基王位に挑戦する王位戦七番勝負第2局が13、14日に北海道札幌市の「ホテルエミシア札幌」で行われ、終盤の逆転劇で藤井七段が勝利した。

　木村王位の先手番で始まった今局、戦型は「相掛かり」で進み、藤井七段が40手目で自身初となる封じ手をする展開に。サインの方法について木村王位が“アドバイス”する場面が話題となる中、14日に立会人の深浦康市九段が封筒を開封し、8六歩から対局が再開された。

　そしてこの日は解説などずば抜けたトーク力で「将棋の強いおじさん」と高い人気を誇り、「千駄ヶ谷の受け師」との異名も持つ木村王位が藤井七段の飛車さばきを止めにかかる展開となった。

　元奨励会経験者・片山良三氏による「NumberWeb」の記事では、棋聖戦で藤井七段が対局している渡辺明三冠が「木村さんは昔から指し方を変えていません。リスキーで損な指し方と言われていたこともありましたが、いまはAIに最も高く評価されている棋士です」と評していたが、“AI超え”の手を繰り出す若き俊英・藤井七段と、円熟味あふれる木村王位の妙手がつばぜり合った。

長い中盤戦の後に少しずつリードを奪ったのは木村王位。藤井七段が天を見上げる場面が増えるなかで木村王位はジワジワと相手玉を追い詰めにいく。一方、藤井七段は122手目で5三香という攻防手を繰り出すなど粘りを見せ、お互い1分将棋となる熱戦の中で藤井七段が逆転。最後は木村王位が144手までで投了し、藤井七段の連勝となった。

　藤井七段の次局は中1日で、16日の棋聖戦第4局（大阪・関西将棋会館）となる。この1カ月間で東京、愛知・豊橋、北海道、そして大阪と長距離移動が続く中、藤井七段は心身の体力を万全にして初タイトルへの一戦を迎えられるか。

❝２０２１年大学入試初共通テスト・首都圏と関西圏の公立高校は圧倒的不利？浪人有利？❞3/22に一斉追試験を実施

新型コロナウイルスの流行で、特に公立高校生の学習が遅れている。オンライン授業の進み具合も地域によってばらつきがある。

　そのため、来年１月の大学入学共通テストは当初予定通りの第１日程に加え、その２週間後に第２日程を設けた。浪人生に比べて準備が不足しがちな現役生は、第２日程も選択できる仕組みだ。

　問題は、入試の公平性をどう確保するかである。共通テストは初めての実施だ。第２日程の受験生は、第１日程の傾向をつかんだうえで受験できる利点がある。

　テストの難易度によっては、第１日程と第２日程で極端な有利、不利が生じる懸念もある。しかし準備期間が足らない現役生が圧倒的に不利な状況は変わらない。専門家は「学習への動機づけもできないまま休校になってしまったので、６年一貫校、特に公立高校は地域間の差がかなりつくでしょう。しかし、6年のスパンでカリキュラムを組むため余裕があり、進度も速い中高一貫校は影響が少なく、首都圏と関西圏の公立高校が最も影響を受けると思います」のちに塾で補えばよいかというと、そうではなく、「塾や予備校のカリキュラムは、高校での履修を前提に組み立てられていて、未履修部分の講義をしてくれるところはありません」

　そうであれば、独自のカリキュラムを行い、自学自習が得意な生徒はドンドン成績を伸ばし、勉強の苦手な子は、さらに苦手になる。また、来年度の大学受験については、「圧倒的に浪人が有利になるでしょうね。準備が遅れる現役に対し、浪人は一度入試を受けたうえで準備していますからね」　　東大生の逮捕者は80人以上。法学部だけでも20人が捕まり、その年の東京大学入学試験が中止になった安田講堂攻防戦（１９６９年１月18・１９日）以来の不公平が蔓延り、新型コロナ禍学年に生まれ、人生計画を狂わされたと不幸を嘆く若者が続出という結果になりかねない。

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　来春の国立大入試について、国立大学協会は１３日、実施要領を改定し、来年３月２２日に一斉追試験を実施することを決めた。新型コロナウイルスに感染するなどし、前期日程、後期日程のどちらか一方を受けられなかった場合に、追試により受験機会を確保する。各国立大は７月中に自校の来春入試について詳細を決定、公表する。 　長期休校で学習が遅れた高校生への対応として、国大協は「出題方法などの配慮について必要な措置を最大限講じる」ように各大学に通知した。文部科学省も学習遅れへの対応を求めており、６月に公表した大学入試の実施要項では、出題範囲の限定や選択問題の設定などを例示している。

「高須クリニック」高須克弥院長、お辞め下さい大村知事「愛知１００万人リコール運動」展開

「高須クリニック」高須克弥院長は「全身がん」で闘病中ですが、未来の日本を創るために重要なことと、やむに已まれぬ大和魂で大村リコール運動を展開です。大村秀章愛知県知事の「あいちトリエンナーレ」公開再開を巡り感覚のズレは決定的です。今後、情報が浸透してくれば、リコールに対する物珍しさも加わり、通過する可能性も徐々に高まってくるはずです。冒頭のような健康状態でのリコール運動、常人では自分のことで精いっぱいなはずです。生きざまがかっこいいですね。

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美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長（７５）は、愛知県の大村秀章知事の解職請求（リコール）運動を展開している。これを全面的に支援しているのが名古屋市の河村たかし市長（７１）だ。夕刊フジの独占インタビューで、愛知県の大村秀章知事へ、昭和天皇の写真をバーナーで焼き、その灰を足で踏み付けるような映像作品が公開された経緯や、大村氏に何度も抗議したことなどを激白した。

　「（昭和天皇に関する映像作品を見て）『ちょっと待ってくれ』と思った。国のために亡くなった人をマヌケだと言っているように感じる作品まであった。公共事業でこれはダメだ」

　河村氏は、問題作品を見た感想をこう語った。

　昨年の「あいちトリエンナーレ」は、実行委員会会長を大村氏が務め、会長代行を河村氏が務めていた。愛知県は約６億５０００万円を負担し、名古屋市も約１億７１００万円を負担している。

　河村氏は、一部報道で問題作品を知り、すぐ視察にでかけた。芸術祭の危険性を感じたという。

「私的な展覧会ではなく、億単位の税金を投入する公的行事だ。（憲法には『公共の福祉』もあり）『表現の自由』は無制限ではない。チェックしなければ、名古屋市が推奨したことになりかねない。県や市、政府が一度認めると、取り返しが付かなくなる」

　あいちトリエンナーレの企画展は昨年８月１日に開催されたが、その内容に批判が殺到して４日に急遽（きゅうきょ）、公開中止となった。

　ところが、大村氏は公開再開を決めた。河村氏は何度も電話したという。河村氏が振り返る。

　「私は『作品を見てきたが、とんでもない』と再開に反対した。大村氏は『そういうわけにもいかない』と話したので、私は『何を言っているんだ。すごく（国民を）傷つける』と話した。大村氏は言葉少なだった」

現在、名古屋市は負担金のうち約３３８０万円を支払わない方針で、愛知県は名古屋市を提訴している。

　河村氏は「高須院長は私利私欲がなく、偉い。（大村氏に対するリコール運動は）未来の日本を創るために重要なことだ」と評価する。

　ただ、地元メディアは「昭和天皇の写真問題」という、高須院長が立ち上がった核心を伝えない。「報道しない自由」を行使している。河村氏は「地元メディアがきちんと報じれば、高須院長の真意は一発で広がるはずだが、彼らはジャーナリズムを広く深く支配する『プロパガンダ機関』になっている。日本国の象徴を燃やして踏みつけることがダメなことは誰にでも分かる。ただ、受任者は目標の１０万人が必ず集まる。署名はやってみないと分からないが、いい感触だ」と語った。 

❷愛知県の大村秀章知事（６０）に対する解職請求（リコール）運動の機運が急速に高まっている。美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長（７５）が発起人となった「お辞め下さい大村秀章愛知県知事　愛知１００万人リコールの会」に、現時点で７万人が会員となり、１０万人突破が見えてきたのだ。担当者は８月からの署名集めに自信を持ち始めている。

　高須氏は「全身がん」で闘病中だが、「日本を侮辱するような展示品に税金を投入するのは許せない」と奮起。県議会に大村知事の不信任決議を求める請願を提出したうえ、愛知県内全戸にはがきを配布して、署名集めを担う「受任者」を募集している。

　地元メディアが、高須氏の運動を積極的に取り上げないなか、ネットや地道な努力によって同会の会員は約７万人を超えた（６日時点）。ただ、「受任者」は県内に住民票がある人に限られる。約７万人のうち、約５万人が県内の人だという。

　受任者募集はがきは、名古屋市内の約８割で配布を終えたが、県内全域に配り終わるのは７月末の見込み。今後、ＳＮＳでの発信やポスターの掲示、街宣車での広報に加え、名古屋市内には２度目のはがきを配布する。

　２０１１年の名古屋市議会リコールでは、受任者１人あたり９・８人の署名を集めた。同会では、大村知事のリコールに必要な約８６万人の署名を集めるには、無効票も考慮して１０万人の受任者が必要とみている。

　担当者は「現在、会員の約２万人は県外の方だが、愛知県内の方を次々に紹介していただいている。このままいけば、受任者１０万人は軽く超える」と語っている。

トランプ大統領の支持率低下で選挙集会強行。新型コロナ感染者は米サンベルトで急増中

世界の新型コロナウイルス感染者は1200万人を突破。米国では２％増加して302万人となり、300万人を超えた。世界全体の４分の１強を占めていますが、新型コロナウイルス感染拡大は米国大統領選挙を直撃しています。タルサ郡とオクラホマ州ではトランプ大統領が選挙集会を強行し、これに伴って開かれた抗議行動で推6200人が参加し、その多くがマスクを着用しておらず、感染が拡大した模様です。まさに命がけの選挙運動で使命感は感じますが、倫理的には問題です。トランプ大統領は今後も株価を持ち上げ、新型コロナウイルスの感染拡大防止よりも、経済のV字回復を前面に出す戦略ですが、有権者がどう判断するのか微妙で、終盤まで、もつれるでしょう。

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米国では新型コロナウイルス感染が共和党寄りのサンベルト地帯と内陸の州で急増しており、同ウイルスとトランプ大統領の対応を巡りこれらの地域の有権者の態度に変化が生じている。トランプ氏の再選を目指す取り組みをさらに困難にする恐れがある。 

トランプ氏が再選に向け死守しなければならないアリゾナ州とフロリダ州では特に新規感染者数が爆発的に増えている。エバコアＩＳＩによると、トランプ氏が共和党全国大会の開催地に変更したフロリダ州ジャクソンビルは７月４日終了週の感染増加率が米国の大都市圏としては最も急速となった。

全国大会は当初、ノースカロライナ州シャーロットで行われる予定だったが、同州のクーパー知事（民主）が難色を示したため、変更された。

トランプ氏の支持率低下の背景には、大統領が新型コロナやマスクの話をやめ、経済活動再開にほぼ集中する危険な賭けに出たことがあり、これまでのところそれは裏目に出ているようだ。

ピュー・リサーチ・センターの世論調査によると、人口10万人当たりの新型コロナ死者数が28人超の500郡ではトランプ氏の支持率が最も激しく低下している。ピューの３月下旬の調査での大統領支持者のうち17％が、６月下旬の再調査では不支持に転じた。こうした変化は支持政党や性別、大学卒かどうかを問わずほぼ均等に見られたが、感染者数の多い郡に暮らす有権者がトランプ氏をもはや支持しないと言う可能性は５割高くなった。

さらに、65歳以上の高齢者が新型コロナから最も深刻な打撃を受ける中、一般的に保守的な傾向があり、過去にトランプ氏を支えてきた年配の有権者らが不支持に回っている。

６月８－18日にニューヨーク・タイムズ紙とシエナ大学が実施した世論調査によると、主要な激戦州６州では、トランプ氏は民主党の大統領選候補指名を確実にしたバイデン前副大統領に対し、65歳以上の有権者の支持率で６ポイント下回った。アリゾナ、フロリダ、ノースカロライナ、ウィスコンシン、ミシガン、ペンシルベニアの６州の高齢者でトランプ大統領による新型コロナ感染対策を支持しないと答えたのは52％に上った。

石破茂氏香港の国家安全維持法施行非難決議を“日中関係への影響を考慮”と世界中に背を向ける発言

石破茂氏は総裁選に向け二階派を味方につけたいのか、親中派のむ二階幹事長の意向に沿う、自民党が出した中国習近平国家主席の国賓来日中止要請を批判です。これは国際的な香港の国家安全維持法施行をめぐり民主主義に参加している国際世論の高まりを背景にしているだけに、首相候補としては解せません。過去自民党は天安門事件での対応の拙さもあり、国民の信頼は得られないでしょう。菅官房長官は河野太郎氏を押しているようですが、自民党内ではまだ盛り上がっていません。ポス安倍に人材がおらず、自民党が暫く低迷するかもしれません。

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自民党の石破元幹事長は、香港の国家安全維持法施行をめぐり、党が中国の習近平国家主席の国賓としての来日を中止するよう求めていることについて、“日中関係への影響を考えるべき”との考えを示しました。 　「総理が国賓としての来日を要請したことは事実としてあるわけで、それを止めてくれということは、これから先（日中関係が）どういうことになるのかということも、よく考えねばならぬことです」（自民党 石破茂元幹事長） 　石破氏はこのように述べ、自民党が中国の習近平国家主席の国賓としての来日について、「中止を要請せざるを得ない」などとする非難決議をまとめたことに対し、“今後の日中関係への影響を考えるべき”だと指摘しました。 　一方、尖閣諸島周辺で中国公船の領海侵入を繰り返していることについては、中国側に対し、“言うべきことはきちんと言う必要がある”と強調しています。

安倍首相❝レームダック❞前、野党が準備不足の９月衆議院解散？

安倍首相は河井克行夫婦の起訴を受け「かつて法相に任命した者として責任を痛感し、国民に改めておわび申し上げたい」と陳謝した。 「国民の厳しい目が注がれていることをしっかり意識し、批判を真摯（しんし）に受け止め、より一層緊張感を持って政権運営に当たっていく」と強調していますが、９月に解散しなければ、求心力を失い以降はだらだら解散時期をずらすだけのレームダック化で政権運営もままならないでしょう。兎に角コロナ禍対策として、早期解散、消費減税を実現してもらいたいですね。

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　現職の小池百合子知事の圧勝に終わった東京都知事選の結果は、安倍晋三首相の衆院解散戦略にも影響を与えそうだ。候補擁立の段階で野党の足並みがそろわず、同じ５日に投開票された都議補選４選挙区でも自民党が全勝したからだ。党内にはこの勢いに乗じて早期解散を求める声がある一方、新型コロナウイルス対策に集中するため年内解散に否定的な見方も根強い。

　「野党候補の票数は今後の選挙の参考になった」。都知事選から一夜明けた６日、政府高官はこう述べた。野党系は立憲民主党や共産党などが支援した宇都宮健児氏、れいわ新選組公認の山本太郎氏ら候補者が乱立。小池氏への批判票を一本化できず、得票数はいずれも伸び悩んだ。

　解散のタイミングは政権中枢でも意見が分かれる。麻生太郎副総理兼財務相は公明党幹部に早期解散論を唱え、首相にも進言しているとみられる。自民党内にも「野党はバラバラで、思ったほど支持されていない」（閣僚経験者）と積極論があるのは確かだ。

解散のタイミングとして取り沙汰されている一つが今秋だ。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）調整委員会のコーツ委員長が来年の東京五輪の開催可否の判断のめどとして今年１０月を挙げており、翌１１月には米大統領選が控える。それらの結果に左右される前に首相が解散を打つとの見方だ。

　今秋の解散を見送れば、年末▽来年の次期通常国会冒頭▽来年度予算の成立後▽来年１０月の任期満了間際－などと「追い込まれ解散」の色合いが濃くなる。

一方、菅義偉官房長官は年内解散には否定的とされる。党内では新型コロナ感染拡大で「今年は選挙どころではない」（自民党幹部）との意見が大勢だ。コロナ禍で安倍政権に対する有権者の目が厳しくなっており、二階俊博幹事長周辺も「１０万円の特別定額給付金が国民に行き渡れば安倍政権に対する風当たりも変わる。判断はそれからだ」と指摘する。

　来年９月で自民党総裁任期を終える首相にとって、次の衆院解散は、自身の手で断行する最後の解散となる可能性が高い。野党の動向に加え、コロナ禍と五輪の行方をにらみながら慎重に判断することになりそうだ。（産経新聞　大島悠亮氏）

❝100人近い相手にカネをばらまいて当選無効の百日裁判へ❞河井克行・案里容疑者 起訴

安倍首相が党総裁に返り咲いた12年の総裁選で票のとりまとめに奔走した元法務大臣の河井克行夫妻が起訴されました。ほぼ有罪確定で今後、百日裁判を経て失職する予定です。余程のことがない限り、縁故政権終焉の始まりで一強だった自民党内は大揺れです。今後、政局を占う上でポイントは国民を苦しめている消費減税となりそうです。

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　捜査関係者はこう話す。 「克行容疑者は公職選挙法では総括責任者、案里容疑者は候補者になる。まさに連座制の対象として起訴する方針です」 　克行容疑者、案里容疑者はどちらも連座制、当選無効を申し立てる百日裁判となる公算が大だ。元検事の落合洋司弁護士はこう解説する。 「起訴された日から起算して、100日以内に判決を出さねばならない百日裁判。原則として公判前整理手続きなどはないので、本当に100日ですよ」 　新型コロナウイルス感染拡大で裁判が実質、休止していた4月20日から広島地裁は窓を開ける、マスク着用義務付けなど感染防止策を講じ、立道被告の公判を開いている。

河井夫妻容疑者の百日裁判は東京地裁で行われる見込みだ。100人近い相手にカネをばらまいていたことで多数の証人が予想される。 「1ヶ月間、週に4日とか5日、法廷が開かれることになりかねません。百日裁判でも前代未聞の法廷となるかもしれません」（前出の落合弁護士） 　自民党幹部はこう話す。 「克行容疑者はカネは渡したが検察の主張する選挙のための買収ではないと否認するだろう。案里容疑者も克行容疑者のいう通りにしただけと認めていない。克行容疑者は裁判で勝てるなどと言っている」 　百日裁判でも、徹底抗戦、無罪主張するとみられる2人。議員バッジを失うだけではなく、実刑で刑務所行きか無罪かを争う、激しい法廷になりそうだ。（今西憲之氏）

ご都合主義韓国が8/4日本企業の資産現金化？日韓請求権協定を反故にすれば日本は韓国への報復措置発動！

文韓国大統領の政策運営は、経済は中国、外交は北朝鮮、安全保障は米国を重視している自国にとってのご都合主義です。日本は常にその都度、時の政権の都合により修正させられる歴史認識で、韓国に対して譲歩をしなければならない国なのでしよう。韓国に対する譲歩はご都合主義の片棒を担ぐだけで、解決策にはならないことを日本の政治家は再認識すべきでしょう。

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元徴用工への賠償問題をめぐって日韓政府の対立が続いている。6月上旬、韓国の大邱（テグ）地裁の浦項（ポハン）支部は、わが国の新日鉄住金（以下、日本製鉄）に資産差し押さえの通知書類が届いたとみなす公示送達の手続きを行った。

 

　これまでにも韓国の裁判所は、わが国の外務省に対して日本製鉄の資産を差し押さえたことを同社に通達するよう求めてきた。それに対してわが国政府は、一貫して韓国側の主張を拒否してきた。日本政府のスタンスは、1965年の日韓請求権協定によって両国間の請求に関する問題は“完全かつ最終的に解決された”としている。今後もわが国政府の対応は変わらないだろう。そうすると、韓国が本気でわが国企業の資産を売却することになれば、当然、わが国政府は報復措置を取ることになるだろう。

 

　元徴用工の問題は、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の反日政策の本気度が試されているといえるだろう。本来、韓国はわが国との国家間の約束を遵守し、元徴用工問題などを自力で解決することを優先して考えるべきだ。少なくとも、そうした努力をすることが必要だろう。

しかし、これまでの展開を見ると、文政権にはそうした意図が見られない。

 ただ、日韓関係が最悪といわれる状況下、文政権が本当に資産の現金化を容認するなら、わが国政府としても黙っているわけにはいかないはずだ。その場合には、文政権は相応の覚悟が必要になるだろう。文政権は強硬な反日のスタンスに固執せず、歩み寄る態度を通して対話による両国の関係改善を目指す姿勢を示してほしいものだ。

 元徴用工への

 賠償問題の経緯と現状

 

　2018年10月、韓国の最高裁は当時の日本製鉄に対して元徴用工への賠償を命じた。韓国最高裁は三菱重工業などにも賠償を命じた。最高裁判決に従って、大邱地裁の浦項支部は、韓国国内において日本製鉄が保有する資産の差し押さえを認めた。具体的な資産とは、日本製鉄と韓国鉄鋼大手ポスコの合弁企業であるＰＮＲの株式の一部だ。

　わが国は、「韓国の司法判断は受け入れられない」との立場を貫いている。日韓の請求権問題は日韓請求権協定によって最終的に解決されているからだ。それが、戦後の日韓関係の基礎になった。国家間で最終的な合意に至った請求権問題を蒸し返されても、わが国が対応することはできない。それが国際社会の常識でありルールである。韓国の裁判所はわが国外務省に日本製鉄に資産差し押さえを伝えるよう求めてきたが、わが国がそれを拒否したのは国家間の協定に基づいた当然の対応だ。

 

　そう考えると、今回、大邱地裁の浦項支部が日本製鉄に公示送達を行った意味は重い。それによって、ＰＮＲの株式差し押さえの通知書類が届いたとみなされる。韓国地裁は8月4日午前0時に公示送達の効力が発生するとしている。それ以降に韓国の裁判所が命令すれば、制度上、原告団は株式の売却に向けた手続きを進めることが可能となり、わが国企業に実害が生じる恐れがある。また浦項支部の判断が、他の地裁が担当する日韓の賠償問題に影響する展開も軽視できない。

 

　わが国は韓国に対して、自国の企業に実害が及ばないよう繰り返し対応を求めてきた。公示送達に関してもわが国は国際法違反であるとの立場を明確に示し、現金化に向けた手続きが進む前に問題を解決するよう韓国に求めている。

 

　その一方で、韓国の文大統領は、「司法の判断を尊重する」との立場を示すにとどまっている。8月4日まであまり時間はない。韓国が実際にどういった対応をとるかは不透明だが、わが国は自国の企業に実害が及ばないようあらゆるシナリオを念頭に置いて対策を整えなければならなくなった。

 

想定される

 韓国への報復措置

　公示送達が出された後、わが国政府は韓国に対して日本企業の資産が現金化されれば日韓関係は深刻な状況に陥ると警告している。その上で政府は、韓国の出方に応じて毅然と対応することを明確にした。それは、韓国が現金化に踏み切ればわが国が報復措置を発動することを意味する。

 

　わが国政府はさまざまな報復措置を検討してきた。昨年12月、麻生太郎財務相は制裁関税や送金の停止などの対抗措置があると示唆した。そのほかにも、政府内では韓国からの入国ビザの厳格化、国際司法裁判所への提訴、わが国にある韓国企業の資産差し押さえ、駐韓大使を帰国させるなどの報復措置が検討されているようだ。

 

　仮に報復措置が実行されたと想定すると、日韓の関係はかつてないほど悪化するだろう。慢性的なドル資金不足に悩まされてきた韓国企業にとって、わが国金融機関からの資金提供が閉ざされる可能性は軽視できない。韓国経済全体の資金繰りがひっ迫し、社会と経済の閉塞感が高まると、北朝鮮が韓国の支援実施を求めて軍事挑発を仕掛ける恐れもある。

 

　そう考えると、元徴用工への賠償問題は、極東情勢の不安定感を高める無視できないリスク要因だ。安全保障の専門家の中には、韓国が賠償のために日本企業の資産を現金化すれば、日韓関係が断たれ、修復が難しくなると指摘する者がいる。米国が日韓の請求権問題がすでに解決済みとの立場をとっている背景にも、日韓関係が極東地域の安定に不可欠との考えがある。原告団が現金化を進めようとするのなら、文政権には相当の覚悟が求められる

。

 

　また、報道によると韓国司法関係者の中には、現金化を進めることによって韓国には大きな責任が発生すると危惧する者がいる。その背景には、最高裁判決には世論に配慮した側面があり、実際に資産の売却を行うことは別の問題との考えがあるようだ。2019年末に文喜相（ムン・ヒサン）国会議長（当時）が財団設立による問題解決を目指した背景にも、現金化が進められわが国が報復措置を発動する展開は何としても避けなければならないとの危機感があった。

 

日韓に求められる

 解決策の模索

 

　わが国にとっても日韓関係は重要だ。文化、観光、教育など、民間や個人レベルで日韓のつながりは強い。韓国からの留学生と話をすると、より多くの選択肢に恵まれたわが国での就業と生活を希望する人が多いことに気づく。わが国はそうした魅力をさらに磨き、対韓ソフトパワーを高める必要がある。

 

　文政権は三権分立を盾に、最高裁の裁定に口出しできないとの立場だが、それにはやや違和感を持つ。少なくとも、韓国国内の政治主導で解決策を模索する選択肢はありそうだ。保守政党の議員の中には、廃案となった文前議長の解決法案を引き継ぎ事態悪化の回避を目指す者もいる。仮に財団設立が実現すれば、文政権がそこに資金を拠出し賠償問題を解決することも可能だろう。足元、北朝鮮の対韓強硬姿勢が幾分か後退したこともあり、韓国の政治界が自力で問題解決に取り組むゆとりはあるだろう。わが国は報復措置などを準備する一方で、日韓議連や経済レベルでの対話を進めるなどして、文政権が元徴用工への賠償に取り組む方策を提案していくべきだ。

　ある意味では、文大統領の本気度が問われている。文大統領の政策運営を見ていると、しっかりした核＝理念があまり感じられない。同氏の政策は、経済は中国、外交は北朝鮮、安全保障は米国を重視しているが、それは言ってみればご都合主義の政策運営に見えてしまう。ジョン・ボルトン前米大統領補佐官の回顧録の中でも、文政権はそうしたニュアンスで記されている。

 

　文政権がわが国企業の資産現金化を容認することは、日韓請求権協定を反故（ほご）にすることに等しい。日韓請求権協定に基づき、わが国は韓国に対して無償3億ドル、有償2億ドルの経済支援を行った。それが韓国の工業化と輸出主導型の経済体制の整備を支えた。司法判断を尊重するとの立場のみを示し、国家間の協定を守る意思を示さない文大統領は、国際社会の中でさらなる孤立に陥るだろう。

 

　理念なき文政権のリスクに対応するためにわが国は、知日派の政治家や韓国財界、さらには米・欧・アジア各国との関係を強化し、毅然とした行動をとることに関する賛同を取り付けることを忘れてはならない。

 

（法政大学大学院教授　真壁昭夫）

米ハーバード、ニューヨーク、英オックスフォード大学など12大学が東京都新型コロナウイルスの対策にダメ出し

都知事選で主な争点となったのは、新型コロナ対策と、来年への延期が決まった東京五輪・パラリンピックでしたが、小池百合子東京都知事が歴代2位の得票数となる366万票を得る圧勝で再選。しかし都民から支持を受けた小池都政は、コロナ禍対応で世界から笑いものです。東京五輪・パラリンピックなどを来年に控え、化けの皮が剝がれないよう「脱パフォーマンス」は急務ですね。

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東京都が新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、見直しを進めてきた新たなモニタリング項目を取りまとめたとの報道がありました。「感染状況や医療体制を専門家に分析してもらい、都が評価して注意喚起するかどうかを判断」するということで、7月1日から試験的に運用されているらしいのですが・・・。

先に結論を記します。「くるくるぱぁ」の仕儀と断じざるを得ません。

  

　私が言っているのではない。米ハーバード大学やニューヨーク大学、英オックスフォード大学など世界の指導的専門研究機関12大学で構成する「グローバルAI倫理コンソーシアム」での議論です。

  

　このコンソーシアムで、東京都の話題を提供したところ、「意味がない。理解不能」と判断されました。

  

　なぜでしょうか？

  

　ダメの三段重ね、意味不明の重箱がおせち料理のように三重に重ねてあるから、一般読者の印象に残りやすいよう「くる」「くる」「ぱぁ」と記述してみました。

  

　具体的に見てみましょう。

どこの「部族長老会議」か？

  

　東京都は「新たな感染者数」や「感染経路が分からない人の数」や「その増加比率」「入院患者の数」など「感染状況と医療体制を示す7つの項目」を、前の週や緊急事態宣言が出されていた期間中の最大値と比較しながら「専門家に分析してもらう」という。

  

　これがまずダメの1段目。「くる」です。

  

「専門家の分析」の結果をもとにモニタリング会議を開いて「都が」現状を評価、状況が悪化したと判断した場合は、都民に不要不急の外出自粛の協力など注意喚起を行うというのが、ダメの2段目、雛飾りや五月人形でいえば二段飾りとでもいえそうです。

  

　手順だけの虚飾ですが、「くる」の2つ目。

  

　そして、最終的なダメの致命傷が、「新たなモニタリング項目に、都民に警戒を呼びかける基準となる数値は設けない」というものです。

    

　これはもう、誰が見てもシラフなら分かる「ぱぁ」の仕儀で「メン」「タン」「ピン」ではないですが、ダメがダメを損ねて終わりつつある「くるくるぱぁ」な状況でしょう。

  

　少なくとも2020年代のデータ駆動型、知識集約型グローバル社会の中ではあり得ない「部族長老会議」での対応となっている。

  

　よろしいでしょうか？

世界各国では、時々刻々のコロナ関連データが正確にオンラインで集計され、人間の談合、適当な腹芸ではなく、地域内での最適化などシステムを駆使する対策が取られ、あるいは急ピッチで準備されています。

  

　ところが日本のシステムは、ファックス送信データを手打ちするとか、もうお話にもなっていないことが報じられたのを読者もご記憶と思います。

  

　どれくらい正しいのか分からない、また場合によっては数字に手心を加えられる、システマティックでないデータをもとにまず、専門家に分析評価「してもらう」・・・。

  

　これは要するに、行政としての責任を取らず、正体不明・責任所在も不明で着脱自在の「専門家会議」の相談、もっと露骨に書くなら「談合」でたたき台を作らせるわけですから、この時点で客観性がほとんどない。

  

　サイエンスの教育を受けた人なら、データとして信用できないと断じる必要がある「センテンス」が出てくる。いわば「部族会議1」ですね。

  

　この「センテンス」を、さらに別の「部族会議2」、いわば長老会議を誰が主催するのか。女酋長か何か分かりませんが、ともかくやはり「人間が相談して」よきに計らう、と言っている。

  

　さらにその際、判断の基準となる数値は設けないというのは、最初から、責任を人に押しつけた「センテンス」をもとに、好き勝手な匙加減で物事が決められてしまう。

　しかも、手続きだけは仰々しく、だから一度決まったものは容易に変えられないという、大学内にもかつて山ほどあり、急ピッチで解体改革が進められているような「陋習」、ダメ儀式の典型になっている。

  

　行政側がこのようにしたいのは、よく分かります。つまり、余剰の病床数とか、今後の推移によっては何がどうなるか分からない。ここは融通の利きやすいよう、あれこれ後々自らの首を絞めかねない指標は避けたい。

    

　さらに時節は都知事選の真っ最中、選挙人気も目に入れながら、下手に数値などは定めず、「柔軟」に対応していきましょう・・・ということでしょうか。

  

　しかし、このコロナの状況下での対策、持続化給付金一つとっても「柔軟な対応」に任せた結果がどうなっているかは、天下に周知のとおりです。

  

「柔軟」ではなく「放埓」と断じねばなりません。何が求められているのか？

  

　根拠に基づく政策、エビデンス・ベースト・ポリシーが2020年代のグローバル・スタンダードにほかならないのです。

  

「有力者」の声が大きいという、フィリピンかブラジルみたいなガバナンス不在は、本当に、世界に恥じるべき失態と国民一般が理解共有する必要がある。

日本の痛いところです。

  

何を信用すればよいか？　　グローバルデータの「正気」に聞け！

  

　つまり、都が出してくるあれこれは根拠がない。数値の裏づけが欠如している。

  

「情報はあり余るほどあるけれど、私たち素人には、何を信用したらいいのか分かりません、どうしたらいいんですか？」という問いが常にあります。

  

　そこで「専門家を信用しなさい」というのですが、例えば福島第一原子力発電所の事故以降、どの程度妥当でしたか？

  

　今のコロナ対策はどうですか？

  

「人」や「権威ある先生」ではなく、データそのものを直視する、データ駆動科学（Data-Driven Science）の基本姿勢を強調したいと思います。

  

　2020年7月1日現在、全世界でどの程度コロナの被害は出ているのか？

    

　最新のデータによれば、全世界の総感染者数＝1059万1079人、総死者数＝51万4021人です。

  

　そこで、死者数を感染者数で割り算して恐ろしい名前ですが、致死率＝0.04853…となる。

  

　1000万人が罹患して、50万人死ぬ、致死率約5％の病気であるという、グローバルデータを直視した「正気」の原点をまず押さえておきましょう。

　日本や東京都の人口や罹患率を念頭に置けば、7月1日時点で全世界の1000万患者数に対して50万人死亡という現実は、東京都の1400万都民に対して、42万人死亡するかもしれないというデータです。

この予測は、およそ穏やかなものであったと言わねばなりません。何も大げさなことではない。

  

　今年1年、あるいは向う3年、今回パンデミックでの総死者数の推移をみて、杞憂であったと言えればまだしも、グローバルに見ればいまだ第1波がウナギのぼりの最中に、すでに済んだと勘違いするようなことがまず間違いです。

  

　7月頭時点での感染者数増大は、第1波の拡大を都市封鎖で押さえ込んでいたのが、規制が緩むと同時に必然として増えている「第1波ど真ん中」以外の何ものでもない。

  

　同様にマクロなデータを確認すると、興味深い事実が浮かび上がってきます。

    

「20人に1人は死ぬ」と考える

  

　幾つかデータを並べてみましょう。すべて2020年7月1日時点の数字です。

  

米国：

 総感染者数＝272万7853人、総死者数＝13万0122人、致死率＝0.0477…

  

ブラジル：

 総感染者数＝140万8485人、総死者数＝5万9656人、致死率＝0.0442…

ロシア：

 総感染者数＝64万7849人、総死者数＝9320人、致死率＝0.0143…

  

インド：

 総感染者数＝58万5792人、総死者数＝1万7410人、致死率＝0.0297…

  

英国：

 総感染者数＝31万2654人、総死者数＝4万3730人、致死率＝0.1398…

  

　これと、先ほどの全世界の数字、

  

総感染者数＝1059万1079人、総死者数＝51万4021人、致死率＝0.0485…

  

　を比較してみると、米国やブラジルが平均程度、ロシアが低いのは本当の数字なのだろうか？

  

　インドの方が米国より致死率が低く出てしまっているのは、どういう統計によるものだろう？

　欧州の致死率は世界平均の2倍や3倍になっている・・・など　素朴な疑問が浮かび上がってきて当然でしょう。

    

　ここで必然的に問わねばならないのは、日本の数値になります。

  

日本：

 総感染者数＝1万8593人、総死者数＝972人、致死率＝0.0522…

  

　約5％の致死率というのは、全世界平均と大体同じ程度と分かります。

  

　さらに東京都を見てみると

  

東京都：

 総感染者数＝6225人、総死者数＝325人、致死率＝0.0522…

  

　計算間違いかと思い検算してみましたが、きれいに数字が合っていました。

  

　つまり、いま公表されているデータがどの程度信用できるかは別にして、日本で、あるいは東京で、新型コロナウイルスに罹患したら、5％の致死率、は世界平均に照らしても納得のいく数字です。

  

　記憶しやすいハンディな「黄金律」として整理するなら、この病気に罹ると20人に1人は死ぬと考えておくと、メディアなどで日常的に目にする数字を判断しやすい。

  

「本日、東京都で確認された感染者数は60人」

　という報道があれば、「3人亡くなるのだな」と理解するのが安全です。

  

「本日は50人を割って40人でホッとしている」などとアナウンサーが言ったとしても、「ああ、2人も亡くなるのだな。マスコミというのは原稿を棒読みにするだけで、何も考えておらず無責任だな」などと考えるのが、より慎重かつ賢明と思います。

  

　7月1日の感染者は日本全国で75人、東京都内だけで67人との報道。これは

  

世界標準で考えれば　3.6人

 日本の値で考えれば　3.9人

  

　亡くなると報道していると解釈すべき数字です。つまり今日だけで、4人が新たに亡くなるのです。

  

　これをどの程度「大したことない」数字と思うか、それとも警戒すべき犠牲者数と考えるかは、読者一人ひとりにお任せすることにしますが、何にしろ東京都は何の数値基準も設けないと言っている。

  

　これを責任ある行政の態度と考えることができるか・・・。

  

　グローバルAI倫理コンソーシアム内の見解は、冒頭に記した通り、こんなものは箸にも棒にもかかりません。　伊東 乾  氏      

世界で最も稼ぐミュージシャンのカニエ・ウェスト氏、米大統領選出馬を表明

２０年版「世界で最も稼ぐミュージシャン」で堂々１位、年収１億７０００万㌦（約１８３億円）だったミュージシャンでファッションデザイナーでもあるカニエ・ウェスト氏が米大統領選への出馬を表明です。元々トランプ大統領と仲が良く、コロナ禍で窮地に陥っているトランプ氏への援護射撃かもしれません。一方優勢が伝えられているバイデン氏は「俺に投票しなきゃ黒人じゃない」発言が人種差別的と取られたり、黒人に人気の高いカニエ・ウェスト氏の出馬で支持層の多い黒人票の一部を奪われる事になるでしょう。さらに高齢で77歳のバイデン氏は事実関係と異なる発言をすることがたびたび指摘されてきたが、その原因は認知症だとみるアメリカ有権者が多い。なんと38％もの有権者が認知症と思うとデータは仮に本当に米国大統領になったとしたら世界中が不安で民主党バイデン陣営にとっても厄介です。

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ミュージシャンでファッションデザイナーでもあるカニエ・ウェスト氏が米大統領選への出馬を表明した。真剣に出馬を考えているのか、自身あるいは大統領選と無関係のプロジェクト向けの宣伝行為なのかどうかは不明。

ウェスト氏が出馬の意向を表明した４日夜のツイートに対し、１時間で10万件を超えるリツイートがあった。同氏のツイッターフォロワーは2930万人。米国のツイッターのトレンドランキングで「Kanye」は首位に躍り出た。

ウェスト氏（43）が真剣に出馬を検討しているとしても、立候補には手続き上の多くのハードルがある。ブルームバーグが連邦選挙管理委員会（ＦＥＣ）のデータを確認したところ、ウェスト氏は現時点で立候補に向けた書類を提出していないもよう。

ウェスト氏はここ数年間、大統領選に出馬する可能性に言及し、昨年には2024年に出馬する考えを示していた。

米電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）はウェスト氏のツイートに対し、「全面的に支持する」と返答した。

米国で新発見「犬の１年は人間の７年」誤り？、年齢ごとの成長ペースに差

ペットとして飼われている中小型犬は普通１2～１７歳ぐらいまで生きられるので、単純に人の年の７倍で計算しがちですが、５歳ぐらいから動きが鈍くなり、睡眠を多くとりがちです。自然界の生き物を人間と成長スピードを比較すること自体間違いなのでしょう。犬は一万年以上前から人間と共存してきました。これは犬が持つ順応性の高さのおかげです。人間と比較すること自体誤りなのかもしれません。

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犬の年齢を７倍すると人間の年齢になる――。定番の計算方法だが、その誤りを指摘する論文が米医学誌セル・システムズに２日発表された。 研究チームは理由として、犬と人間では年齢ごとの成長ペースが異なることを挙げている。 米カリフォルニア大学サンディエゴ校医学部の研究者たちは今回、この差を考慮に入れた新たな計算式を開発。声明によると、ラブラドール・レトリバーのＤＮＡに見られるメチル基のパターンの変化を追跡した結果、犬は若いうちは人間に比べ早く成長し、成熟期に達すると老化が遅くなることが判明した。 声明では論文の筆頭著者トレイ・イデカー氏の言葉を引用して、「そもそも、生後９カ月の犬でも子どもを持つことができるので、犬の１年を人間の７年に換算するのが正確な目安でないことは最初から分かっていた」と説明している。 今回の研究を基にすると、１歳の犬は３０歳の人間に、４歳の犬は５２歳の人間に相当する計算になる。７歳を超えた犬は老化のスピードが遅くなる。 声明によれば、この新しい計算式は「種を超えて適用できる初の手法」だといい、研究者らは他の犬種についても今回の研究結果を試す方針。 研究者らはまた、アンチエイジング（抗加齢）商品を使用する前後のメチル化パターンの変化を観察することで、獣医師が十分な情報を踏まえて診断や治療に関する意思決定を下す助けになりそうだと期待を寄せている。

株の売り方全滅？コロナ不況下の株高でドツボにハマる？次に起こるのは歴史が繰り返した「通貨崩落！」

米国株式市場が専門家の予想に反して堅調です。日本株も２番底に向かうのかと思いきや、短期の日柄調整で底堅い。売り中心のヘッジファンドなどの欧米投資家・チャート分析のセミプロなどはBull Marketを読めず損失を拡大させてきています。財産を失う前に、素直にBull Marketに追随すべきです。コロナ不況の中摩訶不思議な株高の後に何が起こるか？となると特定通貨崩落かもしれません。世界金融市場で３位だった香港では反体制的な言動を取り締まる「香港国家安全維持法」の施行を受け、富裕層の香港からの資産逃亡が本格化した。およそ５０００億ドルと見積もられる富裕層の香港預金が、米国を避けて、シンガポ−ル、ロンドン、スイスへ向かっているようで、今後の凋落は避けられないでしょう。通貨の大移動は安全性を担保できない、基盤の脆弱な新興国などの「特定通貨崩落」を引き起こします。

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　株式市場が専門家の予想に反して堅調です。となると、
　　次に起こるのは通貨市場。歴史が繰り返した「通貨崩落」に備える
　通貨の崩壊は歴史的に繰り返されてきた。
　戦後、日本でも「猛烈インフレ予防」を名目に、突然「新円切り替え」があった。従来の預金が紙くずとなって、国民は絶望の淵に立たされた。旧円なら１０万円で一軒家が買えた時代から、十倍になった。
　具体的には昭和２１年２月１６日、金融緊急措置例が発令され、すべての預金が封鎖された。世帯主は５００円まで個人は１００円まで預金から引き出しが出来たが、のこりをゼロとしたのだ。

　筆者の生まれる前のことなので実体験はないけれども、子供の頃、親から耳にたこができるほど聞かされたことだった。

　歴史的にみても「通貨暴落」によるハイパーインフレは世界中で繰り返された。近年の典型はロシア、ジンバブエ、そしてベネズエラで現在進行中である。

　ソ連崩壊の前後、筆者は毎年二回ほど、モスクワへ通っていた。『ソ連の没落』などの拙作の取材である。ソ連崩壊前、外国人旅行者には強制両替があって、１ルーブルが２４０円という、人工的に高い為替レートが設定されていた。町へでると闇ドルが主流だった。闇両替屋が町の辻辻に立っていた。チェチェン人やアゼルバイジャン人が多かった。

　すぐに１ルーブルが６０円に下落し、ボリショイ・サーカスはこの頃、入場料が１ルーブルだった。間をおかずに１円となって、たとえばクレムリン博物館など公けの売店へ行くと、このレードだから、おどろくほど外国人からみれば物価は安かった。民間の商店では闇レート換算だった。

　新生ロシアに生まれ変わると、１ルーブルは１２銭のドン底を記録した。２４０分の1に減価して、新ルーブル札といれ替わった。その新ルーブルも、１ルーブル＝60円でスタートし、現在（２０２０年５月１８日）は1円45銭である。▲ロシア、ジンバブエで起きた通貨崩落、いまはベネズエラで

　ベネズエラは原油価格の崩落が引き金となって通貨価値が崩壊した。　
　カラカスのスーパーでは医薬品も、トイレットペーパーも棚になく、ラム酒の値段が月給の五倍とか、国民はもはや生活は成り立たないと、コロンビアか、ブラジルへ逃げた。ベネズエラの経済難民、じつに４５０万人。それでもマドゥロ大統領は権力の座に居座り、中国は素晴らしい、中国が必ず助けてくれると、放言し続けている。

　ジンバブエでは２００８年８月から、翌年１月にかけて、５００ドル札（８月）が、２００００ドル札（９月）、５００００ドル札（１０月）、１，０００，０００ドル札（１１月）、ついで面倒とばかり、１００億ドル札（１２月）、そして２００９年１月に１００兆ドル札となった。万が、百万から億、そして兆と、毎月単位が切り替わったのである。
　
そしてジンバブエ・ドルは自国通貨の発行をやめ、米ドル、ユーロにくわえて中国人民元が法定通貨となった。
　インフレ率は月間２６００％、年率で２億３１００万％と、史上空前の記録を作り上げた。朝、５０万ジンバブエ・ドルで買えた石鹸が、夕方には１００万ドルになっているという話ではない。店に入ったときと、その店を出るときの値段が倍になっていた例もあった。

　ワイマール共和国下のドイツ。リヤカーに札束を積んで買い物に行ってもコッペパンひとつしか買えなかった。いま、同じ光景はラオスで見られる。なにしろ１００米ドルに相当するラオス通貨は段ボール箱一杯分くらいになるのだ。商店主がいかなる対策を取っているか。売り上げをすぐさま「金ショップ」に運び込み、金製品に交換して、毎日、毎日、ラオス通貨の崩落と戦っているのである。

　アルゼンチンが年率３０００％だった頃に、知り合ったアルゼンチン人に「どうやって生活しているのか」と聞くと、「なにね、すぐにドルに替えておくから大丈夫さ」と答えたものだった。

　自国通貨が崩壊してゆく悲劇。ハイパーインフレを伴う特徴があり、だから中国人が何をしているか、これまでにも何をしてきたかを検証すれば良いのである。

　1990年代は、外国人とみると「カンピー、カンピー」と叫んで近付いてきた。カンピーとはタバコのピースの函ではなく、港幣（香港ドルのこと）だった。スナックへいって現金で支払うと言うと、「できれば日本円かドルで」と言われた。

　昨今の中国で、とくに中産階級はどのような行動を取っているか。第一にドルに買える。第二に金に換える。第三にローレックスを買う。第四、ビットコイン。これまでの不動産投資に手を出さなくなったのは不動産暴落がせまったことを肌で感じているからだろう。

　権力貴族は、第一に外国に隠し口座。第二に外国に不動産購入。第三にキャッシュで貯めるのは米ドル、もしくはユーロ、日本通は日本円。そして香港ドル、シンガポールドルに加えて、おどろくべし台湾ドルでも保有している。

　何かが起こる。不吉な予兆がある。だから中国人は言うこととは裏腹に行動に出るのである。　宮崎正弘氏

ホテル業界「総崩れ」の危機、制限解除でも稼働率20％未満の深刻

昨年の日本人と訪日外国人旅行者による日本国内における旅行消費額（「旅行・観光消費動向調査（2019年）」観光庁）は27兆円、そのうちインバウンドビジネスが占める割合は17％ほどで、金額にして4.8兆円立だったようです。インバウンドビジネスが壊滅的だから、旅館・ホテル業界が壊滅的になったとは言い切れません。国内旅行需要の落ち込みが主因です。旅行は不要不急の代表例でアフターコロナですぐに回復するものでもないでしょう。淘汰を避けるためには業態転換などの抜本改革が必要かもしれません。今まであれば１０年かかっていた業態転換が半年で達成されると考えるべきで、来るべきものが来たと捉えるべきでしょう。適者生存なのです。
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都道府県をまたいだ移動制限が解除され、コロナ禍で大打撃を受けた旅館・ホテル業界の回復に期待がかかるが、6月以降の稼働率はいまだに低く、危機的な状況が続いている。インバウンド需要が望めず、多くの日本人にも旅行への警戒感が残るなかで、旅館・ホテル業界が生き残るためにはどうすべきなのか。ホテル業界の内情に詳しいプリンシプル・ホテル コンサルティングの中山晴史所長が、リアルな旅館・ホテル業界の危機的な状況と決死の生き残り策を紹介する。

 

日本の観光業における

 インバウンドの影響は大きくない!?

2019年は年間3188万人、1カ月平均でも約265万人の外国人が押し寄せた日本（日本政府観光局の年間推計値、以下同じ）。それが4月には2900人、そして5月には1700人という衝撃的な数字へと激減した。率にして99.9％減だ。

 

　これらの数字から、訪日外国人観光客の激減が日本の観光業を壊滅的な状態に追いやったという論調をよく見かける。しかし、訪日外国人の数ではなく「消費額」で考えると、違う側面が見えてくる。

昨年の日本人と訪日外国人旅行者による日本国内における旅行消費額（「旅行・観光消費動向調査（2019年）」観光庁）は27兆円近くに上ったが、そのうちインバウンドビジネスが占める割合は17％ほどで、金額にして4.8兆円だった。日本人による宿泊消費約22兆円に比べれば、訪日外国人旅行者の激減が業界に与えるインパクトは報道されているほど大きくないことがわかる。

 

　東京の浅草や渋谷、京都市内、大阪の中心部からは外国人が劇的に消えてしまったので、たしかに視覚的にもインパクトがあり、中でも今回取り上げる旅館・ホテル業界がこれにより壊滅的な被害を受けたようには見える。

 

　しかし、実のところ旅館・ホテル業界にとっては、それよりも日本人ビジネスマンによる宿泊や宴会の利用客、あるいはレストラン利用客の消滅のほうが問題として大きいのだ。その影響は、国内におけるエリア特性による違いはなく、またホテルのグレード・業態・知名度などとも一切関係がない。つまり、北海道から沖縄までのあらゆるすべての旅館・ホテルが同様の苦境に置かれている。

これまで旅館・ホテル業界は、バブル崩壊やリーマン・ショックのような経済危機、あるいはSARSなどの感染病による危機、また神戸をはじめとした阪神地方や東北地方での震災などさまざまな苦難を経験してきた。ただ、これらのケースでは日本全国を見渡せば、人の動きのあるところには一定のマーケットが確実に存在していた。

 

　それが今回は、まさに北から南まで同じ苦境にある。対応策を講じようにも、過去の事例や実例を参考にすることもできず、営業戦略上も苦しい時間が重ねられている。

 

「国内マーケットがあるから安泰」ではない

 

　先日、北海道から沖縄まで15カ所ほどのホテルに、6月に入ってからの稼働状況を聞いた。すると、私がヒアリングしたところに限ってはいるが、20％を超える稼働率になっていたホテルは一つもなく、緊急事態宣言の解除があったからといって、短絡的には予約が増加するわけではないことがわかった。

 

　インバウンドの影響は意外と大きくないのなら、これから国内需要に期待すればいいという声もある。しかし、稼働率20％未満の状態が続いていることからも、先に述べた日本人の消費額22兆円のマーケットがいつ回復するかは、まだ不透明だ。その消費額の半分がマーケットに戻ると仮定しても、すでに第1四半期（4月～6月）の売り上げを喪失している。マーケットの縮小と時間的な制約が課題となっている。

加えて、マーケットに見え隠れする警戒感も大きな問題だ。集団での移動や行動は、依然としてマーケットからも敬遠されている。また、ルール順守をすれば当然、多くの移動手段でも送客力（収容人数）が半減される。移動制限の解除後はビジネスマンを中心に動きだしてはいるが、いわゆるレジャーや観光での団体旅行の活況はしばらく期待できない。この警戒感はホテル側が「安全・安心」を唱えても、容易には払拭できないかもしれず、秋口からの観光などのベストシーズンが第2波、第3波と重なるようなことでもあれば、せっかくの回復基調もほごにされる可能性もある。

 こうした人々の警戒感を受けて、最近、マスコミを通じてホテル関係者などが県内需要を喚起する「マイクロツーリズム」を提唱している。もちろんこれらの施策も決して悪いことではないが、果たして県内需要だけで営業利益が出せるほどの収入が上げられるだろうか。 

　しばらく（業界の通説では18カ月）はこのような状況が続くことを覚悟し、資金調達の方法論も追加で模索しなければならない。国も追加の方策を考えてはくれているが、受けられる融資は受けるべきだ。

 同時にキャッシュアウトを極力小さくする努力もしながら、経費、特に人件費（ホテル業界では業務委託費も人件費の一部と考える）の効率化を追求しなければならない。 これからは、「企業の存続」と「スタッフの健康の維持」を第一義的に捉えて実践すべきだ。さらに言えば、この際、顧客満足（CS）であったり、ホテルマンの矜持・プライド、あるいは伝統や商習慣であったりしても、企業の存続とスタッフの健康に悪影響を及ぼすものであれば、この危機下ではいったん脇に置き、効率を優先して、何ごとも徹底して実践すべきである。

米大統領選トランプ氏、激戦６州総崩れで再選の確率は｢３分の１」？バイデン氏優勢

人種差別に反対する抗議デモの拡大などによりトランプ氏が再選される確率は３分の１ほどまでに下がったと指摘されています。専門家はまた、最終的に大統領選の勝敗を分けるのは「激戦州」だとした上で、激戦州の選挙戦は今後の新型コロナに大きく左右されるようです。選挙の行方を決定的にする大票田の南部フロリダ州も今のところ、バイデン氏が６ポイントリード今後、トランプ氏がテレビ討論、ネガティブキャンペーンなどで選挙戦を本格化すればどちらに転ぶかまだ分かりませんが、現状では新型コロナウイルスの影響で再選に黄色信号点滅ですが、決定的な打撃を与える可能性のあったトランプ氏のめいの暴露本がＮＹ州裁判所で出版差し止め命令がでてトランプ氏支持率低下に歯止めが出てきたようです。

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米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２５日、最新の世論調査の結果を伝え、秋の大統領選で勝敗の鍵を握る六つの州すべてで、民主党のバイデン前副大統領への支持が共和党のトランプ大統領を６～１１ポイント上回った。６州は前回大統領選でいずれもトランプ氏が勝利しており、全国情勢で劣勢のトランプ氏は激戦州でも出遅れが鮮明になった。両候補が特に力を入れるのは、トランプ氏が前回１ポイント以内の得票率差で制したラストベルト（さび付いた工業地帯）の３州。同紙調査では、バイデン氏が中西部ミシガンと同ウィスコンシンで１１ポイント、東部ペンシルベニアで１０ポイント優勢となった。
　大票田の南部フロリダ州もバイデン氏が６ポイントリード。トランプ氏が前回４ポイント差をつけた西部アリゾナ州と南部ノースカロライナ州は、バイデン氏がそれぞれ７、９ポイント上回った。トランプ氏は強みとする白人労働者層で一定の支持を得ているものの、黒人、ヒスパニックなどの非白人や高学歴層で劣勢が目立つ。
　大統領選は、各州などに割り当てられた５３８人の選挙人の過半数を獲得した候補が勝利する。基本的に各州の選挙人は勝者総取りのため、激戦州の行方が勝敗を左右することが多い。バイデン氏は６激戦州のうち３州以上を奪えば大統領選勝利の可能性が高まると言われている。
　両候補は２５日、それぞれ激戦州を訪問。トランプ氏はウィスコンシン州の視察で「（オバマ政権で）戻ってくるはずのなかった製造業が、大きな形で戻ってきた」と経済手腕をアピール。バイデン氏はペンシルベニア州で「経済を立て直すにはまず新型コロナウイルスを制御しなければならない」と訴え、経済再開に前のめりなトランプ氏を批判した。