日本経済はどう激変したのか、多くの人が知らない「定年後の事実」

「定年後の事実」とは、年収は300万円以下、本当に稼ぐべきは月10万円、50代で仕事の意義を見失う、60代管理職はごく少数、70歳男性の就業率は45%――。 

年齢階層別の純貯蓄額の推移、30代で665万円の負債超過であったものが、40代で負債超過の額は48万円と貯蓄と負債がほぼ均衡、その後は50代で1052万円、60代に2080万円まで純貯蓄が増える。

❝家計調査においては、住宅資産を貯蓄として計上していないが、当然、住宅資産も売却すれば一定の価値を生むことになる。このデータには計上されていないが、これとは別に長期にわたる住宅ローンの支払いも家計の資産構築に寄与していることになる。❞

〈貯蓄の内訳をみていくと、60代では出し入れ自由な「通貨性預貯金」（582万円）と預け入れ期間に定めのある「定期性預貯金」（882万円）で約6割、家計の資産には流動性の高いものが多く含まれている。それに加えて、生命保険などが495万円、有価証券が345万円という構成となる。

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」では、家計の資産の状況をより詳細に捕捉しているが、2020年度の調査において、60代の金融資産の平均額は2154万円、中央値は1465万円と、家計調査と整合的な結果となっている。

なお、貯蓄の額については、一部の資産家の数値が平均値を大きく引き上げる傾向があるため、平均値と中央値には大きな乖離が生じる。平均的な60代の家計が有する資産は、中央値の1500万円程度だと考えられる。

40〜60代の負債額

30〜40代では負債が減っていく、大きなもので言えば、住宅や土地に関する負債・ローンになるが、どれほどの額なのだろうか。

〈一般的な家計では20代から30代に負った借入金を徐々に返済し、高齢期に向けて貯蓄を増やすといった行動をとる。

負債の大半は住宅・土地に関するものである。住宅・土地に関する負債の額は30代の平均値で1337万円。これは住宅を購入していない人や親から贈与を受けた人なども含まれた数値であり、実際に住宅ローンを組んだ人に限れば負債額はさらに大きい額になると考えられる。

負債額は年齢を重ねるごとに縮小していく。40代では1052万円、50代に578万円、60代には190万円まで減少し、定年後にはほとんどの家計が住宅・土地に関する負債を完済することになる。〉

60〜80歳を豊かで自由に過ごすために、どれくらいの貯蓄があればいいのか。

不安を解消するには受け身ではダメ、意義が持てる仕事を働けるだけ働くのが良いと思えます。

森永卓郎氏看破「103万円の壁」論争の構図 「恩恵が大きいのは消費税5％の引き下げ」

経済アナリスト・森永卓郎氏は、国民民主党が掲げる「103万円の壁」引き上げ案について。もし実現すれば約7兆円の税収減が見込まれるというが、そうした悲観論は“財務省のプロパガンダ”と断罪する。

衆院選で自民党が大敗し、結果的に野党である立憲民主党と国民民主党の議席増に繋がった。ただし、立憲民主の比例得票数はさほど増えていない。減税策を打ち出さなかったからだ。

注目されているのは、国民民主党の掲げる所得控除に関する「103万円の壁」の引き上げ案だろう。過半数割れした石破茂政権は国民民主党と政策ごとの部分連合を組むほかないため、この案は飲むことになるはずだ。

だが本来、国民民主党が持ち出す交渉カードは別にあった。選挙時に掲げていたもうひとつの公約、「デフレが続く限り消費税を5％に下げる」の政策である。国民の受ける恩恵はこちらの方が明らかに大きい。

　なぜこの政策を前面に出せなかったのか。それは、玉木雄一郎代表が元大蔵官僚だからだろう。消費税の減税は財務省が絶対に飲まないことがわかっている。ゆえに「103万円の壁」の引き上げという取りやすい案に傾いたのだと私は見ている。

　無論、この「103万円の壁」を巡っても、財務省の反対は苛烈である。178万円への引き上げは多くのサラリーマンに恩恵があり、比較的所得の高くない人でも年間10万円ほどの減税になる。しかし、この引き上げが実現すると、結果的に地方税を含めて年間7兆円以上税収が減る。財務省は大手メディアを通じて、「国民民主党の政策で恒久的に税収減となり、日本の財政を逼迫させる」と活発に“布教活動”を行なっている。

情けないのは、国民民主党の減税案を援護できない野党

　世界で最も健全と言われる日本の財政下で、7兆円程度の税収減などまったく問題にならない。財務省のプロパガンダに耳を傾けてはいけないのだが、ザイム真理教の洗脳は国会に広く及ぶ。財務省は減税対象者をパート、アルバイトなど非正規社員に限り、サラリーマンは蚊帳の外に置くべく水面下で奔走しているようだ。玉木氏の真価が問われる局面だが、不倫問題もあり、最終的には基礎控除の増額は大幅に削られる公算が大きいと考えている。

　情けないのは、国民民主党の減税案を援護できない野党である。議席数を50も増やした立憲民主党の野田佳彦代表は、財務副大臣時代にザイム真理教に洗脳され、増税容認派に転じた。小川淳也幹事長に至っては2050年までに消費税を25％に引き上げる必要性に言及している。　ザイム真理教と戦える野党が出てこない限り、日本の未来は暗いままなのか？。

習近平が中国をどんどん縮小させていく…不動産バブル崩壊の後遺症

不動産業者の救済などで中国の銀行の収益性の低下が鮮明化している。

これまで、中国政府は不動産市況の悪化を食い止めるため、市中銀行に対し資金供給を増やすよう要請を強めてきた。具体的に、不動産デベロッパーに対する融資や、地方政府がマンション在庫を買い取り、リノベーションを実施する資金提供を政策的に促進した。

中国の不動産市場では、6,000万戸ものマンション在庫が存在するとの見方もある。国際通貨基金（IMF）は、今後4年間で未完成物件の工事完了など不動産問題の解決に、少なくとも約7兆元（約140兆円）の財政資金投入が必要と試算した。需要を上回るマンション供給で、今のところ不動産価格下げ止まりの兆候は見られない。

中国の金融緩和（利下げ、資金供給の増加など）は国債流通利回りの低下につながり、結果的に銀行の貸し出し金利を下押しする。財政支出の増加（国債の増発や地方政府の債務上限の引き上げなど）は、過剰な生産能力、鉄道や道路などの過剰投資に使われ、社会インフラでもある銀行の収益性を下押しているとみられる。

これまでのところ、規制緩和などによる需要創出策が進む兆しは見られない。

需要の不足が長引けば、景気回復の期待は高まらず、消費者、投資家、企業経営者のリスク許容度は低下する。不動産業界、地方政府と傘下の地方融資平台などの不良債権残高は増え、商業銀行の金融仲介機能は低下するだろう。来年1月20日以降、トランプ政権の中国締め付け策が本格化する可能性も高い。

これまでの成長プロセスが限界を迎えた

9月下旬以降、中国政府は総合的な経済対策を拡充した。

10月、政府は国債の増発を発表。中央銀行である中国人民銀行は、期間1年の新たな資金供給オペも設定した。11月4日から8日の全国人民代表大会の常務委員会は、地方政府に債券の発行増加を容認した。地方債の発行で調達した資金は、インフラ投資や地方融資平台の資金繰り確保、マンション在庫の買入などに使われるようだ。

また、9月下旬の利下げや財政出動により、一時的に北京や上海などの大都市で一部の不動産価格が反発する兆しは出たようだった。それでも価格が本格的に持ち直す状況になっていないし、さらに下がり出した。

10月、ドル建ての輸入は前年同月比2.3%減少した。自動車の部品や化粧品が減少し、個人消費にかつての勢いはない。価格の影響もあったが、原油、鉄鉱石などの輸入も減少している。

不動産投資で高成長を実現する中国の経済成長のプロセスは限界を迎え、消費などの需要の不足は深刻だ。過去、不動産投資の過熱によって大規模なバブルが発生し、マンション建設（投資）や基礎資材の生産も増えた。

それに伴い、土地需要も増え、地方政府はデベロッパーに土地利用権を譲渡して歳入を確保し、産業補助金やインフラ投資に再配分した。

こうした熱狂は商業銀行などの利ザヤの厚さを支えた。

2019年1～3月期、大手商業銀行の純金利マージンは2.12％だった。(純金利マージンとは、資金調達の金利と、貸し出しなどによる資金運用の利回りの差をいう。)2021年まで中国商業銀行は純金利マージン2％台を維持していた。

しかし、2020年8月の不動産融資規制の実施で、中国の不動産バブルは崩壊した。

芳しくない銀行の収益性

家計の貯蓄の7割程度が不動産投資に向かったとみられるが、住宅など資産価格下落は鮮明化。不動産市況の悪化から住宅の価値は下落し、雇用・所得環境の先行き不安も高まった。個人や企業は先行きのリスクに備え、債務返済を優先せざるを得ない状況だ。

土地利用権の需要減少で地方政府の財政も悪化した。地方政府の隠れ債務である地方融資平台の債務問題も深刻だ。鉄鋼、太陽光パネル、リチウムイオンバッテリー、エアコン、電気自動車（EV）、建機などの過剰生産能力の膨張にも歯止めがかからない。

その結果、経済全体で資金需要は伸び悩み、商業銀行の純金利マージンは低下した。

2022年1～3月期、純金利マージンは1.97％まで低下した。2023年1～3月期は1.74％に低下し、健全な銀行経営の維持に必要とされる、利ザヤ水準（1.8％）を下回った。さらに2023年10～12月期の純金利マージンは1.69％に低下した。

そして2024年7～9月期、四大国有銀行の一つである中国銀行の純金利マージンは1.41%、前期から0.03ポイントの低下だ。

10月、中国政府は地方政府による住宅在庫の買い取り資金規模を4兆元（80兆円）規模に拡充し、不動産市況の悪化を食い止めようとした。政府は、銀行に買い取り資金の融資を増やすよう指示した。これも銀行の利ザヤ圧縮の要因だろう。すう勢として中国商業銀行セクターの収益性は低下傾向だ。

中国不動産バブル崩壊のツケは今後世界経済も一部巻き込み更に拡大していくだろう。

中国・不動産不況「本当の中国経済苦境」が日本企業の厳しい決算からわかった…

ホンダが11月6日に発表した2025年3月期第2四半期の決算を見れば、日本や米国がそれなりには堅調なのに対し、中国はこの第2四半期累計で前年62.4％、純粋に第2四半期のみを見れば前年比57.1％と落ち込んでいる。トヨタも日産も同じようなもので、我が国自動車大手は昨年あたりから言われているように中国市場で苦戦している。

もちろん、その背景には、中国におけるEV化の進展（特に新車販売における）があるが、それだけではない想定を超えた落ち込み、景気そのものの一段の冷え込み、が起きているのではないか、と思わせるものが、やりとりに滲んでいる。

中国の公式的な発表では、2024年7月～9月期の実質GDPの成長率は前年同期比で＋4.6％、4月～6月期のそれは＋4.7％になっている。これはこれまでの成長に比べれば大きな減速を感じさせる数字ではあるし、政府目標にも達していない数字だ。しかし、他国比較からすれば、十分な成長と言える数字になる。

だが、本当にそれは信頼に足る数字なのだろうか。

中国人の消費低迷で資生堂は大幅減益

EV化などの理由が見当たらない別の業界における中国事業の現在を観察することが必要だろう。中国当局の関与や操作ができないという意味で、日本の中国進出企業の決算報告から中国事業の現状を追い、そこから中国経済の現状を推察することには意味がある。何故なら、そこには当局が糊塗しきれなかった生々しい実態が横たわっている筈だからだ。

その意味で注目すべきは、11月7日に発表された資生堂の2024年12月期第3四半期の決算発表になるだろう。そこで資生堂は中国事業と中国人の旅行者を主たる顧客とするトラベルリテール部門（空港などでの免税店でのリテール）の低迷から通期の連結営業利益予想を当初220億円から60億円に72.7％下方修正した（前期比では72.4％の減益）。また、3Qの累計で言えば、営業利益は21憶83百万円で、これは前年同期比で－91.5％の水準という落ち込みになっている。率直にかなり激しい落ち込みだ。決算説明会の資料の、2024年12月期第3四半期決算のポイントを説明したスライドで、トラベルリテール・中国には、「3Qは想定以上の中国人の消費低下により減収幅拡大」の記載がある。資生堂のフォロワーであれば、中国市場が、日本市場と同じ規模を持つ重要な市場であることは自明のことだろう。その柱である中国の不振は、そのまま資生堂の業績に大きな影響を与える。

業態問わず「さらなる減速」に襲われている

想定以上の落ち込み、という表現で言えば、楽器のヤマハは11月1日に2025年3月期第2四半期の決算を発表したが、同日に通期予想を修正、営業利益で言えば、当初445億円予想を270億円にと引き下げた。その理由の大きなものとして「ピアノをはじめとした中国市場のさらなる減速の織り込み」を挙げている。

ヤマハの決算説明会資料で、地域別販売状況によると、4つの地域に分けられたデータで、日本が2023年3月期対比2025年3月期予想が98％、北米が95％、その他が103％とほぼ横ばいを見込んでいるのに対して、中国のそれは64％と落ち込んでいる。しかも対前期82％と持ちこたえていた2024年3月期の実績値から一気に18ポイントも落ち込んでいる。まさに「さらなる減速」という表現そのままだ。

このような減速に直面しているのは、ヤマハだけではない。

例えば他にも住設機器、ウォシュレットのTOTOも10月28日、2025年3月期第2四半期決算の発表と共に、中国大陸事業の不振から通期業績について売上高を7,500億円から7,300億円に、当期利益を375億円から360億円に修正している。

TOTOの2025年3月期第2四半期決算説明資料から海外住設事業の地域別の業績が示されたスライドになるが、米州、アジア、欧州が計画比、米州105％、アジア103％、欧州104％と計画を上回ったのに対し、中国は92％と計画を下回っている。

他にも文具・家具のコクヨなども中国市場での苦戦を決算発表で伝えている。

トランプ次期政権が与えうる「深刻なダメージ」

自動車、化粧品、ピアノ、住設機器、このうち住設機器は不動産市況の低迷に直接的な影響を受けているのだろうが、ピアノや化粧品（特に化粧品）は中国の消費者が節約に本格的に入っていることを強く物語る。また、資本財についても、国策の影響でなお需要の強い半導体製造装置などを除けば、過剰投資の反動や補助金の打ち切りや縮小などの影響を受けて、中国市場で苦しむ日本企業が多いことは、様々な経済記事が伝える通りだ。

様々な業態の日本企業の決算が伝える中国経済や中国の現状には操作できない真実が宿っている。（3選はできないので）2025年1月からトランプ氏の最後の4年が始まろうとしている。何が起こるのか、何をするのか、それは或る意味市場が動くという意味で楽しみでもあるが、例えば氏が掲げてみせた中国製品に対する関税60％への引き上げなどが現実のものとなった場合、その政策が中国経済に与える影響は深刻なものになる。逆にそれは国民の意識を悲願の台湾統一という行動に向け扇動する要素になるかもしれないので、そうしたシナリオもまた現実のものとして経営者や投資家は（いや、我々は）考える必要もあるだろうが、その意味でも、これから先、中国にどう対峙するのか、判断を迫られるときがまもなく来る。

中国、ローン返済不能で住宅差し押さえ急増、内700万戸のマンションが未完成

中国政府は9月下旬以降、景気刺激策の一環として金融機関に対し、不動産開発業者やその他の借り手への融資を増やすよう求めている。だが、その貸し手自身も困難に直面している。

ニューヨーク・タイムズ紙に専門家は、「銀行は長い間、中国の政策立案者にとって最良のパートナーであり道具だったが、今や最大の悩みの種になりつつある」と指摘した。

同紙によると、中国政府が大部分を所有する銀行には潤沢な資金があり、不良債権を補うために準備金を積み立てるまでもなく、年間6000億ドル（約92兆5000億円）以上の利益を上げている。この数字は銀行が利益に対して損失を徐々に償却できることを意味する。だが、銀行は国家財政の約1％に相当する所得税や取引税、配当を財務省に支払っているため、多額の損失が発生すれば、銀行の利益と政府の歳入に打撃になりかねない。

一方、差し押さえは政府にとって特にデリケートな問題だという。タイムズ紙によると、当局は銀行に対し、人民の抗議活動が起きるような可能性のある物件については、債務者に対する強硬手段を避けるよう圧力をかけている。

そんな状況で中国ではホームレス問題は存在しないか、少なくとも顕在化していない。同紙はその理由について、差し押さえ物件のほとんどは購入者のセカンドホームで、入居者は親族や友人だとしている。

2018年のリーマンショック後の2009年から10年にかけ、米国では280万件以上の物件が差し押さえられ、マイホームを失った債務者の多くがホームレスになった。だが、徹底した個人主義の米国とは違い、中国社会の根底に家族主義があることがホームレス問題を生まない理由だと専門家はみる。

差し押さえ問題については、今後数年間で解決へと向かうとする楽観的な見方もある。その要因の一つは、多くの住宅購入者が住宅ローンの一部を繰り上げているか、多額の頭金を支払っていることだという。マンション価格が大幅に下落した今でも、多くの人が依然として住宅ローン残高を上回る価値の物件を所有しているからだ。

住宅ブーム崩壊により取り残された未完成マンション群も深刻な問題だ。中国全土で少なくとも700万戸のマンションが未完成のまま放置され、スイス最大の銀行UBSのアナリストらは、これらマンションのうち400万戸が総額約3500億ドル（約54兆円）相当の住宅ローンを組んでいると推定する。これは中国の銀行のバランスシートにある住宅ローン全体の7％近くに相当。そのため、規制当局は未完成マンションの住宅ローンを差し押さえないよう示唆しているという。

投薬より対話❝60代以上の幸福度が年代別では最も高くなる❞

ベルギーは平均寿命が80歳を超え、日本と同様に高齢化が進んでいる。誰もが経験する老いにどう向き合うべきか。よりよく生きる「ウェルビーイング」を推進するリエージュ大（1817年創立）のステファン・アダム教授（老化心理学）は、高齢化は日本だけでなく、ベルギーなど欧州連合（EU）諸国でも重要課題としてとらえられている。ただ、高齢化に対する認識そのものを変えていくべきだと考えていると述べ、どの国でも、死に近づく老いは恐怖であり、嫌悪の対象になりやすい。

2016年に実施したアンケートで、若者や働く世代に「年を重ねること」へのイメージを聞くと、孤独▽遅い▽障害▽病気－といった否定的な回答が多く寄せられた。

逆に「若さ」のイメージは、元気▽健康▽スポーツ的▽美しい－といったポジティブな言葉が並ぶ。アニメや小説でも、高齢のキャラクターほど意地悪でみすぼらしく描かれがちだ。

しかし実際のところ、高齢者は老いた自分をネガティブに受け止めていない。国連の持続可能開発ソリューション・ネットワークが発行する「世界幸福度報告」では毎回、60代以上の幸福度が年代別では最も高くなる傾向にある。

対話がもたらす効果

高齢者への否定的なイメージは、生産主義社会が影響していると考えられる。先進国の多くでは労働によって価値が生み出され、働かない高齢者は「社会の重荷」とみなされる。各国で増大する社会保障費の問題も起因しているだろう。

では、どうすればいいのか。まずは高齢者を助けすぎていないかと考えてみてほしい。高齢になり、できなくなったことに焦点を当てるより、できることを高齢者から奪わずに任せるべきだ。

高齢者が受けている医療が本当にその人にとって効果的か、必要なのかも検討すべきだろう。投薬よりも、医療従事者らと対話を重ねる方が物忘れや認知症を予防する効果が得られるとの報告がある。投薬よりはるかに健康的かつ経済的だ。

人は必ず老いる。老いについて正しく理解し、向き合うことがウェルビーイングにつながるはずだ。

竜王戦第４局、藤井聡太竜王４連覇に「王手」か、佐々木勇気八段追い付くか

佐々木が果敢に攻めて、優勢ムードだ。持ち時間は各８時間のうち、残りは佐々木５時間３０分に対し、藤井が２時間５３分で内容的も時間的にも七冠が押され気味だ。

佐々木が工夫を見せてペースを握ることに今の処、成功している。藤井竜王にとっては経験の少ない形に持ち込まれたか、持ち時間を多く消費。守勢に回り、挑戦者の構想を探っているが明らかに劣勢。

 昼食に旨いものでも食べ、劣勢を跳ね返したいところだ。

「10年で激変大学は役に立たない」アメリカを襲う、高等教育不信の波

「大学に行く意味って、本当にあるのかな？」「大学に行った意味って、本当にあったのかな？」そんな漠然とした不安を抱いたことはないでしょうか。

グローバル化やテクノロジーの進化、かつてないスピードで変化する現代社会において、高等教育のあり方が問われています。 そして、その波は遠く離れたアメリカにも、確実に押し寄せているようで……。

”高学歴ワーキングプア”の存在

アメリカを拠点にさまざまな分野に関する世論調査を行う会社が、2024年7月に発表した調査結果は、じつに衝撃的なものでした。

アメリカ人の高等教育機関への信頼は、どうやらこの10年で大きく揺らいでいるようで、「非常に/かなり信頼している」と回答した人の割合は2015年には57%だったのに対し、2024年には36%にまで低下。もはや3人に1人しか、高等教育に希望を見出せていないという状況のようです。

高等教育不信の大きな要因のひとつは、高騰する学費。大学進学にかかる費用は、年々増加の一途をたどっています。学生たちは高額な授業料を支払うために、多額のローンを組まざるを得ない状況なんだそう。しかし大学を卒業したとしても、必ずしも高い収入を得られるわけではありません。学生ローン返済に苦しむ「高学歴ワーキングプア」も増加しており、現在、深刻な社会問題となっています。

「大学に行けば、明るい未来が待っている」といったかつての常識は、通用しないのかもしれませんね。単に高収入の仕事に就くことだけでなく、高等教育の目的が社会貢献や自己実現といった多様な価値観と結びつけられるようになってきていることも大きいでしょう。

高等教育の価値を見出すために

これからの私たちに必要なことアメリカにおける高等教育の現状は、私たちに多くの問いを投げかけます。もちろん、日本にも高学歴ワーキングプアは存在し、文部科学省の「令和４年度学校基本調査」によると、修士課程修了者の就職率は76.1％、博士課程修了者の就職率は69.3％となっています。 この数字から、大学院を卒業するほどの知識や学力を持ちながら就職がかなわず、非正規雇用や無職になる人が一定数いることが読み取れます。

学費の高い大学はどのような価値を提供すべきなのか？真に「学ぶ」意味とは何なのか？これらの問いに対する答えは、すぐに出せるものではありません。

しかし、ひとつだけ確かなことは、生涯にわたって自ら学び続ける姿勢を持ち続けることが、これまで以上に重要になっているということ。日本も少子高齢化、経済の停滞、テクノロジーの進化など、さまざまな課題に直面しています。こうした変化の時代を生き抜くために、高等教育に価値を見出すために、私たちは、自ら学び、考え、行動し続けていく必要があるはずです。

高学歴にとらわれず、常に学び続ける姿勢が重要です。

一流大学出身？それが何か？ 一流大学に対する見方が米国で変化している

ハーバードやイエール、プリンストンといった米有名大学の卒業生が、チャーリー・ギプル氏率いる金融助言会社に就職するのは難しい。

CGフィナンシャルグループ（アイオワ州ジョンストン）の最高経営責任者（CEO）であるギプル氏は、以前のように学歴に感心することはないと言う。同氏は米保険大手メットライフやオランダの金融機関INGグループで、バイスプレジデントとして多くの名門大出身者と働いたことがある。彼らは顧客の課題を現実世界の問題ではなく、教科書にあるケーススタディーのように扱うことが非常に多いと話す。

「今、私の右腕になる人間を雇うなら、アイビーリーグ（米北東部の名門8大学）出身者を採用する可能性はゼロだ」。こう話すギプル氏はノーザン・アイオワ大卒で、現在アドバイザー約500人のネットワークを運営している。

名門大学の学位はこれまで就職に有利に働いていたが、今はその価値が疑問視されたり、就職希望者の足を引っ張ったりすることがある。

極端な例では、就職の資格が奪われている。連邦判事13人は5月、コロンビア大のキャンパスで行われたガザ反戦デモへの大学の対応を理由に、同大法科大学院の今秋の入学者を法務助手として採用しないとする書簡に署名した。同大広報担当者は、書簡の公表時に大学が発表した声明を参照するよう語った。同大はその声明の中で、法科大学院の卒業生は「民間、公的部門の主要な雇用主に常に求められている。裁判所も例外ではない」と述べている。

アイビーリーグや、スタンフォード大やデューク大、シカゴ大などのエリート校出身者は、母校を「ウォーク（人種差別など社会的不公正の問題に高い意識を持つこと）」、エリート主義だと評する嫌味なコメントには慣れていると言うことが多くなった。

昨年に連邦最高裁判所で審議された訴訟で名門大の入学者選考の仕組みが明らかにされ、選考時に人種を考慮するアファーマティブ・アクション（積極的差別是正措置）が違憲と判断されてから、名門大の卒業生への懐疑的な見方が強まった。訴訟で示された証拠によると、ハーバード大への入学を許可された白人志願者の43％が、スカウトされたスポーツ選手か、卒業生や寄付者、教授陣、スタッフの子どもだった。

リグ・ウェルス・マネジメント（テキサス州ダラス）のブライアン・マーク・リグ社長（53）は、自身のアイビーリーグの学位はかつて、顧客や同僚から尊敬されていたと話す。

「イエール大卒は至るところで門戸が開かれた」とリグ氏は話す。

現在、リグ氏の出身大学を知った人の反応はまちまちだという。キャンパスで行われている多様性や公平、インクルージョン（包摂）の取り組みは、リグ氏の目には行き過ぎのように見える。ユダヤ系のリグ氏は、学生時代に反ユダヤ主義を全く感じたことはなかったという。一方で、同氏はパレスチナ自治区ガザでのイスラエルの行いに反対するキャンパス内での抗議活を挙げ、反ユダヤ的偏見がトップレベルの大学の大きな問題だと考えている。

一流大学に対する見方が米国で変化していることは大統領選の遊説にはっきりと表れていた。アイビーリーグの一角を占めるペンシルベニア大の学位を持つドナルド・トランプ次期大統領が副大統領候補に選んだJD・バンス上院議員（オハイオ州）は、自身がイエール・ロースクールの卒業生であるにもかかわらず、難関校を激しく批判した。

名門大以外で才能を発掘

カレン・バーマン氏は労働者階級の家庭で育ち、高校時代に父親を亡くした。その後、ハーバード大で学士号を、ペンシルベニア大ウォートンスクールで経営学修士号（MBA）を取得した。バーマン氏にとってアイビーリーグの学歴は忍耐を意味するという。

非営利のコンサルタントであるバーマン氏は、母校の学生が言論の自由度ランキングでいつも最下位近くに位置するキャンパスで、批判的思考のスキルを磨いているか懸念を募らせている。先月のハーバード大の内部報告書によると、教授や学生の約半数が物議をかもすような問題について自分の見解を表明することを恐れている。

バーマン氏は、開かれた対話と礼儀正しい議論が失われたことで自身の学歴の輝きが多少損なわれているように感じていると話す。

「私はどうすればいい？　履歴書から（名門大学の学歴を）外す？」。卒業生でありながら大学を批判することについて感想を聞くと、バーマン氏は質問でこう返した。筆者は答えを求めて質問したわけではなかった。というのも率直に言えば、有名大学の卒業証書は一般的に利点が欠点を上回っているからだ。

その証拠に、急成長する入学支援市場を見てほしい。大学入学支援サービスは年間で数万ドルの費用がかかることもある。ヘッジファンドを率いる富豪のビル・アックマン氏のようにアイビーリーグを手厳しく批判する人でさえ、卒業生のネットワークの価値を認めており、一流の銀行やコンサルティング会社はターゲットとする大学の卒業生を引き続き高く評価している。

ベイン・アンド・カンパニーのコンサルタント採用責任者、キース・ベバンズ氏によると、同社はまだ「常連」の大学から人材を採用しているが、こうした大学出身の新規採用者の割合は縮小している。

理由の一つに、こうした数十の名門大学がベインの人員ニーズのペースに遅れずに質の高い卒業生を十分に生み出していないことがある。同社はまた、面接担当者が就職希望者の所属大学を知らない状態で行うズームでの面接を始めたという。

「就職希望者は純粋に、特定のキャンパスで何人採用するという私の先入観ではなく、面接の出来で判断される」とベバンズ氏は話した。

マッキンゼー・アンド・カンパニーは問題解決ゲームを使って、スキルが学歴に見合わない就職希望者をふるい落とし、過去に見落としていたかもしれない才能のある人物を見いだそうとしている。同社が最近採用したビジネスアナリストの中には、規模の小さいグリネル大や、志願者のほぼ半数が入学を許可されるサンタクララ大の卒業生が含まれている。

マッキンゼーの採用担当共同責任者を務めるパートナーのブレア・シエシル氏によると、採用の対象が広がったのは、一部のエリート校が成績や大学進学適性試験（SAT）の点数を重視しなくなったせいもある。成績が水増しされれば名門大学で成績評価の平均が高くても、これまでほどの意味はないと同氏は言う（例えばイエール大の報告書によると、近年、同大学部生に与えられた評価の約8割はAかAマイナスだった）。多くのトップレベルの大学が志願者に標準試験の点数の提出を義務付けなくなっており、マッキンゼーは採用を決定する際に考慮してきたデータが得られないことがある。

ニューヨークの不動産専門弁護士、アダム・ライトマン・ベイリー氏はゲームを使うまでもなく、最近のアイビーリーグ卒業生の採用を拒否している。彼らの多くが才能や根性ではなくコネでやってきていることが最大の理由だ。

ベイリー氏は、ハーバードやイエールなど一部のトップレベルのロースクールは学生に順位を付けたり、A、B、Cといった成績をつけたりしていないと指摘する。シラキュース大で法律の学位を取得したベイリー氏は、名門大学ほど名前が知られていない大学でトップに上り詰めた人をアソシエイトとして採用するほうがいいと言う。競争することで法的な争いへの備えができると考えているからだ。

「大統領やリーダー、偉大な思想家を生み出すハーバードやイエールのような極めて優れた学校があることは素晴らしいことだ」とベイリー氏。「しかし私はそれで生計を立てているわけではないし、私が必要としているタイプの弁護士ではない」一流大卒=成功者ではない。本来、あるべき世界が始まったのでしょう。

裁判官のゲス提案に絶句「週刊誌にリークすればいい」玉木氏も？…日本の裁判所で「出世のための戦い」

「裁判官」という言葉からどんなイメージを思い浮かべるだろうか？　ごく普通の市民であれば、少し冷たいけれども公正、中立、誠実で、優秀な人々を想起し、またそのような裁判官によって行われる裁判についても、信頼できると考えているのではないだろうか。

残念ながら、日本の裁判官、少なくともその多数派はそのような人々ではない。彼らの関心は、端的にいえば「事件処理」に尽きている。とにかく、早く、そつなく、事件を「処理」しさえすればそれでよい。庶民のどうでもいいような紛争などは淡々と処理するに越したことはなく、多少の冤罪事件など特に気にしない。それよりも権力や政治家、大企業等の意向に沿った秩序維持、社会防衛のほうが大切なのだ。

裁判官を33年間務め、大学教授として法学の権威でもある瀬木比呂志 氏が初めて社会に衝撃を与えた名著『絶望の裁判所』から、「民を愚かに保ち続け、支配し続ける」ことに固執する日本の裁判所の恐ろしい実態をお届けしていこう。

最高裁判所事務総局の局付時代の記憶から2つのことを書いておきたい。

ひとつは、ある国会議員（断っておくと、左翼政党の議員ではない）から入った質問に対してどのように答えるかをいくつかの局の裁判官（課長と局付）が集まって協議していた時のことである。

ある局の課長がこう言った。

「俺知ってるんだけどさ、こいつ、女のことで問題があるんだ。〔端的な質問対策として〕そのことを、週刊誌かテレビにリークしてやったらいいんじゃねえか？」

しばらくの間、会議の席を静寂が支配したことをよく覚えている。

それはさすがにまずいのではないかということで、彼のアイディアは採用されなかった。メンバーは、裁判官の口から先のような言葉が出たことに明らかにショックを受けていた。しかし、当の課長は、平然としていた。

彼は、後に、出世のピラミッドを昇り詰めて、最高裁入りを果たすことになる。

ある人間がこうしたヒエラルキー、階層制のトップまで昇るには、彼の努力だけでは不十分であり、多数の人間の推挙と承認が必要である。つまり、先のような人物がトップ入りする組織には、それ相応のダークサイドが存在するに違いないということだ。

★「俺知ってるんだけどさ、こいつ、女のことで問題があるんだ。〔端的な質問対策として〕そのことを、週刊誌かテレビにリークしてやったらいいんじゃねえか？」正に財務省の役人がかつての同僚玉木雄一郎氏に放った言葉かもしれませんね。

慶應幼稚舎“入学ブローカー”顧客の著名人たち IT企業社長、大物役者、大相撲関係者

慶應義塾幼稚舎のお受験。 そこに巣くうブローカーと現役教員たちのいびつな関係を明かした、ある父親の告白は大きな反響を呼んだ。

 「『確認されておりません』なんて、いかにも他人事のようなコメントだと思いました。あったと認めるわけにもいかず、なかったと言い切ることもできないということでしょうか。少なくとも、現役の教員たちにきちんと聞き取りをして、私がX氏に払っていた金銭がどうやってやり取りされていたのか追及してほしいです」

　こう憤るのは、自身の子供を“特別なルート”で慶應義塾幼稚舎（以下、幼稚舎）に入学させたと告白した父親Aさんだ。

幼稚舎出身の医師のX氏が、幼稚舎に子供を入学させることを望むAさんから多額の金品を受け取り、入試を採点する現役教員たちを“買収して”合格をアシストした疑惑。

　Aさんは、着手金100万円や現役教員1人あたり50万円ずつの手当、X氏への謝礼や買収工作にかかる飲食代などを合わせて、総額2000万円以上をX氏に現金で手渡し、子供を実際に幼稚舎に入学させたと告白したのだ。

　この報道は11月1日から始まった今年度の幼稚舎の入試直前ということもあり、“入学ブローカー”のX氏の正体をめぐる推測とともに、受験生の親たちの間でたちまち拡散された。

　日本のお受験界の頂点に君臨する超名門小学校の疑惑。学校法人「慶應義塾」は「掲載されたような事象は一切確認されておりません」とのコメントをホームページ上に掲載したものの、事実かどうかには言及しなかった。渦中のX氏も勤務先のホームページから自身の写真を削除して沈黙。受験生の保護者の不安は増すばかりだ。

信ぴょう性の高そうな情報で本来ならば、文部科学省が早急に動くべき事案です。

トランプ次期大統領への多数の有罪評決や起訴はどうなる＆国務長官にルビオ上院議員

アメリカ大統領選で勝利したドナルド・トランプ次期大統領は、複数の有罪評決を受けているほか、いくつかの刑事事件の裁判が進行中の状態で就任する、初のアメリカ大統領となる。 34件の州法違反で重罪人となり、複数の刑事裁判で被告人となっている人物が、政府最高峰の職責につくことで、アメリカはかつてない未知の領域へと進む。 ホワイトハウスに復帰するとともに、次期大統領が抱える多くの法律上の懸案は消えてなくなる。米CBSニュースによると、連邦法違反の事件を取り扱う政府部局とトランプ陣営との間で、裁判をどうやって打ち切るかの協議がすでに始まっている。 CBSニュースは消息筋2人の話として、協議においては、（1）現職大統領は起訴しないという決まりについて、そして（2）滞りない政権移行が必要だという視点が、話し合いの中心を占めると伝えた。 来年1月の就任式より先に、連邦法違反の事件打ち切りを決めることで、次期大統領と司法省がいきなり対決する事態は避けられると、AP通信は伝えている。

.四つの刑事事件が今後どうなるか、予測してみる――。

 ■不倫の口止め代を事業記録に虚偽記載 トランプ次期大統領は今年5月、ニューヨーク州の裁判所において、事業記録の虚偽記載をめぐり34件の重罪について、有罪評決を言い渡された。 ポルノ映画のスター女優との不倫関係について、2016年大統領選を前に口止め料を支払ったとされる件で、この支払いを事業記録に虚偽記載したと、ニューヨーク市民からなる陪審団が有罪と判断した。 ニューヨーク州地裁のホアン・マーシャン裁判長は9月、量刑言い渡しを当初期日の9月18日から、大統領選後の11月26日に延期した。「本件が現在置かれている独特な時期」などを考慮したと説明した。 「トランプ被告」が次期大統領になったとはいえ、予定通りに量刑言い渡しが行われる可能性もあると、ニューヨーク・ブルックリンのジュリー・レンデルマン検事は話す。 ただし、次期大統領が78歳と高齢で、かつ初犯だという点も考慮すると、刑務所に収監されるような実刑が言い渡される可能性はほぼありえないと、複数の法律関係者は指摘している。 仮に実刑が言い渡されたとしても、弁護団はただちに控訴するはずだと、レンデルマン検事は説明する。また、禁錮刑は大統領としての公務執行の妨げになるため、控訴中は収監すべきではないと弁護団は主張するとみられている。 「そのシナリオの場合、控訴審は何年も続く可能性がある」と、レンデルマン検事は言う。 ■2020年大統領選を覆そうとした共謀罪 司法省のジャック・スミス特別検察官は昨年、2020年大統領選の結果を覆そうとした罪で、トランプ被告を起訴した。 次期大統領は無罪を主張した。
この事件については連邦最高裁が今年7月、トランプ氏を含む歴代大統領は在職中の「公的な行為」について訴追を免れると判断を下したことから、審理が中断している。 スミス検事は今年10月初めに、事件について新たに申立書を提出。その中で、トランプ被告が選挙結果を覆そうとしたのは、大統領としての公務とは無関係だと検事は主張した。 トランプ陣営と司法省が現在行っている協議によって、この裁判は打ち切りになる可能性がある。 次期大統領として、この事件に伴うトランプ被告の諸問題は「消えてなくなる」と、元連邦検察官のネアマ・ラーマニ氏は話す。 「現職の大統領は起訴できないという、確固たる慣習がある。そのため、ワシントンの連邦地裁で審理している選挙不正事件は、打ち切りになるはずだ」 もしスミス特別検察官がこれを拒否すれば、トランプ被告はすでに公約しているとおり、大統領となってただちにスミス氏を解任することができるとも、ラーマニ氏は言う。 トランプ氏は10月の時点で、「2秒でくびにする」と、ラジオの取材に答えている。 

■機密書類持ち出し事件 スミス特別検察官はもうひとつ、トランプ被告が2021年に退任後に機密書類を違法に取り扱った罪で起訴している。この罪状についても、次期大統領は否認している。
次期大統領は、機密書類をフロリダ州の自宅で違法に保管していたほか、司法省がそれを回収しようとしても妨害した罪のため、連邦法違反で起訴されている。 フロリダ州の連邦地裁で審理を担当したのは、トランプ政権中に指名され就任したアイリーン・キャノン判事。同判事は7月に、そもそも司法省がスミス氏を特別検察官に任命したことが違法だったと主張し、訴えを棄却した。 スミス検事はこれについて控訴したものの、トランプ被告が次期大統領になった今、この事件についても裁判打ち切りへ向けて協議が行われている。 ラーマニ元検事は、機密書類持ち出しに関するこの審理も、選挙不正事件の審理と同じ運命をたどるだろうと話す。 「司法省は、機密書類事件に関する控訴を諦めるはずだ」

 ■ジョージア州での選挙不正事件 トランプ次期大統領はほかに、ジョージア州でも、2020年大統領選の結果を覆そうとした罪で、州法違反で起訴されている。 この裁判をめぐっては、捜査を指揮したファニ・ウィリス地区検事が補佐官に採用した弁護士と恋愛関係にあったことから、担当検事として適任かを被告側の弁護団が争っている。ウィリス検事の適正は現在、控訴審で争われている。
ただし、トランプ被告が次期大統領となったことから、この事件の審理はさらに延期されるか、あるいは打ち切られる可能性がある。 法律の専門家たちは、第2次トランプ政権の間は、この審理は中断されるものとみている。 「もし当選したらトランプ被告は出廷するのか」と裁判長に尋ねられた弁護団のスティーヴ・セイドウ弁護士は、「（憲法の）優先条項と、合衆国大統領としての職務にかんがみ、この裁判は彼が任期を終えるまで、一切行うべきではないと考える」と答えている。

 ■次期大統領は自分を恩赦できるのか 理屈の上では可能だ。ただ、大統領が自分に恩赦を与えた例は過去にないので、前例のない事態となる。 ただし、大統領が恩赦できるのは連邦法違反事件についてだけだ。 トランプ次期大統領は、州法違反の重罪34件で有罪となっている。そのため、ニューヨーク州の口止め料虚偽記載事件については、自身に恩赦を与えることはできない。

トランプ次期米大統領が共和党のマルコ・ルビオ上院議員を国務長官に起用すると報じた。

「タリフマン（関税男）」トランプ次期政権、対中強硬エスカレートで貿易戦争は必至

　トランプ流のディール外交は、米中関係に波乱をもたらす可能性が高い。

米国のトランプ次期大統領は、「タリフマン（関税男）」を自称する。２０１７～２１年の第１次政権では、関税を武器に各国との貿易交渉で「ディール（取引）」を迫った。特に狙い撃ちにしたのが中国だ。その姿勢は、大統領選で一段とエスカレートした。

　「中国に６０％の関税をかける」

　第１次政権では、知的財産権の侵害を理由に３７００億ドル（約５５兆円）相当の中国製品に最大２５％の関税を課した。選挙集会では、それをはるかに上回る関税を一律に課すと繰り返しアピールした。安価な中国製品の流入で米国の雇用が失われたと不満を抱く白人労働者層に響くと見定めたからだ。

　大統領選の公約にあたる共和党綱領には、中国に対し、関税などで他国と同じ貿易条件を保障する「最恵国待遇」を撤廃すると盛り込まれた。これらの政策が実行されれば、「第２次貿易戦争」の勃発は必至だ。

　トランプ氏の外交・安全保障や通商分野のブレーンには、対中強硬派がずらりと並ぶ。その筆頭格は、通商代表部（ＵＳＴＲ）代表への再起用などが取り沙汰されるロバート・ライトハイザー氏だ。第１次政権で貿易戦争の陣頭に立った。

「石破首相は中国に厳しいのか」

　ライトハイザー氏は９月下旬、旧知の外交関係者にこう尋ねた。トランプ氏の復権を見据え、日本が足並みをそろえて中国に強硬な態度をとるのかどうか探る狙いがあった。

　次期政権の布陣は対中シフトになる公算が大きい。国務長官候補には、親台派のマルコ・ルビオ上院議員らの名前が挙がる。

　もっとも、トランプ氏が重きを置くのはあくまでも貿易面での損得勘定だ。貿易交渉で譲歩を引き出せるのであれば、中国が統一をもくろむ台湾ですらディールの材料になるとの懸念がくすぶる。過去には、「台湾は米国の半導体事業を盗んだ」「米国は保険会社のようなものだ。台湾は我々に防衛費を払うべきだ」と発言したこともある。

　トランプ氏は１０月、中国が武力統一を試みた場合の対応を問われると、「関税を１５０～２００％に引き上げる」と答えた。だが、米軍の介入に関しては一貫して回答を避けており、バイデン大統領が軍事介入を何度も明言したのとは対照的だ。民主主義陣営の台湾を守るという決意はうかがえない。

　中国は、トランプ氏につけいる隙があるとみているようだ。

　７月２０日、米中西部ミシガン州での集会。トランプ氏は暗殺未遂事件後、 習近平（シージンピン） 国家主席から「美しい手紙」を受け取ったと明らかにした。習氏について「賢い男だ」「鉄拳で１４億人を支配している」とも付け加えた。民主主義と共産主義の対立が根にあり、ディールは当面、難しいだろう。

｢トランプ時代｣❝中国製品に一律60％関税、外需が中国景気のけん引役なることは難しい❞

｢トランプ時代｣の再来で中国の貿易環境はどうなるか 関税の動きは不透明だが、人民元相場も｢ディール｣となり、外需による景気回復は難しくなる
　米国大統領選では共和党のトランプ前大統領が勝利した。ここ数年米中関係は厳しさを増しており、米国は中国に対して追加関税を課すなどの動きを強めてきた。トランプ氏は中国製品に一律60％の関税を課すほか、保護主義的な主張を繰り返してきた。他方、トランプ氏は｢ディール｣を重視する姿勢をみせるなかで主張がそのまま現実化するかは見通しにくい。ただし、欧米などに加え、新興国のなかにも中国製品に追加関税を課す動きが広がりをみせており、中国の輸出を取り巻く環境は厳しさを増すことは避けられない。
　このところの中国の輸出は｢中国包囲網｣を掻い潜る駆け込みの動きがみられたほか、米大統領選でのトランプ氏優位が伝えられるなかでその傾向が強まった可能性がある。10月の輸出額は前年比＋12.7％と伸びが加速しており、幅広い財、かつ国･地域向けで輸出拡大の動きが確認されており、駆け込み的な動きが影響したとみられる。一方、中国の内需の弱さや商品市況の調整の動きが輸入の重石となり、10月の輸入額は前年比▲2.3％と前年を下回る伸びとなっている。習近平指導部が目指す製造強国を目指す動きは継続する一方、先行きの生産活動の鈍化が懸念される動きもみられる。足下の企業マインドは景気刺激策を好感して改善しているものの、こうした動きが息の長いものとなるかは不透明な状況にあると捉えられる。
　米FRBの利下げを受けた米ドル安で人民元相場は底入れしたが、足下では米ドル高の再燃により頭打ちに転じている。人民元安は輸出の追い風となる一方、トランプ政権は為替操作を理由に交渉材料とする可能性がある。人民元高は景気刺激策の効果を相殺するほか、外需の足かせとなる懸念もくすぶる。トランプ次期政権の出方を注視する必要があるが、外需が中国景気のけん引役となることは難しいと予想される。

トランプ新大統領、スミス特別検察官を「2秒で首にする」

米大統領選で勝利を確実にしたトランプ前大統領は、復権すれば自分を起訴したスミス特別検察官を「2秒で首にする」と公言していた。 　起訴の取り下げを目指すとみられているが、4件の刑事事件の行方はどうなるのか。 

　トランプ氏は2023年以降、(1)不倫相手への口止め料を巡るビジネス記録改ざん(2)国防機密不正保管(3)20年大統領選の結果を覆そうと企図(4)同選挙でジョージア州の結果を覆そうと企図―の4件で、連邦や州当局に起訴された。大統領経験者の刑事訴追は史上初だった。 　これに対し、トランプ氏は「バイデン政権による司法の武器化だ」として徹底抗戦。多額の資金を投入して弁護団を結成し、裁判の遅延を図った。現時点で評決が下ったのは有罪となった不倫口止め料事件だけで、それ以外は公判開始にすら至っていない。 

トランプ氏は大統領に返り咲けば、連邦法違反の事件で仮に有罪となっても自身を「恩赦」することが可能だ。同氏はこれまでにも、21年1月の連邦議会襲撃事件で刑事訴追された支持者らを恩赦すると表明している。 　機密文書の不正保管事件は、南部フロリダ州の連邦判事が訴えを退け、検察側が控訴。選挙結果を覆そうとした事件では、大統領在職中の公的行為は免責対象とした最高裁判断を受けて起訴内容が改めて精査されている。ジョージア州の選挙介入事件も、担当検事の適格性を巡る法廷闘争が続き、公判開始の見通しは立っていない。