❝ドルの上昇期待❞新政権による高関税や減税インフレに影響？

ドル円は、米大統領選や米連邦公開市場員会（FOMC）を通過して方向感を探る展開が想定されるが、ドルは底堅さを維持しそうだ。5日に投開票された米大統領選は決着に時間がかかるという予想に反し、トランプ候補の圧勝で幕が引かれた。トランプ新政権の掲げる減税や財政出動などの経済政策に対する期待を背景にトランプトレード（米国債売り・ドル買い）がしばらくは継続する可能性は高く、ドル円の上昇期待は一段と高まっている。
　今後の焦点となるのは米金利見通しになるだろう。11月FOMCでは予想通り2会合連続での利下げが決定され、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長は会見で「経済データ次第で利下げペースを決める」姿勢を強調したほか、インフレについては「2％前後で落ち着くというストーリーは非常に一貫性があると感じている」と自信を示した。ただ、新政権による高関税や減税がインフレに与える影響を懸念する声は大きく、利下げ観測が後退する可能性を考慮するとドルの下値は堅くなりそうだ。
　来週は13日に10月消費者物価指数（CPI）、14日に10月卸売物価指数（PPI）や前週分の新規失業保険申請件数、15日に10月小売売上高と週半ば以降に重要指標が軒並み発表されるため注目したい。
　なお、国内イベントとしては11日に総理指名選挙が行われる予定となっている。1回目の投票で決着が付かない場合、石破首相と立憲民主党の野田代表との決選投票になるが、国民民主党などが野田氏に投票しない方針を示しており、石破首相が再び選出される見通し。ただ、先日の衆院選大敗の責任を問う意見が自民党内でも過熱化しており、進退の行方を注視したい。
　ユーロドルは、ドル先高観から上値の重い動きが続きそうだ。また、独連立与党3党の一角を占めた自由民主党（FDP）が政策の不一致を理由に離脱したことを受けて、独政情不安が急速に高まっていることもユーロの重しとなるだろう。ショルツ首相は来年1月の信任投票実施を表明し、不信任なら3月にも総選挙を行う可能性が出てきたが、野党側は来週にも信任投票の実施を要求しており、先行きは不透明な状況だ。

「年収の壁」撤廃で7兆円減収は国民の手取り7兆円アップ、玉木雄一郎氏

衆議院総選挙で28議席を獲得した国民民主党。公約に掲げた「手取りを増やす政策」の中で、注目を集めているのが「年収の壁」の撤廃だ。

「現行の税制では年間所得が103万円を超えると所得税がかかり、さらに扶養から外れることから世帯での税負担が増えることになります。そのため、年末が近づくと、夫の扶養に入っているパートの主婦やアルバイトの大学生が、この103万円の壁を超えないよう、制限をかけてしまう。この103万円の壁を撤廃し、178万円まで引き上げることで、働き手の手取りが増え、さらに年末の人手不足も解消できる。若者の手取りを増やすという点で、実にわかりやすい政策のひとつと言えます」

減税政策に反発の姿勢を見せているのが財務省だ。国民民主党の玉木雄一郎代表は10月31日に自身のⅩでこう投稿した。

《財務省がマスコミを含めて「ご説明」に回っている効果はさすがです。今朝の朝刊は各紙こぞって「7.6兆円の減収」「高所得者ほど恩恵」とネガキャン一色》

財務省の職員が、「年収の壁」を死守しようと大手マスコミや自民党議員に働きかけている姿が目に浮かぶが…。玉木代表は11月3日放送の「日曜報道 THE PRIME」（フジテレビ系）に出演し、改めてこのネガティブキャンペーンに真っ向から反論した。

番組で取り上げたのは自民党・加藤勝信財務大臣のこんな発言だ。

「国・地方で7～8兆円程度の（税の）減収と見込まれる。高所得者ほど減税の効果が大きくなる」

加藤財務大臣の発言について見解を聞かれた玉木代表は、「財務省としては当然、そういう発信になると思います」と前置きしてこう続けた。

「ただ、裏から言うとですね。7兆円、国に入ってくるのが少なくなるということは、7兆円手取りが増えるということなので、それはどう考えるかということと、7兆、8兆の根拠はですね、1回財務省からも説明をしてもらいたいと思っています」

その後、玉木代表は選挙戦前と選挙期間中に全国をまわる中で、アルバイトをする若者世代だけでなく、親の世代も「103万円の壁」を気にしていると指摘し、労働供給の制約をなくすべきだと訴えた。

「財務省としては7兆円の減収を訴えて、財源の穴埋めを論点にする目論見だったのかもしれませんが、むしろその試算によって、国民の手取りが7兆円も増えることを知らせてしまったようなもの。また、この政策が『金持ち優遇』と言われる点についても、年収に比例して減税額が増えるのは当然で、“減税率”で考えると、年収1000万円の人が2.2%に対し、年収200万円なら4.5%。金持ちほど高い税率で税金を支払う仕組みは変わりません」国民民主党の公約は実現できるのか。財務省、そして政権与党との駆け引きから目が離せそうにない。グダグダ言っているより、やってみるのが一番の気がします。

石破・トランプ電話会談、僅か5分で、英語も解さないのに、何を以て『フレンドリー』

石破首相は7日午前、米大統領選で勝利したトランプ氏と初めて電話会談を行った。石破首相は「日米同盟をより高い次元、段階に引き上げていくことで一致した」「フレンドリーな感じがした。本音で話ができる人という印象を持った」を手応えを語ったが、時間はたった5分間だった。

トランプ氏は、フランスのエマニュエル・マクロン大統領とは約25分間、韓国の尹大統領とは約12分間会談している。

米メディアでは「背後から銃で撃つ」と党内外から批判された石破首相の政治スタイルを問題視する向きもある。

米紙ウォールストリート・ジャーナルは、自民党総裁選の投開票日（9月27日）、石破首相が「日米同盟を不平等だとして再構築を唱えてきた」と指摘し、米政府との間に「緊張が高まる可能性を秘めている」と報じている。 

同紙は、石破首相が「おおむね保守的で防衛にタカ派的」としながらも、安倍晋三元首相や岸田文雄前首相とは異なり「日米同盟の非対称的な側面に不満を抱いている」と分析。

さらに、2018年に石破首相に行ったインタビューから、「トランプ大統領とゴルフしなくてもいい、トランプタワーに行かなくたっていい。日本は手ごわいぞと思わせることが大事だし、ディールのカードをもつこと（が大事）。安全保障でディールのカードを全く持っていない」との、安倍氏とトランプ氏の盟友関係を批判的に語った発言を紹介している。

石破政権はどうなるのか。

政治評論家の有馬晴海氏は「両院議員懇談会は『ガス抜き』で終わったようだが、『石破おろし』をめぐる自民党内の見方は甘い。選挙を控える参院議員の中では退陣論も挙がる。『石破カラー』で支持率回復の目もあるが、石破首相は演出はうまくない。我慢強さをみせ、耐えるしかない段階だが、すべてにおいてヨタヨタで、ちょっとしたきっかけで政権が終わる可能性はある」と語った。

トランプ氏勝利で、円安・株高の「トランプ・トレード」持続性は？

米大統領選で減税や積極財政を訴えたトランプ氏が返り咲いたことを受け、金融市場はリスクを積極的に取る姿勢が強まり、円安・株高の「トランプ相場」となった。ただ、「米国第一」を唱えるトランプ氏が関税強化などを実行に移せば、世界経済は不透明感が強まり、市場の先行きは読みにくくなる。

　市場では投票日の11月5日より前から、金利高、ドル高、株高が同時に起きる「トランプ・トレード」が進行。米経済の堅調さもあり、10月初めに3・7％台だった米国10年債利回りは足元で4・4％台まで上昇。ドル円相場は約1カ月で10円以上、円安・ドル高が進んでいた。

　関税強化や不法移民対策、1期目に実現した「トランプ減税」の恒久化はいずれも物価上昇（インフレ）を引き起こしやすい。財政出動で経済が過熱すれば、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げペースは緩やかになると見込まれ、長期金利が上昇。金利の高いドル資産が買われた。

米議会選共和党が上院過半数奪還 下院も伸長＆ビットコイン急騰、11,618,649円

米大統領選と同時に実施されている連邦議会選は５日、上院（定数１００、改選３４）を巡って共和党がウェストバージニア州、オハイオ州、モンタナ州で勝利し、過半数議席を獲得した。

ウェストバージニア州では共和のジム・ジャスティス候補が投票締め切り直後に当確。この議席は民主党から無所属に転じたジョー・マンチン氏がこれまで占めていた。

モンタナ州では共和のティム・シーヒー氏が民主現職のジョン・テスター上院議員を破った。オハイオ州では、共和のバーニー・モレノ候補が民主現職のシェロッド・ブラウン候補を破る見通しとなった。これらの議席獲得により、共和は少なくとも５２対４８で民主から多数派を奪還する。

共和は全議席が改選となる下院（定数４３５）でも開票序盤で民主から複数の議席を奪取。既に多数派の勢力を拡大する可能性がある。これまでは２２０対２１２で多数派を占めてきた。

共和党が勝利すれば政策の決定権を握り、トランプ氏の減税と移民制限の公約実現を後押しすることになる。

ドナルド・トランプ大統領返り咲きで、ビットコインが急騰現在11,618,649円です。同氏は2024年7月に「（米国を）地球上の暗号資産の首都、ビットコイン超大国」にする意向を示していた。

「夢の王国」から「現実の王国」へ「若者のディズニー離れ」加速

大手テーマパークとして知られる東京ディズニーリゾートのチケット料が値上がりを繰り返し、日によっては1万円を越す日も現れた。その結果として、他世代と比較してお金のない若者にとって行きにくい場所となり、「若者のディズニー離れ」が生じている……という。

オリエンタルランドが公開しているファクトブックを見ると、「大人（40歳以上）」の層が大きく増加しているのに対し、「中人」（12歳から17歳）「小人」（4歳から11歳）」は減少している。

もうひとつの層である「大人（18～39歳）」は、安定している。只、データ範囲がなかなか広いため、「若者」の定義が曖昧なこともあって判断しずらい。

だが、全体としては、以前より来場者の年齢層が上昇の傾向にあるのは、間違いないだろう。

東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドは、コロナ禍での大幅な来場客の減少を経て、“量”を入れて収益を取る方向から、それぞれのゲストの体験の“質”を深める方向に転換することを公式に発表している。来場者を限定し、それぞれのゲストの体験の“質”を深める方向に舵を切ったのだ。

裏返していえば、廉価で多くの客を入れる方向から、少数精鋭の客により多くの消費をしてもらうのだ。ディズニーランドも、多くの人に開かれた「夢の王国」から、ひとり数万円の出費が可能な人向けの「現実の王国」になっている。

業績は、2025年3月期の上半期の決算では、売上高が期初予想の2579億円に対し、実績が2387億円と、192億円ほど下振れ、入園者数も期初予想を下回った。オリエンタルランド側は理由に「リベンジ消費の落ち着きなどによる旅行需要の減少による減」「猛暑による減」などをあげているが、ネット上では「高くなって、庶民には行きづらくなったからでは？」という指摘も出ている状況だ。金持ち、外国人観光客しか行けない「現実の王国」になってしまったのだろうか、筆者は年間パスポートで謳歌した時代が懐かしい。

トランプ氏が「大統領選勝利宣言」…「米国を再び偉大な国にする」

米共和党のトランプ前大統領は６日、フロリダ州パームビーチで、「米国がかつて見たことのない勝利だ。米国の全てを直していくつもりだ。米国を再び偉大な国にする」と演説し、「これは政治的勝利」 「選ばれるという名誉を与えてくれたアメリカ国民に感謝」 「私はすべての市民のために戦う」・・・

と大統領選での勝利を宣言した。

米大統領選(激戦７州（選挙人計９３人）の行方が焦点)、大接戦のまま投票開始

米大統領選は5日、投票が始まった。米国史上初の女性大統領を目指す民主党候補のカマラ・ハリス副大統領と返り咲きを狙う共和党候補のドナルド・トランプ前大統領が争う。

米政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス（ＲＣＰ）」による世論調査平均（５日未明）によると、全米での支持率はハリス氏が４８・７％、トランプ氏が４８・６％となっている。

　両候補は選挙戦最終日の４日、全体の勝敗を左右する激戦州に入り、最後の追い込みをかけた。ハリス氏はペンシルベニア州フィラデルフィアで選挙戦最後の演説を行い、「米国は新たなスタートを切る準備ができている」と強調。トランプ氏はミシガン州グランドラピッズで、争点の経済対策や不法移民対策に触れて「私たちは戦う。米国を再び偉大にする」と語り、選挙戦を締めくくった。

　米大統領選は、全米の５０州と首都ワシントンに割り振られた計５３８人の選挙人のうち、過半数の２７０人を得た候補が勝利する。米メディアによると、ハリス氏は選挙人２２６人を、トランプ氏は２１９人を固めており、僅差で競り合う激戦７州（選挙人計９３人）の行方が焦点となっている。

　大勢判明は、開票作業が順調に進んだ場合でも、６日未明（同６日午後）以降になる見通しだ。

世論調査ではZ世代女性の約7割がハリス氏支持の一方、男性では約6割がトランプ氏支持。背景には、 アメリカは女性の方が大学の進学率が高いなど、女性やマイノリティがだんだん社会に進出してきていて、男性たちは“自分たち男性の居場所がなくなっている”と感じている。そうした男性層に訴えかけるようなメッセージをトランプ氏は発信し続けた。

馬毛島に自衛隊基地「中国軍進出に対応するため島を“一夜で修復可能な不沈空母”に...」

現在、我が国は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している。
特に、我が国周辺では 軍備増強が急速に進展しており、力による一方的な現状変更の圧力が強まっている。南西諸島は南北に長大で、自衛隊の施設は限定されており、自衛隊の活動・訓練拠点の空白が存在している。米空母がアジア太平洋地域で恒常的に活動するためには、FCLP施設が我が国に必要で、硫黄島は配備地（岩国）から遠く安全性が問題となっていた「中国軍進出に対応するため島を“一夜で修復可能な不沈空母”に...」を実現するため航空自衛隊の馬毛島基地の建設です。

 航空自衛隊の馬毛島基地（仮称）を整備するにあたっては、種子島において、馬毛島基地（仮称）の一部として、馬毛島の施設の安定的な運用及び適切な維持管理を目的とした施設を整備することとしている。

 航空自衛隊の馬毛島基地（仮称）に恒常的に勤務する自衛隊員は、150名～200名程度を見込んでおり、自衛隊員とその家族は、種子島に整備する宿舎(西之表市、中種子町、南種子町に配置)に居住することとしている。

❝自民島大噴火❞国民民主党ブチ上げ「大型減税策」に大きな罠…自民“丸のみ”なら英トラス政権の二の舞に

衆院選で惨敗し、少数与党に追い込まれた自公が秋波を送る国民民主党の玉木雄一郎代表は、石破首相の政権維持に手を貸す一方、自らの政策を「部分連合」という形でのませる腹積もりだ。

国民民主と自民は31日、政策協議の実施で合意。玉木は自民への協力について「自らが掲げる政策を受け入れることが条件」と、言い放った。

「玉木さんは与党との連絡を密にする一方、立憲民主党の野田代表との会談を拒否。議席増で強気だが、自民と近づきすぎると、支持母体の連合が離れかねない。」

石破首相も政権運営上、国民民主との部分連合が必要なのだろうが、この協力関係は石破政権の「延命」どころか命取りになりかねない。国民民主が掲げる「減税策」を丸のみすれば強烈な副作用を招きかねないからだ。

国民民主が掲げているのは、年収が103万円を超えると所得税の負担が生じる「103万円の壁」の178万円への引き上げや、ガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」の凍結解除、一時的な消費税5％減税などだ。「手取りを増やす」とうたう通り、実現すれば物価高にあえぐ国民は大助かりだ。

財務省は黙っているか？国民にばらまく一方で、失われる国の税収があまりにも巨額すぎるのだ。政府の試算によると、「103万円の壁」の引き上げは国と地方の合計で年約7.6兆円の税収減となり、トリガー条項の凍結解除は1.5兆円、消費税の5％減税は15兆円も減る。国の財源が締めて24兆円も消えてしまうということだ。

「円は投げ売られ、さらなる物価高を招く」と専門家が警鐘

約2年前、同じようなバラマキをやろうとしたものの金融市場から総スカンを食らい、吹っ飛んだ政権がある。英国のトラス政権だ。

トラス首相は政権発足直後に所得税減税、法人税増税計画の凍結、エネルギー料金の負担軽減策をブチ上げた。すると、財源の裏付けがない大型減税による財政悪化や、物価高に歯止めが利かなくなるとの懸念が強まり、英国の通貨、株式、国債が同時に売られる「トリプル安」が起きたのだ。市場から強烈な「NO」を突きつけられた結果、英史上最短の在任49日で退陣に追い込まれたのだった。

減税自体は大歓迎だが、石破首相は権力にしがみつくことを優先し、こうした深刻なリスクを理解しているとは思えない。

トランプ勝利予想？ハリスが負けても、米上下議会を制すれば第2次トランプ政権を無力化できる

アメリカ大統領選は、11月5日に投開票が行われるが、同時に米議会選挙も行われる。選挙戦がクライマックスに突入するなか、民主党のカマラ・ハリス候補は敗北をすでに認めているかもしれない。 

当初のハリス戦術が支持層を大量に流出させているため、ここに来てハリス陣営はあえて最も米国民の関心が高い「経済」と「移民」への言及を大幅に減らし、ハリス候補の得意分野である「中絶への自由なアクセス」と「民主主義への脅威」で一点突破を図るという奇策に頼ることを決めたようだ。

同時に、メッセージの基調を「喜び」「楽しさ」から「引き締め」へと転換している。この新戦術の最重点ターゲットとしてハリス候補が狙いを定めるのが、「大卒白人女性」だ。これには、選挙対策上の合理性がある。

白人女性は、有権者登録をした米国人の36%、すなわち3分の1以上を占める極めて重要な層だ。一方で、このグループは「大卒」と「非大卒」で支持政党・候補がはっきり割れている。

9月27日～10月1日に実施された世論調査によれば、非大卒白人女性（つまり労働者層）においてはトランプ支持が55%に対しハリス支持は42%と、13ポイントもトランプ候補が優勢だ。ところが、大卒白人女性ではハリス支持が60%と真逆になっている。

「大卒白人女性は『中絶』と『トランプを負かす』の2点で投票のモチベーションを得ているように見える。 

また、大卒白人女性は他グループと比較して積極的に投票することが知られている。このグループをしっかり押さえれば、相対的な得票数が上がる可能性が高い。ハリス陣営が、この大票田に目をつけないわけはないだろう。 

ハリス候補は過去数日で、「トランプ前大統領が復権すれば、全米で中絶の権利が危うくなる」と危機感を煽るメッセージをメッセージの中心に据えた。米ワシントン・ポスト紙は「ハリス陣営は、2022年の中間選挙において『中絶の自由』を旗印にした民主党に大量得票をもたらした大卒女性に働きかけている」と分析している。

そうした大卒女性の大多数を白人が占めることは、言うまでもない。

もうひとつ、ハリス候補が有権者から支持を得ている得意分野が「民主主義への脅威」だ。

民主党はかねてよりランプ前大統領を「歩く民主主義への脅威」と規定しており、「彼は民主主義を破壊する」とのメッセージは大卒白人女性によく刺さるのである。

破天荒な行動力や下品さでキャラ立ちし、強い男らしさで人気のトランプ氏は保守的な人間であり、「女性の社会進出」「入学・就職・求職においてあらかじめ女性の割当て枠を設ける（実力や実績によらない）クオータ制」「法制上の女性優遇」など、大卒白人女性の既得利益に敵対する存在として認識されている。

そのため、「トランプはヒトラー」「民主主義を破壊する」「品格がない」という攻撃は彼女らに支持されやすい。

重要かつ忠誠心の高い民主党支持グループで流出が続き、最も頼りになる大卒白人女性の支持固めの効果も限られているとするなら、人心掌握に失敗しているハリス候補の負けは決まったも同然である可能性がある。そこでハリス陣営は、敗戦を見据えた次善策を採用し始めたように映る。

ビヨンセが参加したハリス候補の支持者集会は激戦州ではなく、トランプ氏当選が確実なテキサス州で行われた。ラストスパートは接戦州に時間と労力を集中的に投下しなければならないのに、なぜハリス氏は勝てないとわかっているテキサス州に「寄り道」をしたのだろうか。

実はハリス氏は集会で、テキサス州選出の有力な共和党上院議員である現職テッド・クルーズ氏に挑む、同州選出の民主党下院議員であるコリン・オールレッド氏をプッシュしていたのだ。この上院議員選は接戦だと伝えられる。

民主党にとり、大統領選の敗北がほぼ確実であるならば、せめて上院支配を維持して「ねじれ」に持ち込み、共和党が制約や束縛を受けずに政治を行う「自由裁量（フリーハンド）」を阻止することが目標になるとの見方も示されている。加えてハリス陣営は、接戦州のノースカロライナで勝つことをすでに諦めたとの見方が出ている。

共和党が僅差で維持している下院の支配について、民主党が新たに4議席を奪い、わずかの差で上下院を制するシナリオを描いている。

ハリス候補が負けても、米議会全体をコントロールできれば第2次トランプ政権をかなり無力化できるわけだ。

自党の伝統的な支持層を流出させ、新たな支持層を開拓できていないハリス副大統領は人望に欠け、「物価高」「不法移民による負担増・犯罪増加」のイメージとも切り離せず、民主党の上下院候補たちを道連れにする可能性もある。

この文脈において、「中絶」「女性」を争点として強調する効果は限定的であり、民主党は不利な状況で投開票日を迎えることになろう。

10月米雇用統計予想11.3万人増より弱い1.2万人増「一部でハリケーンが影響した可能性高い」

東京株式市場は3連休を控えるうえ、米国では重要イベントが相次ぐとあって、午後は株の買い持ち高を手じまう動きが強まった。大引けにかけては一段安となり、日経平均は節目の3万8000円を下回り、下げ幅は1100円を超える場面があった。一方米国 10月の雇用統計は非農業部門雇用者数が予想の11.3万人増より弱い1.2万人増、また失業率は予想通りの4.1％となった。 　指標結果を受けて米10年債利回りは4.31％台から一時4.23％台へ低下。

ドル円は、5日の米大統領・上下両院議会選挙の結果や6-7日の米連邦公開市場委員会（FOMC）での追加利下げの有無に注目する展開となる。大統領選挙では、トランプ共和党候補とハリス民主党候補のどちらが勝利しても、両者が減税と拡張的な財政政策を公約に掲げているため、米長期金利の上昇基調が続き、ドル買い要因。また、トランプ候補が勝利し、上下両院も共和党が勝利する、いわゆる「レッド・スウィープ」となった場合は、関税引き上げや減税、大規模な財政出動によるインフレ率の上昇の可能性が高まるため、トランプ・トレード（米国債売り・ドル買い）がさらに活発化しそうだ。

なぜ日本の富裕層は増えていく理由は=「副業」＆「資産運用」

2024年8月の内閣府「令和6年度年次経済財政報告」によると、日本の家計の金融資産は増加しているものの現金や預金が金融資産の大半を占めているのが現状です。

日本で富裕層と呼ばれる世帯の資産保有額や資産の増やし方はどのようになっているのでしょうか。

富裕層の保有資産規模での分類

・超富裕層：5億円以上

・富裕層：1億円以上5億円未満

・準富裕層：5000万円以上1億円未満

・アッパーマス層：3000万円以上5000万円未満

・マス層：3000万円未満

富裕層は資産1億円以上の世帯

2023年3月1日に発表された野村総合研究所「野村総合研究所、日本の富裕層は149万世帯、その純金融資産は364兆円と推計」によると、資産1億円以上5億円未満の世帯が「富裕層」5億円以上の世帯が「超富裕層」と呼ばれています。

純資産総額1億円以上の割合は約2.7%

準資産総額1億円以上の富裕層と超富裕層の割合は全体の約2.7%を占め、世帯数にすると148万5000世帯です。

保有資産額においても、全体の保有資産額は1632兆円で、富裕層と超富裕層の保有資産規模は364兆円となっています。

保有資産額が全体のおよそ22%を富裕層と超富裕層が占めているとわかります。

日本での富裕層は10年連続で増えている

野村総合研究所「野村総合研究所、日本の富裕層は149万世帯、その純金融資産は364兆円と推計」によると、過去10年間近くにわたり富裕層が増え続けています。

富裕層と超富裕層の資産保有世帯の推移を見ていきましょう。

・2011年：81万世帯

・2013年：100万7000世帯

・2015年：121万7000世帯

・2017年：126万7000世帯

・2019年：132万7000世帯

・2021年：148万5000世帯

増えている要因は、株式などの資産価格の上昇により富裕層や超富裕層の保有資産の増加、さらには準富裕層の一部が富裕層に移行したためと考えられます。

日本全体の保有資産額は1632兆円で、富裕層と超富裕層の保有資産規模は364兆円となっています。

保有資産額が全体のおよそ22%を富裕層と超富裕層が占めていますが、世界的にみると超富裕層しか富裕層には見られないでしょう。今後はますます富裕層と超富裕層の資産額が増えると思われます。アッパーマス層とマス層は自分を高めるための勉強をし、富裕層、超富裕層になる努力をすべきではないでしょうか？