日米は増税を止め、「自由からの繁栄」を目指せ！

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日米は増税を止め、「自由からの繁栄」を目指せ！

11月10日、野田首相は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加を、次期衆院選の民主党マニフェストに盛り込む意向を示しました。

TPPに慎重である自民党との差別化を図り、TPPを争点に選挙戦を戦う狙いがあると見られています。

しかし、TPPについては、与党内でも意見が割れており、離党者が出て民主党が衆院単独過半数を割る危険性も高まるとされているため、首相がどこまで主張を貫けるか、本当に選挙に打って出るのか、決意が試されるところです。

TPPは、アメリカを含む環太平洋地域の11カ国が、締結を目指して交渉を進めている多国間の自由貿易協定です。

「例外なき関税撤廃」を原則とし、2015年までに加盟国間の全貿易の関税をゼロにすることを目指しています。

交渉に参加するには、現に交渉に参加している11カ国の承認が必要ですが、日本は事前協議で多くの国から支持を得ています。特に、アメリカのオバマ大統領は、日本のTPP参加を強く促してきました。

日本はこれまで野菜や果物などの輸入関税を段階的に引き下げてきましたが、コメや小麦などの基幹作物は、数百〜1千％という異常な高関税によって保護し続けています。

TPP参加によって、こうした関税を撤廃し、農業の自由化を進めることができれば、日本の農業をイノベーションすることもできるでしょう。

もちろん、競争に敗れて潰れる農家も多数出ると考えられるため、TPPは特に地方では票に繋がりにくく、選挙の争点としては避けられてきました。

そうした中でTPP参加を明確に主張している点は、野田首相を評価できると思います。

しかし、決して忘れてはならないのは、野田首相が心から日本の自由と繁栄を望んでいるとは考え難く、その最終目標は「消費税の増税」であり、TPPもその布石に利用されているに過ぎない、ということです。

今年3月、野田政権は「消費税を2014年に8％、2015年に10％に引き上げる」との法案を閣議決定しました。

本来ならマニフェスト違反である同法案を通す前に、解散して国民の信を問わなくてはならないはずでしたが、増税については与野党の意見が一致してしまったため、選挙の争点とする気配すらありません。

そして、同法案には、反対派の攻撃をかわすためか、増税の前提条件として「2020年度までの平均で名目3％、実質2％の経済成長率」を「努力目標」とする景気弾力条項が盛り込まれており、これを達成すべく、野田首相はTPPの推進に「努力」しているのです。

ですから、民主党が真に自由や繁栄を求めているかのような幻想を抱いてはいけないのです。

一方、アメリカも、オバマ大統領が再選され、いよいよ年末に「財政の崖」を迎えるか、という危機的状況にあります。

「財政の崖」とは、大規模な増税と財政支出削減が同時に行われ、急激な景気後退が起き、世界大恐慌にも繋がる危険性がある、ということです。

2000年代に始まった所得税や不動産関連税などに対する大型減税、いわゆる「ブッシュ減税」が、2012年末に期限切れを迎えると共に、オバマ政権下の2011年に財政赤字が問題となり、与野党が協議して強制的に歳出を削減することが決められたため、2013年1月から国防費を中心に10年間で最大1兆2000億ドルの歳出削減が行われてしまうのです。

景気後退に苦しむアメリカを立て直すには、減税によって国民の負担を軽減すると共に、政府が大規模な公共投資を行って、雇用を生み出す必要がありますが、実際にはこれと全く逆のことが起きてしまうわけです。

このままでは13年度だけで最大6000億ドル(約48兆円)の増税と歳出削減となり、13年の実質成長率はマイナス0.5％、失業率は9.1％に悪化すると予測され、世界経済にも大きな脅威となります。

こうした事態を避けるには、年末までに米議会が減税を延長させる新しい法律を作ることが必要ですが、オバマ大統領は11月9日、再選後初めて演説し、富裕層向けの減税措置を打ち切る方針を改めて表明してしまいました。

オバマ大統領は、富裕層からお金をとって貧民層にバラまくことが神の御心に叶うと信じて疑わないようですが、本当に貧民を救うためには、政府と富裕層が協力をし、大規模な事業を行い、多くの雇用を生み出さなくてはなりません。

アメリカでは近年、「シェールガス革命」と呼ばれるほど、膨大な埋蔵量を誇るシェールガスの増産が進み、「50万人以上の雇用を生んでいる」「GDPを0.5％押し上げる」などと明るい試算が出されていますが、こうした新産業を発展させるには、それを担う富裕層や大企業に対する、減税などの優遇措置による支援が必要です。

また、アメリカ全土で、インフラの老朽化が心配され、再整備が望まれていますし、広い国土に比して、新幹線やリニアなどの交通網も不十分です。

さらに、中国がサイバー・宇宙空間へも軍事拡大を進めている中で、アメリカがこうした最先端の分野に大規模に投資し、日本とも協力して、技術や規模の面で中国を凌駕し、牽制しなくてはなりません。

15日に国家主席に就任予定の習近平氏の下で、中国はさらなる覇権拡大を目指すと考えられます。

共産党一党独裁体制は、様々な矛盾が露呈し始めており、数年内に崩壊するとの予測もありますが、その過程では大きな混乱が生まれ、国内の不満をそらすために他国への侵略傾向を強める可能性も高く、環太平洋圏は大きな危険に晒されています。

そうした中で、日米が共に増税や歳出削減によって衰退していくようなことは、絶対に避けなくてはなりません。

日本は、国民の自由と活力を奪う増税法案を早急に破棄し、様々な分野で自由化を進めると共に、オバマ政権に対しても政策転換するよう強く働きかけていくべきです。

アメリカが、建国と繁栄の原点にある「自由の精神」を忘れず、「世界の警察官」としての使命を果たし続けられるよう、強力にサポートすることが大切です。

TPPについても、政局や政権の維持に利用するのではなく、「自由からの繁栄を目指す」という強い意志、明確な価値観を持った上で参加するならば、自由と民主主義の価値観に基づく国際体制を固め、中国をもそうしたルールの下に呼び込む力の一助になるはずです。

幸福実現党は「自由からの繁栄」の志を貫き、一貫して増税や緊縮財政には反対し、自由と民主主義の価値観の下、世界の平和を守り続けてまいります。

(文責・HS政経塾第二期生・徳島3区選挙区支部長 小松 由佳)

 
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なぜ野田首相は解散の意向を固めた？

なぜ野田首相は解散の意向を固めた?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5130

野田佳彦首相が年内の衆院解散の意向を固めたと各紙が12日付夕刊等で報じている。野田首相はこれまで「近いうちに解散する」としながらも先延ばし戦術をとってきたが、ここにきてなぜ一転して解散・総選挙に打って出ようとしているのか。

民主党は衆院で所属議員があと6人離党すれば過半数割れとなり、内閣不信任案が可決されてしまう。そうなれば、野田首相は解散するか、総辞職するかの選択を迫られる。国庫から各政党に配分される政党助成金(年間約320億円)は1月1日時点の所属国会議員の数などをもとに計算されるため、各政党は民主党からの離党工作を水面下で強力に進めており、6人以上の離党はほぼ確実とみられている。

追い込まれて解散させられ、衆院選に突入したら、民主党(現有245議席)は100議席を割り、場合によっては80議席にも届かないことも予測されている。そうなれば、野田首相は「民主党を壊滅させた首相」として歴史に名が刻まれる。それだけは避けたいというのが野田首相の本音だろう。

野田首相はTPP(環太平洋パートナーシップ協定)の交渉参加を表明する意向を示しているが、民主党からの離党予備軍の多くがTPP参加反対の議員だ。あえて離党予備軍を切り捨てて、TPP反対が根強い自民党との対立軸を鮮明にして総選挙を戦おうという思惑だ。

最も早い日程としては、11月16日解散・27日公示・12月9日投開票が浮上しているが、その次の日程は、11月22日解散・12月4日公示・12月16日投開票で、都知事選の投開票日と同日となる。
あるいは、11月30日が会期末の今国会を延長したうえで年内に解散し、1月に総選挙となるパターンもある。その場合は、1月8日公示・20日投開票が有力だ。
野田首相としては、橋下徹大阪市長が率いる日本維新の会など第三極の選挙準備が整わない、できるだけ早期の日程に持ち込みたいようだ。

週刊誌等は早くも衆院選の獲得議席数を予想している。自民党は現有117議席から大きく伸ばし、160議席以上とされる。民主党は100議席以下の予測が多い。注目の日本維新の会は橋下氏が出馬すれば100議席以上というシミュレーションがある。
結局、一つの党で過半数(現在240議席)を獲得できる政党は出てこないため、第三極も含めた連立政権となる可能性が高い。
第三極の中では、「国民の生活が第一」代表の小沢一郎氏の動きも注目が集まる。陸山会事件の控訴審判決が12日出され、二審も無罪を勝ち取った。今後、第三極の主導権を握ろうと積極的に動き出すだろう。

三度目の国政選挑戦となる幸福実現党も注目される。09年の衆院選で中国の覇権主義の危機を訴え、それが3年経って尖閣問題や中国の空母保有などで現実化している。こうした幸福実現党の先見性を、民主党を全面支援する報道で政権交代へと誘導したマスコミは今回、どう報じるかも一つの焦点だ。
国民の大方の心情は、「民主党はあり得ない。自民党にもまだ任せたくない」というたりだろう。国民が前回衆院選のような「ミスジャッジ」をしないための公平な報道が求められる。(織)

 

【関連記事】
2011年8月号記事 民主党政権をつくったマスコミの責任を問う 「国難」は09年衆院選の報道から始まった
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2270

2012年8月号記事 幸福実現党の先見力
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4487

２年でレアアースの中国依存脱却へ日本の製造業の技術開発進む

2年でレアアースの中国依存脱却へ 日本の製造業の技術開発進む
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5129

日本のハイテク機器や部品の製造に欠かせないレアアース(希土類)について、2013年半ば以降には中国からの輸入が5割を切ると、枝野幸男経済産業相が見通しを示した。12日の衆院予算委員会で述べたもので、オーストラリア、カザフスタン、インドなどからの輸入が着実に増えているためだ。

一方、中国ではレアアース業界には急ブレーキがかかっている。中国最大手の「内蒙古包鋼希土高科技」は10月末、1カ月間の操業停止に入っている。中国のレアアース企業はおよそ300社あるが、そのうち4分の1が生産を中止しており、操業中の企業でも稼働率は30%程度に落ちている。
最大輸出相手国の日本からの需要が大幅に減ったため、現地でも「市場の実態を無視したレアアース政策が混乱につながった」との批判が出ているという。

日本は、年間約3万トンのレアアースの80%を中国から輸入していたが、2010年9月の尖閣中国漁船衝突事件で、中国当局が日本へのレアアース輸出をストップ。日本の「自衛策」としては輸入先の多様化のほか、「脱レアアース」を目指した代替品の開発も進展している。
精密小型モーターの製造で世界一のシェアを持つ日本電産株式会社は、レアアースを使用する永久磁石が不要なモーターを開発。日立製作所は、パソコンのハードディスクドライブのモーターやエアコンなどのコンプレッサーから、レアアース磁石を分離・回収する「脱磁装置」を開発し、2013年には本格的に稼働させるという。また、ホンダは、ハイブリッド車のニッケル水素電池に含まれるレアアースのリサイクル技術を、日本重化学工業と共同で開発した。

このように精密部品や素材の分野で日本の製造業はまだまだ底堅いものがあるが、中国の経済と政治の不安定化で、さらなるイノベーションとスピードが必要になってくるだろう。(清)

 

【関連記事】
長谷川慶太郎講演レポート・中国の現体制は崩壊し、東アジアの繁栄が来る
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4409

東日本大震災から１年８ヶ月 広がるスピリチュアルケア

東日本大震災から1年8カ月 広がるスピリチュアルケア
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5128

11日で東日本大震災から、1年8カ月となった。日本人にとって震災は、信仰や目に見えない世界に目を向ける一つの契機となったと言える。供養の取り組みのほか、被災地では亡くなった家族の声がするなどの霊体験に出会う人が相次いでおり、あまりにもあった。

被災者の心を癒すために、静かに広まっているのが「芸術療法」である。芸術療法は、いろいろなタイプの芸術作品を味わったり、自分で表現したりして、心を癒してゆく療法である。その方法は、絵画、音楽、詩、俳句、物語、手芸、踊りなど多岐にわたる。

震災後は芸術療法士などが現地入りし、被災者の心のケアに努めた。紛争が多く、心的外傷後ストレス障害(PTSD)の治療法が進んでいるイスラエルからも、災害支援団体が来日し、宮城県などで芸術療法のセミナーなどを開いている。

芸術療法はまだメジャーではないが、世界的には祈りや瞑想、気功などを取り入れた代替医療の研究が着実に進んでいる。アメリカでは、医学部の90%が代替医療をカリキュラムに取り入れているという。誰かに祈ってもらった人ほど、病気の進行が遅くなるという実験結果もある。

「病は気から」という東洋医学のコンセプトは、実際の効果があることが実証されつつあるのである。

芸術療法のメカニズムについて、日本ホリスティックライフ協会理事の綾小路有則氏は、「意識の世界ではすべてがつながっているので、人間が愛の念いを込めて創った絵画や音楽は、人々を癒したいと思う神仏の思いや、また宇宙に満ちている癒しのエネルギーとシンクロするのだと思います」と述べている。

「病は気から」が真理なら、まず大切なのは、目に見えない「心」があるということを認め、病気は自分の力で治せると信じることだろう。現代は「病気は医者にしか治せない」という先入観があり、心の不調でさえ精神科で「脳の機能」を改善する薬を処方してもらう時代だ。しかし、昔から言われている「心の力」に目を向けることで、病気は治りやすくなり、医学にとっても新しい研究のフロンティアが見いだせるのではないだろうか。(呉)