高まる尖閣危機─今こそ主権国家としての毅然たる行動を

[HRPニュースファイル397]

高まる尖閣危機――今こそ主権国家としての毅然たる行動を！

尖閣諸島への中国侵略の動きが、荒波のように押し寄せています。

日本政府による尖閣諸島の国有化方針の決定に反発し、中国政府は9月14日、過去最大規模の海洋監視船が6隻を尖閣諸島周辺の日本領海に侵入させました。

しかも、「領海から出るように」と警告する海上保安庁の巡視船に対して、逆に「魚釣島は中国の領土」として海保巡視船の退去を求めるなど、傍若無人ぶりをエスカレートさせています。「盗人猛々しい」とはこのことです。

今回の中国の行為は、いわば他人の家の中に大人6人がずかずかと侵入し、「出ていけ」という家の主に向かい「俺達の家だからお前こそ出ていけ」とのたまったのと同じ、国家的な犯罪行為です。

通常の主権国家なら、明らかな国家主権への侵害、侵略への示威行為とみなされ、武力衝突が起きてもおかしくない事案と言えるでしょう。

こうした中国による挑発と尖閣諸島の実効支配(侵略)に向けた行動は、今後ますます、本格化して来るでしょう。

また、今月16日以降、尖閣諸島に大量の漁船団が襲来する可能性も報道されています。(9/13 毎日「尖閣問題:中国漁船団、16日以降に出航」)

報道によれば、中国農業省漁業局は今月16日以降に、多数の漁船が尖閣諸島周辺海域に向かう可能性を示唆しています。

漁業局の責任者は、資源保護を目的に設定している東シナ海の夏季休漁期間が16日に終了すると説明し、「3カ月半にわたり休漁した大量の漁船は豊漁への期待と渇望を抱いて出航する」と述べています。

8月15日の香港活動家による尖閣諸島不正上陸と同様に、事前に海上保安庁の職員や警察官が尖閣に上陸して待機したとしても、数十隻、数百隻規模の大量の漁船団が襲来した時、わずかな勢力で、いかなる対応が取れるでしょうか？

どさくさに紛れて、大量の漁民が尖閣に上陸し、または船の故障や座礁を理由に島に居座った場合、漁民を強制的に排除しようとする日本側の行動に対して、海洋監視船等の公船が「主権侵害」や「漁民の保護」の名目で介入、海上保安庁の巡視船と何らかの「衝突」に発展することも十分に考えられます。

いずれにしても、今後中国が尖閣諸島の実効支配に向けた段階的な侵略行為と、中国国内での反日デモや日本人への襲撃、経済制裁といった、硬軟含めた「執拗な攻撃」を繰り返してくることは火を見るより明らかです。

そうした中国の実効支配の脅威から尖閣諸島を守るためには、今こそ、自衛艦を尖閣諸島に出動させ、領海侵犯船に対して毅然たる行動を取るべきです。

「相手が弱いと見れば噛みつき、付け込むのが中国である」と言われます。

中国による尖閣・実効支配への攻撃の「隙」を作ったのは、まぎれもなく「平穏かつ安定的な維持・管理をはかる」などといった、民主党政権、そして歴代の自民党政権が踏襲してきた、「弱腰外交」「事なかれ外交」に他なりません。

であるならば、今こそ日本は確固たる決意と覚悟で、尖閣防衛のための矜持と行動を、中国に示さなければなりません。

早急に行うべきは、尖閣諸島、先島諸島への自衛隊・自衛艦配備を進めると共に、レーダー施設の建設、対艦ミサイルの配備、防空システムの構築です。

現在、配備計画が進んでいる与那国島はもちろん、石垣島、宮古島にも、自衛隊を駐屯させて基地を構築し、防衛体制を固めるべきです。

迫りくる他国の侵略の危機に対して、国土防衛のために自衛隊を国有地に配備するのに、何の躊躇が必要なのでしょうか。

自らの領土と国民の生命・財産・安全を守るために、必要な時に必要な措置を講ずることこそ、主権国家として当然の行動です。

それをせずに、他国の顔色におもねって躊躇してきたこと自体が、主権の放棄であり、その隙を他国が突いてくるのです。

今、日本が直面している「国難」打破に必要なものは、自らの主権を守る決意であり、毅然たる行動であります。

それは、決して政府だけの問題ではありません。同じ決意と行動が、私たち一人ひとりに問われていると言えるでしょう。(文責・矢内筆勝)

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アメリカ大手マスコミにも中国のロビィ活動

日本のマスコミが親中なのは周知の通りですが

どうやら

アメリカのマスコミはもっと深刻のようです

親中なのではなく

反日　　いやはやいやはや

あの　ニューヨークタイムス、すでに中国工作員の手に落ちてしまっている

この国を中国に滅ぼされないためにやるべきこと

　《抜粋》

「中国工作員について、
本日は述べておりますが、
中国工作員は、何も日本にだけ来ているのではなく、
アメリカを始めとする世界各国に、
すでに入り込んでおります。

そして時にはアメリカなどから、
日本に対して工作活動を行うこともあります。

それを「ロビィ活動」と言います。」

さらに

このブログにも注目！

ココぷれすゆぅ

　《抜粋》

「中国や韓国に好き放題言われまくりの上、スパイされ放題の日本。

海外でも「南京大虐殺」や「慰安婦問題」で反日ロビー活動をされまくり。

世界中のジャーナリストが極東アジア情報を知るために見る中国中央TVでは、

1日24時間英語で世界中に無料放送で中国共産党のプロパガンダ、

反日プロパガンダを流している。」　

 

尖閣・竹島へのちょっかいに

「遺憾の意」だけではなく、

国際社会が納得のいく主張をきちんと

するべき！

言うべき主張をし、やるべき行動をとる

それができるのは

『混迷する世界を救えるのは日本である！』

と、

「借金大国」とマスコミ＆政府の垂れ流す

蔓延した悪常識のがんじがらめの中で

日本のあるべき姿を喝破し

日本の存在意義をはっきりと主張できる

幸福実現党だけです。

 

中国の核の脅威から日本を守り抜くための「核保有」を

 

中国の核の脅威から日本を守り抜くための「核保有」を！

 

幸福実現党は、今回の衆院選において、差し迫る中国の核の脅威から日本を守り抜くべく、「非核三原則(核兵器をもたず、つくらず、もちこませず)の撤廃」や「核保有」を訴えて参ります。

この政策の根底には、中国、北朝鮮の「核の脅威」があります。

中国はおよそ半世紀がかりで核ミサイルの精度・性能向上に向けた不断の努力を続けおり、今年7月には射程1万4000km以上の多弾頭のICBM(大陸間核弾道ミサイル)「東風41」を試射し、米国に睨みを利かせています。

これは米国に対する脅しであると同時に、日本をターゲットにした「核戦略」の一環でもあります。

なぜなら、日本が中国から核攻撃を受けても、中国は米国本土を狙えるICBMを保有している以上、米国が本土が核攻撃される危険を冒してまで、中国に対して核で報復する可能性が低くなるからです。（「核の傘」の無効化）

実際、キッシンジャー元長官は「超大国は同盟国に対する核の傘を保証するため自殺行為をするわけはない」と語っており、日本政府は「核の脅威」に対して思考停止状態にあると批判せざるを得ません。

中国は核兵器保有数を公表していませんが、2011年、米連邦議会の公聴会で国防総省元高官が、中国が保有する核弾頭の総数は3000発以上で、総延長5000kmに及ぶ中国全土に張り巡らされた地下トンネルで繋がる軍事秘密基地に隠匿されていると述べています。

中国の中距離弾道ミサイルは、日本など周辺諸国の主要都市とそこにある米軍基地を攻撃目標としています。

中距離弾道ミサイル「東風21」はミサイル発射サイロから発射される他、TEL車両(移動車両)に積載して移動することも可能で、15分程度で準備を完了してミサイルを発射できるため、迎撃は極めて困難です。

「東風21」には水爆が搭載可能で、広島型原爆16発分の威力があると見られています。

2005年の台湾紙「聯合報」は、中国の中距離弾道ミサイル130基以上が日本の殆どの都市を照準していると報道しています。

大川隆法党名誉総裁の遠隔透視によれば、新疆ウイグル自治区に存在する秘密軍事基地に核ミサイル発射サイロが設けられており、大阪、広島、東京、横須賀、沖縄、福岡、名古屋、福井、札幌、仙台、神戸、新潟、新宿、千葉などの日本の主要都市に照準が合わされていることが判明しています。(『中国「秘密軍事基地」の遠隔透視―中国人民解放軍の最高機密に迫る』幸福の科学出版)

また、数は少ないものの、北朝鮮が核ミサイルを保有していることは全世界周知の事実です。

国際政治ジャーナリストの伊藤貫氏は「中朝露のような非民主的な武断主義に脅かされている日本が、核抑止力を得ることは独立国の当然の義務」と断言しています。(『中国の「核」が世界を制す』PHP出版)

したがって、日本は「核戦略」を組み立てていく必要があります。アメリカの「核戦略」は、時代ごとに「大量報復戦略」「柔軟反応戦略」「制限核戦略」の３つに分類されます。

「大量報復戦略」は、アイゼンハワー政権下、ダレス国務長官によって提唱されました。何が起きても大威力の核兵器で報復する体制を構築すれば戦争を抑止できるという考え方です。

ただし、この戦略では、戦争を抑止するどころか、いったん戦争が始まってしまうと止めどなく事態がエスカレーションして全面核戦争になってしまう可能性があります。

「柔軟反応戦略」は、大量報復戦略に代わる戦略で、ケネディ政権が採用したものです。「グリーンベレーから核兵器まで」、つまり起きた事態に応じて核兵器をどれくらい使用するかを柔軟に決めるものです。

そのためには、戦争のあらゆる段階に対応可能な軍事力を保有し、状況に応じて適切な戦力を展開し、これによって戦争を抑止できると考えました。しかし、これも、エスカレーション対策にはなりませんでした。何故なら当時のソ連の反応が予測しにくい時代に入ったからです。

今現在の核戦略は「制限核戦略」です。この戦略は相手の首都や工業生産力を破壊して戦争遂行を断念させるやり方で今でもアメリカは「単一統合作戦計画」と呼ばれる計画を定め、数千ヶ所の攻撃目標を定めています。

制限核戦略の前提となるコンセプトが「相互確証破壊」と呼ばれるものです。

「相互確証破壊」とは、「核による先制攻撃を受けた後でも、相手国に致命的な打撃を与えるだけの戦力(確証破壊)を残せるのであれば、それが核の先制攻撃の抑止力となる」という考え方です。

「制限核戦略」は、核攻撃に首都や工業生産力が破壊されると、戦争を遂行する能力もなくなりますが、同時に国家経営もできなくなってしまいます。

この事を両陣営が認識することで、核兵器による攻撃をためらうと言うものです。これが現在の「核抑止」の考え方です。

この核戦略を応用するとすれば、核兵器を搭載した原子力潜水艦を保有し、位置を特定できない日本海などの海底に常駐させ、中国の北京や上海などの主要都市を攻撃できる能力を日本が持っていることを外交ルートや報道発表で中国に認識させることができれば、中国は日本を先制攻撃できなくなります。

もちろん、現時点では、日本が核武装するには、高いハードルが伴うことも事実です。

それは核拡散防止条約、包括的核実験禁止条約からの脱退などに伴う国際世論の非難をどのようにかわすのか、そしてアメリカとの関係をどのようにするのかをシミュレーションしていく必要があります。

アメリカはこれまで大量破壊兵器の拡散を防止するために「拡散に対する安全保障構想」を進めてきました。(同構想には日本も参加)

同盟国である日本が核武装を進めた場合、日本も参加している「拡散に対する安全保障構想」による阻止行動の対象に含まれてきます。こうなった場合、アメリカは日本をイランや北朝鮮と同列の国として扱う可能性も出てくるのです。

日本は核武装する前に、日本は国家としての意志を明確にすることが必要です。世界平和に貢献する日本国家の使命を明らかにし、その尊い国を守る覚悟を国民が決めることが先決です。

その上で日米同盟を堅持しながらもアメリカを説得し、ロシアとの友好関係を構築すれば、「核保有」、若しくは「核兵器のレンタル」という選択肢の可能性が広がってくるはずです。(文責・佐々木勝浩)

 

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日本の政治の混迷を正すために

[HRPニュースファイル460]

 

日本の政治の混迷を正すために

11月16日衆議院本会議において、野田首相が衆議院を解散し、第46回衆議院総選挙が12月4日公示、12月16日投開票で行われることが決定しました。

しかし、衆議院を解散したものの、国民は何を選択の視座とすべきか分からない状態です。

主権者である国民が「正しい選択」を出来るように、マスコミは公平かつ精緻に、各政党における「政策」「政治姿勢」「実績」を検証し、恣意的に偏向無く報道する責任があります。

野田氏は解散後の記者会見で「政権交代の前に進むのか、後ろに戻るのか」という方向感を軸として主張しましたが、認識が全く誤っています。

「政権交代」によって3年以上の「政治空白」が生じ、日本の国力が大きく後退してしまったのです。

民主党によりもたらされた、日本経済の深刻な不況、尖閣諸島に象徴される安全保障の危機、前にも後にも行けない「国難」を打破して、さらなる繁栄に導けるかどうか、『救国』こそ軸となるべき指針です。

戦後60年間に亘って、日本の繁栄を主導してきた自民党は、国民の税金を既得権益として寄生し、「憲法改正・自主憲法制定」もせず、「竹島・尖閣諸島・北方四島」などの領土問題を放置し、拉致問題にも真摯に対応して来ませんでした。

そして、日本人を育成する「教科書検定」に韓国・中国の介入をさせ、靖国神社の参拝さえ出来なくなったこと等々、「内政干渉」を許し続けて、日本を失わせて来た政党に「日本を取り戻す」ことなど出来るとは思えません。

また、政策論争を棚上げして「大同団結」の気勢をあげ、「第三極」と称する合従連衡は、単なる選挙互助会と批判されています。

「第三極」を持ち上げるマスコミの扇動により、「第二民主党」とでも言うべき談合が連日報道されていますが、「政権交代」の二の舞になることは必至です。

政策無き「第三極」に、国民の生命・財産・安全を託す「白紙委任状」を渡す訳には行きません。

不満のはけ口に安易な選択をすることなく冷静に思慮しなければなりません。

幸福実現党は、2009年の立党以来、国師・大川隆法名誉総裁の著書を数多く発刊して、国防、経済、教育など、政治の未来ビジョンを示し、現実の日本政治を変革させる具体的な政策提言を行って来ました。

特に、立党時より訴えてきた「中国の覇権主義の脅威」は、指摘どおり現実化しており、「消費増税による経済のさらなる低迷」も現実化しています。

「憲法改正」

「日米同盟の強化」

「原発推進によるエネルギー安全保障強化」

「核武装も含めた自主防衛」

「消費税撤廃と法人税減税」

「ＴＰＰ参加による自由経済圏の連携強化」

「地域主権ではなく国家主権」

等々、正論を貫き、ポピュリズムに一喝を与え、現実に即した国家経営において責任ある政策を訴え続けています。

混迷する日本の政治を正すために、主権者である国民一人一人が、各政党や政治家の政治姿勢や政策内容に関して、厳しく見極め、「未来への責任」を果たさなければなりません。

解散により、民主党政権下の「決められない政治」に終止符が打たれましたが、衆院選後においても「ねじれ国会」が続く可能性が高く、今後も混迷する日本の政治が予想されます。

野田氏は

「消費増税による社会保障」

「コンクリートではなく人に投資する経済政策」

「脱原発依存」

「冷静・現実的な外交・安全保障」

「政治改革・定数削減」

の５つの選挙争点を提示していますが、今の国会はそもそも機能しない状態に陥っています。

国会を機能させることなく、いかなる政策も実現することは出来ません。

解散の最後の条件となった「政治改革・定数削減」。野田氏は「消費増税の負担を国民にお願いしているから、政治家も身を切るべきだ」と繰り返し主張していますが、本質は、数の問題でも、歳費の問題でもありません。機能の問題であるべきです。

政治を機能不全にしている国会の存在意義、政治家の必要性そのものが問われている　ことを踏まえて、新たな政治体制の確立こそ、衆院選の重要争点とすべきです。

幸福実現党は、「参議院廃止」と「大統領制」により、政治力を高め、日本の国富を増大させ、世界のリーダー国家としてのステージに立ち、大国としての責任を果たすことを目指しています。

「見識の府」「再考の府」とされるべき参議院は、結局、政争の場と化し、国会の機能を著しく阻害しています。

衆院と参院で同じことを議論しており、立法過程の二重化、ねじれ国会等による国政の遅延化、効率の低下を招いています。

参院を廃止すれば、国会の意思決定の迅速化が図られ、機動的な政治が実現できます。国費も節約でき、「小さな政府」となります。

また、世界のリーダーとして指導力を発揮していくため、政府のトップを国民が選ぶ「大統領制」を導入し、政治の遂行力を強化する必要があります。
　
国民の幸福を実現するためにこそ政治はあります。政治には未来を創造する力があります。

幸福実現党は、失われた政治の力を取り戻すために、正論を貫いて、混迷する日本の政治を正すため死力を尽くしてまいります。(文責・小川俊介)

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幸福実現党の「ついき党首」が核武装の言及

幸福実現党の立木党首が核武装に言及
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5152

幸福実現党の立木秀学(ついき・しゅうがく)党首は18日、幸福の科学の東京正心館(東京都港区)において「混迷する日本の政治を正す」と題して講話を行い、今の日本には核武装が必要であり、次期総選挙は「救国選挙」であることを訴えた。

立木党首は、15日に中国共産党の総書記に就任した習近平氏が、同日の記者会見で「中華民族の偉大な復興」を唱えたことに触れ、この発言を「明」や「漢」など、歴史上大きな帝国となった時代をイメージしたものであると説明。こうした"中華帝国主義"のもとで中国は、日本に対しては尖閣諸島で、フィリピンやベトナムに対しては南シナ海で、プレッシャーをかけているとし、習近平体制に警戒すべきことを呼び掛けた。

立木党首はまた、「中国は核兵器を持っており、いつでも『日本の主要都市に落とす』と脅しをかけることができる」ことを指摘した上で、核武装の必要性を次のように訴えた。
「核兵器に対しては、こちらも同じように核兵器を持たなければ、(戦力が)均衡しない」
「万が一にも、日本に対して核を使うと言うのであれば、こちらも核を使いますという状況を作らなければ、日本を守りきれない」

さらに、この国難にあって、ほかの政党が頼りにならないことも述べた。
まず民主党の野田佳彦首相については、国防に意識を持っているとしながらも、岡田副総理などの反対で動けなかったことを指摘。
自民党にはタカ派が多く、改憲論も出ているものの、憲法9条第一項については触れていない点を追及した。

今回の選挙については、「幸福実現党が議席を獲得し、政権に影響を及ぼす立場を獲得しないと、本当にこの国は厳しいことになってしまう」との危機感を明らかにし、今回の衆院選を「救国選挙」と位置付けた。

この講話を聞いた都内の女子大生(2年)は「(立木党首が)原発の大切さについて語ってくれてうれしかった。実家が静岡の浜岡原発から20km圏内です。地元の人は原発と一緒に生きているつもりなので、原発の経済に対する貢献の高さや、安全性をもっと語ってほしい。都知事選も衆院選も、全力で応援します!」と選挙にかける意気込みを語った。

幸福実現党は19日に、党本部で記者会見を行い、比例代表および小選挙区の候補者の発表をする予定だ。(居)

 

【関連記事】
幸福実現党特設ページ 2012年衆院選 「救国」政党はどこか? 自民、民主、幸福実現?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5141
2012年11月16日付本欄 衆議院解散・総選挙にあたり幸福実現党が「救国選挙として戦う」と声明
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5145

中国の反日デモで日系企業の損害１００億円きっちり損害賠償させるべき

中国の反日デモで日系企業の損害100億円 きっちり損害賠償させるべき
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5151

尖閣諸島の領有をめぐって中国全土で発生した反日デモで、日系企業が受けた損害の総額が数十億から100億円規模に達することが、このほど、政府が閣議決定した答弁書で明らかになった。

たとえば、関西を地盤にする日系デパートの「平和堂」は、湖南省にある3店の設備や商品の破壊、休業のための営業損失などを合わせて約18億円の損失。入居テナントの被害総額は30億円前後に及ぶ見通しを発表している。また、大手スーパーのイオンは、山東省の「ジャスコ黄島店」の被害が約7億円に及んでいる。

答弁書では、「日本企業が被った損害の救済は、中国国内法に従って行われるべきだ」として、中国側に損害賠償を求める方針というが、日本政府はこれをポーズで終わらせてはいけない。

もし今回、日本政府が中国側に配慮して、この問題をうやむやにしたり、損害賠償を回避したりすれば、中国に「日本はどんなひどいことをされても抵抗しません。反発しません」という誤ったメッセージを送ることになるだろう。

日本は戦後長らく、「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」などを材料に脅され続け、自虐史観で染め上げられた結果、中国や韓国にODAなどの様々な形で支援を行ってきた。だが、本欄でも再三指摘しているように、それらは戦後、日本を弱体化させるためにされた捏造「虚構」である。

だが今回、中国全土で行われた反日デモは、世界の多くの人々が映像で目撃した、まぎれもない事実だ。略奪や放火、ゆすり・たかりをされてもなお、日本人が中国に媚びへつらうような態度を取り続けるのであれば、日本は世界中から軽蔑され、「占領されても仕方がない国」と見なされてしまうだろう。　(悠/格)

【関連記事】
南京大虐殺、従軍慰安婦をめぐる論争に終止符を打つ衝撃レポート
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4962
2012年12月号記事 ふとどき国家の叱り方! - サムライの国よ、目覚めよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5053