石原慎太郎なる幻影

[HRPニュースファイル463]

石原慎太郎なる幻影

「日本人が日本の国土を守るため、東京都が尖閣諸島を購入することにした。」

「日本の国土を守るために島を取得するのに何か文句ありますか。やることを着実にやらないと政治は信頼を失う。」

これは本年、4月16日(日本時間17日未明)米ワシントンでの講演での石原都知事(当時)の発言です。この発言がある意味、本年を規定したと言っていいかもしれません。

多くの国民が石原氏の発言に賛同し触発され、尖閣諸島購入費として14億円以上の大金が寄付金として集まりました。

日本人の国防意識を刺激した石原氏には、常に「国家」という概念が隣在します。

その石原氏がお国のために一身を投げ出したいと、本年10月、都知事を辞職する旨表明し、次期総選挙で新党を立ち上げ、自ら立候補する意向も示し大いに耳目を集めました。

石原氏の目的はずばりキャスティングボードを握り、総理大臣就任となることです。80歳にしてその意気込み、バイタリティーは尊敬に値します。

総理への道・戦略は、自公に絶対に過半数を取らせないためことが条件と考え、「ミニ政党の乱立は、大政党を利するだけ」という判断から、石原氏は「第三極の結集こそ勝ち筋」として、小異を捨て大同団結を呼び掛けています。

石原氏率いる新党・太陽の党は、過日、減税日本と合流するかと思いきや、翌日にはそれを反故にし、日本維新の会と合併。しかも「太陽の党」という党は一夜にして解党となり消えました。

まさに、なりふり構わぬ猪突猛進ブリです。

もちろん、選挙は勝たなければ意味はありません。ミニ政党の乱立を防ぎ、第三極の大同団結を成さねば自公の過半数を阻止することはできない。恐らく、正しい選択でありましょう。

しかし、「暴走老人」こと石原氏にいま期待することはそのような小沢一郎氏を彷彿とさせる「数は力」の論理で、政治屋・選挙屋よろしく選挙対策に右往左往する姿でないと思います。

あまつさえ、「国家と対等な地方政府」樹立を企む「国家解体論者」橋下氏率いる日本維新の会に秋波を送る姿は、国家を憂う石原氏の幻想とかけ離れ、老いらくの恋の醜さにも似た嫌悪感を抱くのは私だけでしょうか。

ああ、国家なる石原氏が選挙対策に右往左往し、減税日本との「約束」を一夜にして反故にするというような「日本男子」として信義に反する醜態を晒すに至っては、痛々しくもあり哀しい。

石原氏は「小異を捨てて大同で組む」と語りましたが、国家観、憲法観、消費増税・原発・TPP政策等の両党の政策の極端な違いを「小異」として切り捨てる暴挙は、信念を捨てた政治家の姿であり、維新の会は「野合」「ポピュリズム」の凝塊に過ぎません。

石原氏は現行憲法を無効として廃棄し、新たな憲法を作るべきだと主張していました。しかし、橋下氏は現行憲法廃棄に反対の立場を取っています。政治家にとって根幹である憲法観さえ「小異」なのでしょうか？

ああ、国家なる石原氏が、理念を捨て、誇りをも捨てた権謀術数から超越して、孤高にして国を憂える人のまま国家のために見事散ってくれたなら、遅れてくる青年たちに氏の人生の余韻が長らく残り、精神的遺産となったでありましょう。

国を憂う石原氏の本来の「意志」を引き継ぐのは、もっともっと純粋な至誠の人であると思うのです。石原氏は決して、国家解体論者ではなかったはずです。

共同代表だったもう一人の平沼赳夫氏の魂は何処を彷徨っていらっしゃるのでしょうか。「保守再興」を掲げて来た闘士が、アッサリと国家観も、憲法観も全く違う政党の軍門に下ることを是としているのでしょうか。

大いなるものの喪失に哭いていらっしゃる保守系の方々も多いのではないでしょうか。

石原氏には最晩年、権謀術数から超越した、内村鑑三氏の言を借りれば、まさに「凛とした精神」という後世への最大遺物をこそ残してほしかった。本来の国家理念と共に、純粋に馬鹿一の如く、国家と心中してほしかった。

今、政治家への不信がピークに達している感があります。政治家の言葉ほど軽くなったものはありません。

石原氏は目的を実現するために「選挙屋」をあえて演じているのでありましょう。しかし、その演技により、失われた「精神」も計り知れません。

幸福実現党は、国家国民の幸福のため、全精力で次期総選挙で戦うことを宣言しました。

「宗教政党」として凛として善悪を峻別し、正義を打ち立て、正論を正々堂々と訴え続けて参ります。(文責・加納有輝彦)

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自民党が積極的な金融緩和を訴え「ハイパーインフレが起こる」と過剰反応の朝日新聞

自民党が積極的な金融緩和を訴え 「ハイパーインフレが起こる」と過剰反応の朝日新聞
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5160

衆院解散以来、株価の上昇が続いている。日経平均は19日、2カ月ぶりに9200円の高値をつけた。背景にあるのは、景気回復策を怠ってきた民主党政権の退場と、金融緩和で積極的にデフレを退治しようとする自民党・安倍晋三総裁への期待感だろう。

安倍自民党の政策の目玉は、日銀法改正と、国債の日銀引き受けである。自民党は日銀法改正で、政府と日銀の連携を強化し、より効果的に景気調整をできるようにするという。また、公共事業で積極的な景気浮揚を図るために、その財源となる国債を発行する。

20年来のデフレ不況に苦しむ日本経済の現状からして、安倍氏の打ち出した積極的な金融政策は至極真っ当だ。金融危機後に欧米の中央銀行が積極的な金融緩和でデフレを防ごうとした一方、日銀の白川方明総裁は必要な量的緩和策を取らずにデフレを悪化させた。本来なら政府と日銀は景気調整の目標で一致すべきだが、日銀は日銀法を根拠にした「独立性」を盾に抵抗している。安倍氏の主張は、「何もしない政策」で賃金や雇用の減少を招き、国民生活を破壊している無策の日銀への強烈なプレッシャーになるだろう。

大胆な金融緩和は幸福実現党が2009年から訴えてきたもので、安倍自民党が歩調を合わせた格好だ。長引くデフレによる景気停滞を受けて、この問題が選挙の争点に浮上してきた。

一方で、「制御不能のインフレを招く」というおかしな批判も出ている。20日付の朝日新聞は一面で、戦前の政府が戦費調達のために行った国債の日銀引き受けで、　「市中にばらまかれた紙幣は終戦後、『紙くず』となり、物価は戦中の90倍に上昇。国民生活を壊した」と紹介し、"脅し"をかけた。

デフレが国民生活を破壊しているこの時に、インフレの恐怖を煽ってデフレ対策を否定するなら、それはおかしな話だ。

また野田佳彦首相は自民党の政策を、公共事業のバラマキで財政規律を守らなくなると批判しているが、これもお門違いだ。過去最大規模の予算を組んで、経済効果を生まない子ども手当などのバラマキを行い、財政規律を無視したのは民主党政権である。民間の需要が冷え込んでいる時はむしろ、政府が積極的に公共投資などを行って景気浮揚を図るべきであり、安倍氏の政策は評価できるものだ。

安倍氏発言による株価上昇を朝日新聞は「安倍バブル」と揶揄しているが、必要な金融政策に「バブル」というレッテルを貼って潰し、長期不況をさらに長引かせるような愚を犯してはならない。　(呉)

【関連記事】
2012年10月31日付本欄 日銀、9年半ぶりの2カ月連続緩和も、怪しい本気度
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5087
2012年9月14日付本欄 米FRBが追加金融緩和を決定 日銀は見習うべし
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4858

解散後初の世論調査 有権者の最大の関心は「豊かになりたい」

解散後初の世論調査 有権者の最大の関心は「豊かになりたい」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5159

新聞各紙は16〜18日、衆議院の解散後初めて支持政党などに関する世論調査を実施した。そのうち、衆院選の争点などを質問した日経と産経の調査では、投票に際し最も重視する点として「景気対策」と「年金などの社会保障」が上位にきた。

日経では「社会保障」が56%で1位、「景気対策」が50%で2位(重複選択可)。産経では「景気対策」が33.6%、「社会保障」が20.6%で、やはり1位と2位を占めた。社会保障と言っても、要は老後の経済的安定である。つまり有権者の多数は、自分の懐や国の経済が「豊かになること」を望んでいるのだ。

そこで、主な党の景気・経済政策を見ると、民主党は「2014年にデフレ脱却を目指す」とするが、産業を空洞化させる「2030年原発ゼロ」を掲げるなど、デフレ脱却の実現性は乏しい。自民党も「デフレ脱却に最優先で取り組む」とし、2%の物価上昇目標を立て「目標達成に向け、日銀法の改正も含め政府・日銀の連携強化の仕組みを作る」と言及して期待されている。日本維新の会は太陽の党との合流前、日銀法の改正などに触れていた。

ただ、どの党も消費税増税を前提としている。2014年4月に8%、15年4月に10%という消費増税法案が成立しただけで消費マインドは冷え込んでいる。増税が実施されれば買い控えが起こり、さらに景気が悪くなるのは目に見えている。これら3つの党は、経済政策に関して期待できないということだ。

その点、幸福実現党は、まず、消費増税法は廃止するという。また、3%のインフレ目標を設定しての日銀の国債引き受けや、法人税の大幅減税を唱えている。さらには先進的な交通インフラや成長産業への投資により、2014〜15年に名目7%成長を実現し、2020年までに財政健全化を目指すという。

「豊かになりたい」という国民の最大の願いに対し、最も期待できるのは幸福実現党の経済政策だろう。

3年前の衆院選で民主党に投票した人の多くは期待を裏切られ、政治が信じられない気持ちになっている。そんな人こそ今回は、各党の政策を実行したら日本がどうなるかを冷静に見きわめ、正しい選択をしてほしい。(居)

【関連記事】
幸福実現党特設ページ 2012年衆院選 「救国」政党はどこか? 自民、民主、幸福実現?
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2012年11月20日付本欄 各党マニフェスト 幸福実現党の一貫性と他党の"変節"ぶり
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5155