今こそ「平和」のための「核武装」を論ずべし

[HRPニュースファイル453]

今こそ「平和」のための「核武装」を論ずべし

幸福実現党は2012年10月主要政策(マニフェスト)を発表しました。　⇒http://www.hr-party.jp/inauguration/agenda2012.html

その中で新規政策として、中国の核に対抗するための核保有を掲げています。

その理由は、中国による核攻撃の脅威がいよいよ現実のものとなりつつあるからです。

中国は、その軍事費を1989年度から21年連続2桁増という勢いで増加させ、この20年間で実に軍事費を30倍に伸ばしています。

2012年の軍事費は表向き8兆7000億円と発表されていますが、実際にはその2倍から3倍の予算が軍事費に投入されていると言われています。

アメリカの軍事費が年間約40兆円ですから、すでに中国は、世界第2位、そしてアジア第一の「軍事大国」に台頭したことになります。

恐らく長い人類史の中でも、これだけの短期間に、これだけ軍事力を膨張させた国家は存在しないでしょう。

そうした中国の軍事力の中枢に位置付けられるのが「核ミサイル」です。中国は建国依頼、一貫して、核ミサイルの開発に邁進してきました。

現在中国が保有する核弾頭は、少なくとも200〜300発と言われていますが、最近のアメリカのジョージタウン大学の報告書では、実に3000発の核弾頭を保有しているという指摘もあります。

その矛先はインドやロシアを始めとした周辺諸国に向けられていますが、特に「敵国」である日本へは広島型原爆の数十倍の威力の弾頭を複数装着した中距離弾道ミサイルDF-21(東風21、射程1500キロ以上)が、東京や大坂、横浜など全ての主要都市に照準を定めていると言われています。

更に、今年7月には、中国がアメリカの東海岸に届く最新型の長距離弾道ミサイルDF-41(東風41、射程1万5000キロ以上)の発射実験を行なったとされ、それが成功したとしたら、中国はいよいよアメリカの首都ワシントンとニューヨークを、直接狙える核ミサイルを完成させたことになります。　(8/23 産経「中国、新型ICBMを試射か　米本土攻撃を想定」)

こうした状況の中で、従来考えられてきたような同盟国であるアメリカの「核の傘」が、今後も働くのかという、重大な疑問が浮上しています。

例えば、尖閣諸島問題などで日中戦争が勃発し、中国が日本にだけでなく、アメリカに対しても核攻撃をすると恫喝し、実際に日本に核ミサイルを発射した場合、アメリカは自国の数千万人の国民の命と引き換えにでも、日本のために報復してくれるのか。

すなわち、中国の核の脅威に対する、アメリカの「核の傘」による抑止力が、これからも働くのか――という、疑問です。

実際、1996年の「台湾海峡危機」(台湾総統選挙で李登輝優勢の観測が流れると、中国軍は選挙への恫喝として軍事演習を強行し、それに対してアメリカが空母二隻を派遣した)では、もし米国が台湾に介入したら、中国は核ミサイルでロサンゼルスを破壊する。

「米国は台北よりロサンゼルスを心配した方がよい」と、米国が介入した場合、中国はアメリカ本土に核攻撃する可能性があると表明しました。

さらに、2005年7月には、朱成虎少将が「米国政府が台湾海峡での武力紛争に介入した場合、核攻撃も辞さない」と海外メディアに対して発言しています。

その当時と比べて、膨張する軍事費を背景に、中国軍の軍事力は飛躍的に近代化されており、核ミサイルの性能も確実に高まっています。

今回の尖閣諸島をめぐる日本との紛争や、その後の軋轢の中で、中国が本気で「核の先制使用」で日米を恫喝してくる可能性は、確実に現実味を帯びてきているのです。

ましてや、オバマ大統領が大統領選挙で再選され、国内の財政問題から、米国の軍事費が削減され、世界の警察としての米軍のプレセンスが減退していく流れは、長期的には避けらない　でしょう。

「自分の国は自分で守る」――いよいよ日本は、その決断が必要な時が迫っているのです。

その切り札とも言えるものが、「核武装」論であると、私は考えます。

核の脅威には、核による抑止力が最も有効です。特に、中国のような一党独裁国家に対して、それ以外の決定的な抑止力は、現状では存在しません。

「だからと言って、日本がすぐに自前の核を開発し、保有するというのも現実問題として難しい」という意見もあります。

しかし、日本という国家の存続を中国や北朝鮮の核の脅威から守るために、そのための国民的な議論を今始めるべきであり、そのこと自体が、中国に対する抑止力の一つになるのです。

もし現実問題として、自前の核武装が簡単にはすぐに行かないにしても、日米同盟さえ強固であれば、私は、現在日本の国是とされている「非核三原則」(核兵器をもたず、つくらず、もちこませず)を撤廃するだけで、中国や北朝鮮への核抑止力は、飛躍的に高まると考えます。

核兵器を搭載した米軍の空母や潜水艦が、日本の領海内を周遊するだけで、日本の核武装に近い、抑止力が発揮されるからです。

また、すでに北大西洋条約機構(NATO)で実行されている「ニュークリア・シェアリング」(有事の際に、アメリカから核兵器提供を受けて、自国の兵器として使用すること)の日本版も考えられます。

既にベルギーやオランダの他、かつての枢軸国であったドイツ、イタリアもアメリカからニュークリアシェアリングを受けており、アジアの最大の同盟国である日本だけが、それを受けられないという理屈は立ちません。

要は、日本の「核武装」論は、国家を担う政治家の「責任」と「意思」の問題です。

国家として、中国の核ミサイルから本気で国民を守るという責任感と意思があるのか。もしあるのならば、具体的にどうするのか。

これまで通り、他国の意思に自らの意思を委ねたままでいいのか。それが難しいなら、自分の国を自分で守るためにには、何をなさねばならないのか――。

自分の国は、国家を担う政治家には、それを議論する義務があり、またその政治家を選ぶ国民も、そのための議論を促す義務があります。

誰のものでもない、自分自身の、そして子供たちの未来がかかっているのです。

かつてのイギリスの宰相ウィンストン・チャーチルは、核兵器が持つ核攻撃への抑止力を前提に、このように語っています。

「逆説的かもしれませんが、私は核兵器の非人道性が地に平和をもたらすかもしれないと思うのです。」

これから幸福実現党は、国民の生命と安全、そして日本の未来のために、臆することなく、堂々と「核武装」を論じて参ります。　(文責・矢内筆勝)

 
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仏教、キリスト教、神道、幸福の科学。現代の日本人を教える宗教は

仏教、キリスト教、神道、幸福の科学。現代の日本人を救える宗教は
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5122

「文藝春秋」12月号の総力特集は「いまなぜブームなのか 日本人のための宗教」。メインは「3.11後の救いとは何か」をテーマにした、日本の仏教、キリスト教、神道のトップインタビューだが、彼らは被災者にどんな「救い」を説くのか。

以下、抜粋紹介。

河野太通氏(臨済宗妙心寺派管長・前全日本仏教会会長)
「被災者の方々は悪縁にあったとしか言いようがない。酷な言葉であることは承知していますが、そういう縁にあった以上、それを引き受けなくてはいけません。引き受けることで強くなり、より大きくて豊かなものを引き受けることができる人に育つのです」

池長潤氏(日本カトリック司教協議会会長・大坂大司教)
「『神は全能だから、あのような大災害が起こらないようにできたはずだ』とか『神は人を愛しているはずだ。にもかかわらず、なぜ、このような大きな不幸を人間にもたらされるのか』という問いが生まれてきます」
「納得できる説明は誰にもできないと思います。私たちは、矛盾するこれらの事柄を信じていくしかありません」

田中恆清氏(神社本庁総長・岩清水八幡宮宮司)
「過去がどうであったとか、未来がどうだということではなくて、まずは、今生かされている自分の命を、手を抜かずに一所懸命に生きていく。まずそこから始まるというのが神道の考え方です」
「神様は優しい和やかな面だけでなく、荒ぶる神となる畏れるべき一面ももっておられる」

三氏とも、人智を超えた力に対する従順さや畏れを言っているが、肝心の「なぜ」には答えられていない。分かるのは神仏のみということだろう。犠牲者の魂については田中氏が「人間死ねばすぐ、神になります」と述べ、他の二氏は触れていない。

幸福の科学はどう考えるか。大川隆法総裁は震災2カ月後に被災地・仙台で震災について説法し、「日本人全体の生き方に対する警告が、東北地方を通じてなされたということを感じ取るべきでしょう」として、なぜ東北だったのかについても見解を述べた。そして犠牲者たちの魂に呼びかけ、「あなたがたは今、実在の世界に還ったのですから、何も後悔することはないのです。そちらの世界で幸福になることが、本来の生き方であって、この世は魂の修行の場であり、何十年か肉体を頂いて修行していただけなのです」などと、諭しと救いの言葉を諄々と説いた。

神仏の本心を伝え、伝統宗教が答えられない疑問に答え、本当の救いをもたらす宗教が、現代の日本で急速に広まっている。「日本人のための宗教」を特集する上でそれに触れないのは、不十分というものだろう。(司)

【関連記事】
2012年1月8日付本欄 天台・真言座主の言葉と、大川総裁説法との差 東日本大震災をどう語ったのか?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3660
【関連書籍】
幸福の科学出版HP 『逆境の中の希望』 大川隆法著 (上記説法をCD付で収録)
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=25

「中国は２年以内にかくみさいるを潜水艦に搭載」と米議会報告書 強化される米への攻撃力

「中国は2年以内に核ミサイルを潜水艦に搭載」と米議会報告書 強化される米への攻撃力
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5121

中国が潜水艦に搭載可能な核ミサイルを開発しており、実戦配備まであと2年に迫っていると、米議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」が8日に発表した。同委員会が発表した2012年の年次報告の草案では、中国が今年8月、原子力潜水艦から大陸間弾道ミサイル「巨浪2」の発射実験を行い、成功したことを強調している。10日付産経新聞が報じた。

記事によると報告書は、巨浪2は米国本土を射程に入れた核弾頭装備用だとし、「中国の空母、新鋭戦闘機、宇宙利用、ミサイル開発の計画」により「人民解放軍が西太平洋で活動する米軍部隊への潜在脅威となった」と強調。米国やロシアは核戦力として地上発射の弾道ミサイル、戦略爆撃機から投下する核爆弾、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の3つを保有しているが、中国は、このうちSLBMだけをまだ手に入れていない。今回の報告書は、中国が2年後にSLBM配備に成功し、米ロと同種の核戦力を持つ可能性を示している。

報告書は米政府に対し、中国が米国の同盟国である日本や韓国を標的とする短距離・中距離ミサイルを開発していることも強調し、核兵器や中・長距離ミサイルの削減や管理の国際交渉に中国を含めていくよう勧告している。

中国がSLBMで潜水艦から核攻撃できるようになれば秘匿性が増し、米国にとっては中国による核攻撃の脅威が格段に高まる。そうなれば米国は中国に対して強く出ることができず、尖閣問題などで日中間の紛争が激しくなった場合、自国が核攻撃されるリスクを冒してまで日本を守るとは思えない。日本の米国頼みは極めて危うくなっている。

本誌12月号で国際政治アナリストの伊藤貫氏は、核武装する中国をけん制するために日本が独自の核抑止力を持つ必要があるとし、「日本の技術力なら核弾頭を2、3年で作れる」「アメリカから核弾頭を買ってもいい」と発言している。日本には核兵器を持つための技術力も材料もあり、ノウハウをアメリカに分けてもらえばすぐにも作れる。あとは日本が「自分の国は自分で守る」と決意すること。これだけが今、足りない。(居)

【関連記事】
2012年12月号記事 ふとどき国家の叱り方! - サムライの国よ、目覚めよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5053
2011年12月4日付本欄 アメリカが南シナ海にこだわる理由 南シナ海に遊弋する中国原潜の脅威 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3438