「商人国家・ニッポン」に必要な国防マインド─日本の自由を守る政党はどこか？

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「商人国家・ニッポン」に必要な国防マインド――日本の自由を守る政党はどこか？

尖閣諸島を巡る日中関係の悪化により、中国への直接投資が激減しています。

中国商務省が20日に発表した10月の中国への直接投資額(金融業を除く)によると、日本から中国への直接投資が前年同月より32％減り、4億6千万ドル(約373億円)となっており、政府関係者は「今後の状況しだいで影響はもっと先に出てくるかもしれない」と推測しています。(11/20 朝日)

これに対して、日本の経済界の反応は一様に中国との摩擦を恐れ、尖閣諸島の国有化について批判的な声を上げています。

具体的な声としては以下のようなものがあります。

経団連会長の米倉氏「日中関係は急速に緊張が高まっており、経済や企業活動に大きな影響を与えている。」

ローソン社長の新波氏「やる必要のないけんかをしているのではないか。経済界としてはたいへん迷惑だ。(中略)中国指導部が代わるタイミングというのも悪いし、メンツを傷つけた。」

また、上海市の郊外店舗で、「尖閣諸島は中国の固有領土であることを支持する」と中国語で書かれた紙がショーウインドーに貼りだしたユニクロの代表柳井氏は、「中国市場を捨てることは、グローバル企業として死を選ぶことと同じ」と断言しています。(11/23 週刊『朝日』)

経済界からしたら「もっともらしい意見」に聞こえますが、ここにカラクリがあることに私たちは気付かねばなりません。

中国に進出している日本企業は実質的に中国の「人質」にとられており、それらの日本企業に「悲鳴」を上げさせることで、日本政府を及び腰にさせ、中国の領土問題、覇権戦略を優位に進めさせようという中国政府の明確な意図があります。

日本と同様、中国と南シナ海において領土問題を抱えるフィリピンも同じ局面に陥っています。

今年の春の時点では艦艇がにらみ合う対立に発展し、自分たちの領土を守るために強硬姿勢を崩さなかったフィリピン政府ですが、中国からの旅行ツアーの中止やバナナの輸入制限などの経済制裁によって、4月からの半年間で損害額は約7200万ドル(約57億6000万円)に上り、華僑が牛耳る経済界からの圧力もあって、フィリピン政府も対応を軟化させざるを得ない状況となっています。

しかしながら、歴史的に考えると、ローマ帝国に滅ぼされたカルタゴの事例に代表されるように、国民全体の中で「国防意識」の薄い商人国家は軍事大国に滅ぼされ、結局富の全てを収奪されてきたケースは枚挙にいとまがありません。

だからこそ、日本の経済界としても次の衆議院選挙においては、中国における短期的損失よりも、将来の経済的繁栄を守るためにも、他国の軍事的脅威に対しても腰の入った外交を行い、独自の防衛体制を構築できる政党を選択するべきなのです。

その点、この3年間の政権運営を見る限り、民主党は論外であり、国防に対して党内の意見の振れ幅の大きすぎる日本維新の会では、有事に当たって迅速な対応を行うことは難しいと言えます。

自民党は憲法9条改正を訴えており、安倍総裁のもと国防に対する意識は高まってはおりますが、中国が尖閣諸島の領有を主張し始めた1970年代から毅然とした対応を取らずにここまで来た責任は甚大なものがあります。

その点、私たち幸福実現党は立党した3年前から一貫して中国の軍事的脅威、そして「自分の国は自分で守る」体制を一刻も早く構築するべきだと訴えて参りました。

これこそが日本の自由と富を守ることになるからであります。

また、ここ20年間、このように外需依存型に転換せざるを負えない国内における景気低迷が続いているのは日本の政治の責任であったということこそ、日本の経済界はしっかりと見つめていくべきではないでしょうか。

日本の企業の体力を徹底的に奪っていく消費税増税問題と原発稼働ゼロ問題に対して、どの政党も財務省の既得権益とメディアの大衆扇動に迎合せざるを得ず、正しい結論を導き出せているとは思えません。

現時点における支持率トップの自民党においても、自民・民主・公明の3党合意によって消費税増税法案を可決させておりますし、原発再稼働についても3年かけて再稼働させるという悠長な公約を述べております。

そして、ほとんどの既存政党に共通しているのは「何故その政策を実行しなければならないのか」という情熱や理念が根底において残念ながら欠如しているということです。

一方、幸福実現党の主張に首尾一貫性があるのは、日本に「自由の大国」を創るというビジョンが明確だからです。

そして企業こそが繁栄を生み出す「国の宝」であると幸福実現党は考えています。

だからこそ、我々は企業活動を妨げる原発稼働ゼロに反対し、消費税をはじめとした多くの税制、規制を見直し、徹底的な「減税・規制緩和路線」を図ろうとしているのです。

財政再建よりもまず経済成長=企業の成長を訴え、様々な個性を持った企業が最大限の成果を挙げられるような自由なフィールドを創って参ります。

世界に目を向けてみれば、日本企業が持つ技術力、人材力、教育力には常に熱い目線を注がれており、中国などよりも親日的で、若年層の増加が著しい潜在力の高い市場はアジア各国、中東、アフリカ、東ヨーロッパなどを中心に数多く広がっています。

世界は日本企業の更なる活躍を心待ちにしているのです。

幸福実現党はそうした世界の期待に応え、国際的に活躍していく未来のトヨタやソニーを数多く輩出するためにも、今回の衆院選においては「国防強化」「原発推進」「消費増税反対」を訴え、国内の変革を促し、経済界の「自由」を断固守って参ります。　(HS政経塾 第1期生 城取良太)

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衆院選 幸福実現党の小選挙区候補予定が各地で続々と名乗り

衆院選 幸福実現党の小選挙区候補予定が各地で続々と名乗り
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5168

幸福実現党(立木秀学党首)は22日午後、東京・赤坂の党本部で東京ブロックの小選挙区候補予定者の記者会見を開き、4人が出馬表明。他にも、愛知や沖縄など全国で同党の小選挙区立候補予定者が、続々と名乗りを上げている。

東京の会見では、党女性局長の釈量子氏が次のように話した。「2009年は『国難選挙』として戦った。今、国難という言葉が日本中で使われていることが、我が党の先見性を十分証明しているのではないか。今回は『救国選挙』として戦っていく。特に、東京ブロック候補は、首都東京から日本を変えるという強い思いで出馬している」

東京ブロックの小選挙区立候補者の出馬表明の要旨は以下の通り。

東京1区:伊藤希望氏(28)
「民主党政権樹立後にやってきた国難を呼び寄せたのは、戦後日本の離合集散の数合わせの政治だ。新たな政治を始めるのは新しい政党。徳ある政治家が立つことで、日本が一つにまとまっていくような政治を実現したい」

東京5区:曽我周作氏(33)
「特に新エネルギーの開発に力を入れていきたい。真っ先に行いたいのはメタンハイドレートの開発。尖閣諸島問題の解決後は、近海の石油開発も行いたい。自前の資源を確保し、エネルギー分野でも日本の独立を果たしたい」

東京12区:服部聖巳氏(34)
「議席の獲得や党の存続ばかりを考えた政治の結果、国民が置き去りにされ、国益が無視され、理念もビジョンもなくなっている。このように衰退した政治を変えるために、自主防衛、経済成長、教育改革の3つを為したい」

東京22区:井原義博氏(57)
「民主党は、国防、経済、エネルギーの分野で大きな失政を犯した。しかし、この3つの柱は、どれひとつ欠けてもこの国を滅ぼすことにつながってしまう。これらの問題を解決し、皆さんが幸福に暮らせる社会を目指したい」

また、全国の小選挙区でも続々と出馬記者会見が行われ、マスコミ各社の取材が相次いでいる。小選挙区の候補者の一部を以下に紹介する。

【愛知】中根裕美氏(38)は21日、愛知県庁で記者会見し、愛知4区から立候補することを表明。「子どもの未来のため、日本を守りたい」と話した(22日付中日新聞)。

【京都】党京都府本部は今月5日に京都府庁で会見を行い、京都1区から田部雄治氏(36)が、京都4区から和田みな氏(30)が立候補することを発表した(6日付朝日新聞)。両氏は18日に京都中心部・四条通でアピールを行った。田部氏は「日本の領土を守るために国会で働かせてほしい」、和田氏は「ビジョンのない政治家に国政は任せておけない」とコメントしている(19日付読売新聞)。

【徳島】20日付の徳島新聞は、小松由佳氏(30)が徳島3区から立候補することを伝えた。小松氏は「党として3年前から消費税増税に反対しており、その是非を問う選挙。日本経済を復活させるためにも増税を凍結・廃止させたい」と決意を語っている。

【福岡】吉富和枝氏(52)は21日、福岡県庁で記者会見を行い、福岡4区から立候補することを表明。その様子は同日のNHKニュースで放映された。同氏は、経済苦による自殺増加や北朝鮮の拉致被害に対し政治家が対策が打てていないことを問題視し、「政治家は権力者ではなく、国民を幸せにする奉仕者であるべき」と訴えている。

【沖縄】金城竜郎氏(48)は22日に沖縄県庁で記者会見を行い、沖縄3区から立候補すると表明。同日、地元の沖縄テレビが会見の様子を報じた。反米の声が大きい沖縄では、これまで金城氏が出馬してきた国政選挙や県知事選では画面のみの紹介だったというが、今回、「日米同盟の再構築を訴えていきたい。それは普天間飛行場の辺野古移設です」というコメントが放送された。

幸福実現党は、今後も、全国の小選挙区候補者が随時記者会見を行っていくという。(河)

【関連記事】
2012年11月20日本欄 幸福実現党が衆院選の出馬表明会見、全国で62人の候補者を擁立
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5156
2012年衆院選「救国」政党はどこか? 自民、民主、幸福実現?　幸福実現党特設ページ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5141

アジアで激化する米中貿易圏競争 独裁中国とは組めない

アジアで激化する米中貿易圏競争 独裁中国とは組めない
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5167

このほどカンボジアの首都プノンペンで行われた東アジア・サミットで際立ったのは、米中間の自由貿易圏をめぐる競争だった。

サミットでは、中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)が推進している自由貿易圏である、東アジア包括的経済連携(RCEP)の交渉がスタート。合意に至れば、16カ国が参加する、GDP約20兆ドル(約1600兆円)の自由貿易圏が誕生する。また、RCEPの核となる日中韓による自由貿易協定(FTA)についても、交渉開始が宣言された。

これに対して、オバマ大統領はプノンペンで、環太平洋戦略的経済提携協定(TPP)参加国の会合を持つことを提案し、中国を牽制した。アメリカ主導のTPPは中国を含まないため、中国以外の国々で自由貿易圏を作り、国際ルールを守らない中国に圧力をかけようという「中国包囲網」の意味合いがある。

政府・民主党はTPP、日中韓FTA、RCEPの三つを、「同時並行的に進める」方針だ。しかし、中国の覇権主義の脅威をいかに食い止めるかが外交・防衛での最大の問題となっている今、最優先すべきはTPPであることは明らかだ。

また、中国との経済関係を深めれば、日本側は大きなリスクを背負い込むということも忘れてはならない。9月の官製反日デモで日系企業などが大規模な焼き討ちに遭った際も、100億円とも言われる日本側の損失について、中国側はしかるべき謝罪も賠償も犯人の処罰も行わず、法治国家とは言えない姿勢を取っている。

加えて、サイバー攻撃の問題もある。9月の反日デモの際には、日本の政府機関や民間のサイトが改ざんされるなどの被害が出た。コカ・コーラ社などグローバル企業は、中国からと思われる情報漏えいを狙ったサイバー攻撃を受けている。日本国内でも昨年、三菱重工などが被害に遭った。

こうした国防に関わる重大な問題を無視して、中国との自由貿易圏構築を急ぐのはいただけない。商売上の利益を求めて、国を売ることになりかねない。

アジアを舞台にした米中による事実上の冷戦がすでに始まっていることを、日本は認識すべきだ。民主主義や自由主義、人権、自由貿易など、価値観を同じくするアメリカと連携して、中国の独裁覇権主義が地域を席巻することのないよう、日本も戦うべきである。(呉)

【関連記事】
2011年11月27日付本欄 「TPPの日本参加を中国はあらゆる手を打って阻止してくる」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3351  
2011年11月14日付本欄 TPPは中国の覇権拡張主義