国防発想が必要な日本の食糧政策─慢性的食糧危機の時代が到来している

[HRPニュースファイル444]国防発想が必要な日本の食糧政策――慢性的食糧危機の時代が到来している

幸福実現党は迫りくる国防の危機を乗り越えるために、原発再稼働によるエネルギー自給の重要性を訴えておりますが、国家安全保障の観点から、日本が同時に考えていかねばならないものとして「食糧」の確保があります。

「食料」が食べ物全般を指す一方、「食糧」とは、米や麦、トウモロコシ、大豆などの穀物類を指します。

「食糧」はそれ自体が主食となるほか、畜産飼料として、牛肉や豚肉、鶏肉、近年では乳製品や養殖魚にも転化しており、我々の生活に必要不可欠な要素であると言えます。

この「食糧」が現在、世界最大級の危機を迎えているといっても過言ではありません。

主な原因は6月に米国を襲った大干ばつであり、不作懸念からトウモロコシと大豆の国際価格は一時、過去最高を更新し06年秋の約3倍に達しています。

また、世界的な異常気象が響き、穀物の一大生産地帯であるロシアやウクライナでは小麦の生産が減っています。

世界第10位の小麦輸出国であるウクライナが11月半ばにも小麦の輸出禁止に踏み切る見通しにあります。(10/26 日本農業新聞)

これに対して、「国連食糧農業機関(FAO)」は4年ぶりとなる緊急の閣僚級会合を開き、増産や在庫情報の共有などによって連携することで一致しましたが、190を超す加盟国の内、閣僚の参加は日本や欧州、南米などわずか22カ国に留まりました。

穀物輸出の主要国である米国や、輸入を増やす中国など、自国に不利な展開となることを嫌った国はことごとく出席しませんでした。(10/22 神戸新聞)

継続的な供給が必要不可欠な「食糧」を巡っては、どの国もエゴイスティックとなり、その結果、不足量以上の価格急騰を引き起こし、最終的には貧困国における大規模な飢餓、食糧不足に対する暴動などを誘発します。

「アラブの春」の発端になったのも、パンの原材料である小麦禁輸を原因とした高騰であったと言われております。

この「食糧」の分野において、日本はどのような状況にあるかといえば、食糧(穀物)自給率は重量ベースで28％(2011年度)しかありません。

反面、アメリカをはじめ、ほとんどの先進国で穀物自給率は100％を超えており、日本は先進国の中でも最低レベルにあり、常に凶作による食糧高騰、輸出国の禁輸措置による食糧不足の危険をはらんでいる状況にあります。

こうした自給体制が乏しい中、アジア、アフリカやオセアニアへと中国の海軍力が拡張することで、石油と同じく、食糧の補給線を断たれる「兵站の危機」が中長期的には現実化してくるといえます。

このように、天候や国際情勢などの外部要因に左右されず、「万が一の事態に如何に国民を食べさせるか」という「食糧安全保障」体制を整えるべき時期が来ていると言えます 

(1)自給率に関する議論の整理

そのために、第一に「自給率」に関する議論の整理が必要であるといえます。

現在、「食料・農業・農村基本法」によって「カロリーベース食料自給率」と「生産額ベース食料自給率」という２つの指標が定められていますが、安全保障上の観点から考えると、この２つには共に穴があると考えます。

第一に「カロリーベース食料自給率」ですが、カロリーベースで自給率を計算している国が日本以外にないという点、またカロリーの設定値自体が疑わしく、算出方法に疑問が指摘されており、明確な基準値にはなり得ないと考えられます。

また第二に、「生産額ベース食料自給率」ですが、既に66％(2008年度)を誇っており、この数字は日本農業の強さを示しています。

具体的には野菜や果物の中には世界でも強みを発揮している品目もあるため、日本農業全てが「弱小」だと一面的に考えるべきではないという示唆に富んだものです。

しかしながら、生産額ベースが示す指標では、エネルギー源である穀物類などの自給率が低くても、高価な果物や野菜類などを中心に価格設定次第でいくらでも自給率が高くなるため、安全保障という観点から見ると信ぴょう性のある基準には、なりえないという点が挙げられます。

更に生産額ベース食料自給率を推す識者たちの多くは「日本の輸入元は先進国ばかりなので、輸入が途絶えることはない」や「食糧危機など今の日本には関係ない」と考えており、自由貿易体制が永続的に継続することを前提に、量的自給率を軽視している論調が目立ちます。

国防の危機意識の欠如、中国によるシーレーン封鎖といった将来の危機を見据えていない点は明らかです。

だからこそ第三の指標である、穀物に限定した重量ベースの食糧自給率を日本の食糧安全保障として国家が掲げる目標にするべきであると提言したいと思います。

(2)抜本的な農業改革の断行

と同時に、求められるのは日本農業の改革、特に米の生産調整に代表される社会主義的農政をイノベーションすることです。

農地法の抜本改正による農地の売買を自由化、集約化を進めて大規模農業の実現を推進し、流通においては農協法などによる締め付けを無くすことでコストを大幅に削減し、自給体制を整え、輸出産業化を推進していくことが肝要だと言えます。

また、北海道や東北など穀物生産に適した気候を持つ地域に食糧特区を作り、コメや小麦などの穀物生産者たちに対して、補助金ではなく税制優遇措置によってインセンティブを与え、国家のコントロールではなく、あくまでも市場原理に根差した食糧自給率の向上を目指していくことであります。

人口の急増を続ける世界は、慢性的な食糧危機の時代を迎えていくことになります。

その救世主となるべく資格を持っているのは日本農業の技術力であり、ひいては日本の農業従事者であるはずです。

その資格を本物にするためにも、まずは発展の遅れるコメを中心とした穀物農業を産業化させ、中国の軍事的脅威による兵站封鎖と世界的な食糧危機から日本国民を守ることです。

その先に必ず世界の貧困と飢餓を救う真の農業大国ニッポンのビジョンが見えてきます。(HS政経塾第1期生 城取良太)

 

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電力会社８社が赤字 脱原発で冬の北海道で死者が出る

電力会社8社が赤字 脱原発で冬の北海道で死者が出る
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5090

全国の電力会社10社の4〜9月期連結決算が10月31日に発表された。原子力発電所を保有するのはそのうち9社だが、8社が最終赤字となった。そのうち北海道電力、東北電力、四国電力は電気料金の値上げを年内に決断する見通し。原発事故がない地域にも、値上げの動きが広がっている。

10社の燃料費の総額は4兆8000億円。東日本大震災前の同時期は2兆8000億円であり、約71%増加した。原発の再稼働を判断する内閣府の原子力委員会は、新たな安全基準づくりに時間がかかるとして、再稼働は来年以降になる見通しだ。

今後も電力会社の燃料費が増加すれば、家庭や企業への負担は重くなる一方である。消費税の増税と相まって、景気を押し下げる要因になりかねない。

さらに、冬季の電力不足がもたらす影響も懸念されている。

1日付日経新聞は、「余力は火力1基分」との見出しで、北海道の事例を紹介。総出力が207万キロワットの泊原発1〜3号機が停止したままの北海道電力は、来年2月の余剰電力が33万キロワットになると予想されている。これは火力発電所1基分だが、火力発電所はトラブルが多い。どこかが停止すれば、停電になる可能性がある。

これに対し、政府は北海道内に2010年比で7%以上の節電を要請する予定だ。しかし、冬の北海道は、1日中暖房を使うため、電力需要が一日中高い。また、道路や駐車場、鉄道のレール、屋根に積もった雪を溶かす設備を動かすためにも電力が使われている。万が一、電力が不足してしまうと、生活や経済活動に予想以上の影響が出る可能性がある。

「脱原発」をうたう勢力は、「原発稼働なしでも電力は足りていた」と、原発の廃止を正当化しようとする。しかし、今年の夏には、全国で8000人以上の人が熱中症で運ばれ、死者も出た。北海道経済同友会の坂本真一代表は、「冬の電力不足は一歩間違えば命の問題になる」と電力不足を危惧している。

このように原発の停止が日本社会全体に及ぼす影響は大きい。本欄でもたびたび指摘しているが、今回の福島原発の事故で放射能が原因で死んだ人は一人もいない。人命に関わる「極寒期の電力不足」を避けるため、電力供給に余裕を持つためにも、日本全国の原発を早期に再稼働すべきである。(晴)

【参考記事】
2012年10月25日付本欄 【新聞読み比べ】放射性物質拡散予測マップ いたずらに不安を煽るな
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5064
2012年10月22日付本欄 原発停止で電力五社が来春から値上げ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5030

「対中国」姿勢が一致する日印同盟の構築を目指せ

「対中国」姿勢が一致する日印同盟の構築を目指せ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5089

海洋安全保障をめぐる日本とインドの協力を話し合うシンポジウムが10月31日、ニューデリーで開かれ、中国の海洋進出に対抗するための、日印関係の強化を主張する意見が相次いだ。1日付産経新聞が報じている。

インドは、米国との関係を積極的に強化しており、東アジア諸国との関係を重視する「ルック・イースト政策」を進めている。今回のシンポジウムでは、このルック・イースト政策の中心的な存在が日本であると、インドのアシュウィニ・クマール法相が発言したという。

また、最近は頻繁に日印関係の強化を目指す協議が重ねられており、11月15日には、インドのシン首相が訪日することが決まっている。インドは中国との間で紛争を重ねてきたが、日本も現在、中国の脅威にさらされている。この状況を考えたとき、今こそ「日印同盟」を締結する絶好の機会と言えるのではないだろうか。

核保有国であるインドは、これまでに、短距離弾道弾を中国との国境地帯に配備することを明らかにしている。また、インド政府関係者は、2010年の段階で「2012年までに、中距離弾道弾による防御システムを完成させる。対象は、中国・パキスタンだ」と発言している。

さらに、インドの海軍力は東アジアでも有数で、3隻の空母体制・5隻の原子力潜水艦の導入も計画している。また、中国がミャンマーやパキスタンで港湾建設を進める「真珠の首飾り」戦略に対抗して、アフリカ東部や東南アジア諸国と連携を強める「ダイヤのネックレス」戦略を打ち出している。シーレーンを脅かされている日本にとって心強い。

加えて、インドの人口は世界第2位の約11億人で、BRICSとして今後の経済成長に期待が持てる。日印関係を強化することは、安全保障面のみならず、経済面でもメリットがある。

日本とインド海軍は、今年6月に相模湾付近で共同訓練を実施しており、さらには、インド政府が「日本と韓国の間の海は日本海」という立場を表明していることからも分かるように、親日的である。

尖閣問題で日中関係が緊張し、日本の安全が脅かされている今、日本がとるべきは、「対中国」姿勢で安全保障戦略が一致するインドとの関係を強化し、同盟関係を構築することである。(飯)

【関連記事】
2011年12月30日付本欄 日印首脳会談 日本も「ダイヤのネックレス」づくりに責任を
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3616
2011年12月号記事 2012年世界はこうなる 第1部-国際政治編(2) 鈴木壮治氏
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3149