東北・日本の生気を奪う「原発ゼロ・強制移住・賠償金漬け」の即時撤回を求める

[HRPニュースファイル448]東北・日本の生気を奪う「原発ゼロ・強制移住・賠償金漬け」の即時撤回を求める

冬を前に節電や電力不足を報じるニュースが増えています。

北海道では泊原発が停止中のため今冬は数値目標付き節電の導入がされる見込みです。(11/2 日経「今冬の節電、北海道で7％以上 関係閣僚会議で決定」)

しかし、冬の北海道では暖房や融雪のため大量の電力が必要です。夏のように冷房を少し我慢すれば済むのとは異なり、電力不足や節電要請は即、生命の危機や交通機関の危険をもたらします。

毎年200万人以上が訪れる「さっぽろ雪まつり」などへの影響も懸念されており、観光業含めた地元経済界への打撃は深刻で、まさに脱原発が北海道の生気を奪っています。(11/3 産経「冬の北海道、節電余地は限定的 経済活動への影響懸念」)

現在、日本で唯一稼働中の原発は、関西電力の大飯原発(福井県)ですが、ここも敷地内にある断層が活断層かどうか原子力規制委員会で議論されており、万が一運転停止となる場合は、関西圏においても冬の電力需要計画の前提が崩れ、節電および電気料金の値上げ幅の拡大で、経済への影響は計り知れません。

確かに危険性のある原発はしっかりと安全対策をすべきですが、大飯原発については一旦、既に安全が確認された後に、また議論が蒸し返されています。

さらに言えば、運転の可否について法的な決定権がない原子力規制委の議論をここまで話題にして、政府も踏襲を示唆しているのは「運転停止ありき」で進めようとする勢力の存在を感じます。

経団連が8月に発表した2030年時点の原発依存度に関する主要業界団体へのアンケートによると、原発ゼロなら100％利益は減り、雇用も96％は減ると回答していることが分かりました。(8/13 産経「原発ゼロなら利益、雇用、生産とも減少経団連が主要業界団体に緊急調査」)

また、このまま九州電力管内の原発再稼働が無ければ、優良企業であった九州電力が倒産し、九州の電力供給が途絶えます。(11/3 産経「電気料金2倍、10％上げでも九電『倒産』の危機去らず」)

原発ゼロをあくまで推進しようとする民主党政権は、まるで日本衰退を好んでいるかのようです。

これは、東北・福島の現状を見るにつけ、その確信をいっそう強くいたします。

7月に東京電力は、昨年の福島第一原発事故で避難指示区域に宅地や建物を持つ被災者への賠償基準を発表しました。

それによれば、例えば政府発表の「帰還困難区域」の場合、宅地は事故時の固定資産税評価額全額、建物も原則全額、家具家電など家財は家族構成に応じて最低325万円、精神的被害への賠償も5年分として一人600万円を払うというもの。

東電の試算によると、大人3人と子供2人では、なんと6000万円を超えるケースもあるといいます。

さらには避難指示がなかった地域を含めた福島県内23市町村の住民に対しても(対象約150万人)、子供と妊婦は一人60万円(自主避難した場合)か40万円(避難しなかった場合)、それ以外の大人は一人8万円を支払うことが決まり、開始されています。

さらにこれは福島だけでなく、隣接する宮城県の丸森町でも子供と妊婦へ一人20万円支給が決まり、ほか風評被害を受けたからと賠償を新たに求める農業・漁業生産者の声もあります。

確かに、表面的には被災した方々は被害者かもしれませんが、ここまで賠償金漬けにされた結果、本来は働けるのに働かずにパチンコに明け暮れる方もいると聞きます。まさにお金の力で東北の生気・自助努力の精神を奪っているとしか見えません。

それに、こうした賠償責任すべてが東電に求められていることも非常に違和感があります。

なぜなら、福島第一原発事故による放射線被害による死者はゼロであり、自殺者や移動中の病気悪化で実際に出た死者や家畜・家屋の被害は、放射線ではなく「強制避難」が原因であり、その指示は政府(当時の菅首相)が出したものだからです。

また、「原子力損害賠償法」では、「異常に巨大な天災地変」が原因で生じた原子力損害に関しては、原子力事業者の責任を免除し、国が責任を負うとされており、法的にも、実は今回の東電による賠償は必要ないものとなります。

さらには、今回の賠償の基準として使われた「避難区域」についても、例えば今後最低5年間は帰宅できない地域として年間50ミリシーベルト以上換算の地域を「帰還困難区域」と政府は決めましたが、放射線防護学の高田教授など専門家によれば、政府の試算した数値は大気中や土壌中の数値であって個々人の線量ではありません。

実際に高田教授が半径20キロ圏内で測定した結果、個人線量は年間20ミリシーベルト未満であり、

あれだけ高額の賠償金を支払われる「帰還困難区域」でも、健康被害は起きないと断定されています。

そしてまた、福島県民や一部宮城県県民から生気を奪う高額の賠償金は、直接的には電気料金の値上げとして東電管内の消費者にしわ寄せされたり、資本注入された日本全国民の税金が使われています。

したがって、政府は原発ゼロ方針を撤回し、必要かつ安全な原発の再稼働をすぐに決断すべきですし、福島県民に強いている科学的根拠のない強制移住をやめ、法的根拠もなく東電に強いている多額の賠償支払いを見直し、そして東北人が自助努力で本当の復興を成し遂げられる支援をこそ行うべきです。

福島第一原発事故の最大の責任は、東電ではなく、世紀の誤った判断をして福島県民を苦しめている菅元首相、および現在もその方針を踏襲する野田首相以下、民主党政権、そして報道を通じて嘘を広げたマスコミにあります。

こうしたことを踏まえ、私たち東北人は11月9日(金)、首相官邸まで行き、東北の立場から「原発推進」の声を上げます。首都圏の方も是非、ご参加ご支援頂けましたら幸いです。(文責・宮城県第4区支部長 村上善昭)

 

【東北復興のための原発を推進する運動】

　(幸福実現党福島・山形・宮城県本部主催)

11月9日(金)国会記者会館前に14時集合。シュプレヒコール・内閣府陳情・「尖閣上陸ロッカー」TOKMAも出演！

15:30〜 経産省前にて原発再稼働を求める街宣活動(16時終了予定)

 

 

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中国からアメリカへの移住が 中国崩壊の引き金となるか

中国からアメリカへの移住が 中国崩壊の引き金となるか
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5104

中国本土から海外に移住する人が急増していると、このほど米ニューヨーク・タイムズ紙が報じた。

2010年には50万8千人の中国人が国外に移住したが、これは2000年に比べて45%多い数字である。アメリカは昨年、8万7千人の中国人の永住を認めたが、これは前年に比べて1万7千人も多い。中国商務部によれば、タクシーの運転手や漁師などの小規模産業を中心に、昨年末の時点で80万人の中国人が国外で働いており、1990年時点の13倍以上になっている。

以前には貧困層の国外移住が多かったが、近年では中国の経済成長に比例して、投資や子息の海外留学で、長期的な足場を築くケースが多いという。2日付の米ロサンゼルス・タイムズ紙によれば、1千億元(約160万ドル)以上の資産を持つ中国人の半数以上が、海外移住を検討しており、16%はすでに海外の居住権を持っているという。

情勢不安や環境問題、基本的人権のなさなどが、移民の背中を押すようだ。ニューヨーク・タイムズの記事に登場する、上海でエンジニア会社を経営する男性は「グリーン・カード(アメリカの永住権)を持っていると安心できます。この国のシステムは不安定で、次に何が起きるかわかりません」と述べている。

中国では8日からの共産党大会で、習近平国家副主席が党総書記に就任し、新たな指導者となる予定。国内ではデモや暴動が年に20万件以上発生し、いつ大規模な反政府運動に転じるか分からない状況だ。新指導部が国内問題に真摯に取り組み、国民生活の向上に努めなければ、国のシステムが自壊してゆく日は案外近いのかもしれない。(呉)

【関連記事】
2012年10月30日付本欄 党幹部の蓄財をバラせば独裁中国は自壊する ネットで出回る「ヒラリー長官の警告」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5082

あの小室直樹が幸福の科学で、中国と習近平の未来を大予言
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4971

米ケンタッキーでの新鮮UFO映像が世界で話題

米ケンタッキーでの鮮明UFO映像が世界で話題
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5103

アメリカでアマチュア天文学者が日中、青空にくっきりと現れたUFOの撮影に成功した。多くのメディアが取り上げるとともにネットでは世界中に拡散され、マニアが大騒ぎをしている。

撮影したのはケンタッキー州バージーでアレン・エプリング氏が10月16日、自宅で望遠鏡を使って空の観測をしていたところ、明るく光る蛍光灯が2本平行に並んだような形の未確認飛行物体を発見。望遠鏡のレンズを通してビデオ撮影した。
その飛行物体は、約60度傾いた状態で2時間ほど静止していたという。飛行機の巡航高度よりはるかに高い高度3万メートルあたりで、プロペラや気体の噴射される様子もなくじっとしていたが、そのうち姿を消してしまった。
ケンタッキー州以外でもヴァージニア州、テネシー州にまたがって多くの人に目撃され、警察や飛行場に問い合わが殺到した。

エプリング氏が映像をインターネットの動画サイトにアップすると、すぐに地元の地方紙や、全国ネットのCNN、海外メディアなどでとりあげられ、動画や写真は世界中のマニアの手で拡散され、様々な憶測を呼んでいる。

海外メディアは、毎日どこかで新しいUFOの目撃情を報道しているが、日本ではまったく報道されない。日本でUFOや宇宙人が堂々と出現しても、日本のメディアはこのまま無視し続けるのだろうか。(純)

 

【関連サイト】
エプリング氏が投稿したUFO動画(You Tube)
http://youtu.be/gpo5LsICnEY

【関連記事】
2012年10月号記事 宇宙人が常識になる日-近未来映画「神秘の法」が扉を開く
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4766

 

ジャンルはスピリチュアルでいいのかな～？（しかもカテゴリが趣味かｗ）

いつも迷うよ・・・・

宇宙開発・・・・とも違うような・・・

UFOのジャンル作ってくれないかな

あ、宗教もね・・・趣味に入れないでね～

宗教は趣味じゅあないですから常識だけど