TPP交渉参加を決断せよ─「TPP」VS「RCEP」で深まる米中対立

[HRPニュースファイル472]

TPP交渉参加を決断せよ―「TPP」VS「RCEP」で深まる米中対立 
  

◆「TPP」に対抗する「RCEP」

衆議院が解散されて間もない11月20日、東アジアサミットが行われ、ASEAN諸国によって「地域包括経済連携（RCEP）」の交渉開始が宣言されました。

RCEPとは、現在米国主導で進められるTPPに対抗する意図から作られた経済連携構想です。

これが発効すればASEAN10か国に加えて日本、インド、豪州・ニュージーランド、韓国、中国の16か国・34億人が加わる巨大経済圏ができます。

RCEPの世界GDP におけるシェアは28.4％となり、実現すれば世界GDPシェア38.2％を占めると言われる「環太平洋連携協定（TPP）」に匹敵する規模となります。（参照：富士通総研：金堅敏「オピニオンRCEP VS TPP」）

◆RCEPとTPPの違い

ここでRCEPとTPPの違いについてみてみたいと思います。

第一点は、ASEANの加盟国です。RCEPではASEAN全加盟国が参加するのに対し、TPPでASEANは推進派と反対派に分裂しています。

シンガポール、ブルネイ、マレーシアなど初期からTPPに加盟する国がある一方、インドネシア・ラオス・ミャンマーのようにTPPと距離を置く国もあります。

TPPを推進すれば、分裂状態となったASEANはアジアでの経済統合における主導権を失ってしまう懸念があります。こうした懸念からASEAN主導のRCEPの交渉が開始されました。

違いの第二点は、主導国と排除される国です。米国の主導するTPPは中国をその内に含みませんが、RCEPは逆に中国が主導し、米国を除外しています。これは第三点とも関係があります。

第三点は、原則とする市場ルールです。TPP・RCEP共に、まず経済小国がグループを結成し、後に米中の大国が利用価値を見出したものですが、TPPが関税等の「例外なき自由化」を目指しているのに対して、RCEPは、関税等の例外を「参加国の特殊かつ多様な事情を考慮しながら」推進する方針です。

TPPの「例外なき自由化」によって不利益を被る農協などは、RCEPを望むと考えられます。

◆カギを握るのは日本−「TPP重視」を打ち出せ

TPPは「多国間交渉」で「複数のイシュー」を扱うことから、合意を見るのはそう簡単ではありません。

しかし目先の利益につられてTPPを投げ出すようなことがあってはなりません。

TPPにせよ、RCEPにせよ、米中がアジア経済圏の主導権を奪い合う構図になっている事は間違いありません。そんな中、重要な役割を担うのが日本です。

TPP・RCEPにおける日本のGDPシェアを見てみると、RCEPでは参加国のGDPシェア29％を日本が占め、中国に次いで2位です。日中を足せば66％となります。

一方、TPPでの日本のGDPシェアは24％と言われ、米国と合わせれば9割を超えます。

米中共に日本の協力なくしてアジアの経済圏を抑える事などできないのは明らかです。

これは裏を返せば、日本は行動次第で大きなアドバンテージを得ることができることを意味しています。

その際、肝心なのが「国益」という観点から見た「優先順位の決定」であり、「価値判断」です。

野田首相はTPPを日中韓FTAなどと同時並行的に進める方針を明らかにしましたが、日米関係を軸として、「TPP重視」を明確に打ち出すべきです。何もないまま日中韓FTAやRCEPに臨んでも足元を見られるだけです。

◆「中国経済圏入り」のリスクを直視し、日本企業の知財を守れ

それだけではありません。日本経済が、中国の主導する経済圏に組み込まれるリスクも考えなければなりません。

中国大陸に進出した日本企業は、反日デモによる破壊行為は言うに及ばず、新幹線やブランドなど技術や商標登録など知的財産を巡るトラブルは後を絶ちません。このような知的財産の侵害に関わる被害額は、年間10兆円とも言われます。

TPPはこのような知的財産を巡るトラブル対策としての側面があります。

日本企業の競争力を維持するほか、先端技術の盗用・軍事転用を防ぐうえでも、知財保護を盛り込んだTPPを成功させる意義は大きい。

目先の利益につられるのではなく、日本が先頭に立って、高度なビジネスを行う環境を国際社会に創造していくことが重要です。　（文責・HS政経塾一期生　彦川だいし）

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東京都知事選告示 尖閣上陸男・トクマ氏が第一声「この命を東京、日本のために使いたい」

東京都知事選告示 尖閣上陸男・トクマ氏が第一声「この命を東京、日本のために使いたい」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5220

東京都知事選告示日の29日、今年９月に尖閣諸島・魚釣島に上陸した幸福実現党青年局長でミュージシャンのトクマ氏が立候補を届け出、第一声を上げた。同氏の政策は、「規制緩和で東京をマンハッタンのような超高層都市に」「高層ビルの中で野菜の栽培や魚の養殖を」など、スケールの大きさで他の候補を圧倒。尖閣上陸を実現したトクマ氏の実行力・行動力は、東京をさらなる発展へと導くだろう。

東京・赤坂の党本部で行われた出陣式では、同党の立木秀学党首が挨拶。　「他の候補は都知事ではなく、副知事をやればいい(笑)。都知事に相応しいのは、実行力、何より東京の未来ビジョンを持つトクマ氏だ」と語った。後援会長の鈴木真実哉・聖学院大学教授は、　「尖閣を購入しようとした石原前都知事の後継者は、尖閣に上陸したトクマ氏であるべき」とエールを送り、支持者らと共に鬨の声を上げた。

その後、トクマ氏は東京・JR有楽町前で第一声。

「実際に尖閣海域に行って、中国の脅威が迫っているという緊迫感を肌で感じた。この国を自分で守る意識を持たないと東京も危ない」

と訴え、東京の防衛・防災対策として、首都高速の地下化と共に地下シェルターを作ることを訴えた。

またトクマ氏は、政治家の弱腰外交の背景には自虐史観があると指摘。　

「『日本人はこれまで悪いことをしてきた』と考える大人であふれたら、この国は滅びる。まず教育問題に取り組み、歴史教科書から自虐史観を払拭したい」

と主張した。さらに、　

「規制を緩和して、スカイツリーくらいの高いビルをたくさん建てたい。東京にはもっと潜在力がある」

と、東京の未来ビジョンを語った。

そして、　

「この命を東京、日本のために使いたい。僕は、最近街を歩いていても、一人ひとりの顔を見るようになりました。みんながどういう気持ちなのか、どうしたら喜んでくれるのか考えています。僕は、東京を"ファミリー"だと思っています。みんなの役に立ちたい」　

と呼びかけ、最後に、新曲「ENDLESS LOVE FOR TOKYO」を歌った。

トクマ氏の友人で、元ブルーハーツのベーシスト・河口純之助氏も応援演説に駆けつけ、次のように訴えた。　「尖閣諸島に上陸して中国政府を怒らせているトクマが都知事選に出るのは、中国政府にとって一番嫌なことのはず。彼への投票自体が、中国へのプレッシャーになる」

首都・東京の政治のあり方・未来ビジョンは、日本全体に強い影響を与える。投開票日は12月16日。9人の候補者の戦いの火蓋が切って落とされた。(晴)

【関連記事】
都知事選にトクマ氏が出馬表明 「次は都庁に"上陸"するぞ!」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5111
2012年9月18日付本欄 尖閣に上陸した幸福実現党員は「愛国無罪」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4875

 

【衆院選・政策チェック】みんなの党が公約発表「構造改革のみ・国防抜け落ち」」

【衆院選・政策チェック】みんなの党が公約発表 「構造改革のみ・国防抜け落ち」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5219

みんなの党は28日、次期衆院選に向けた公約集「アジェンダ2012」を明らかにした。公務員改革や構造改革を訴えてきた同党は、今回も「マクロの視点」に欠けた公約集になった。

致命的なのは、外交政策だ。中国の軍事的脅威が喫緊の問題であることを認識しておらず、「中国とは経済関係を強化し、人的交流・文化交流を拡大」「海上における連絡メカニズムを整備し、相互の信頼醸成に努める」としている。防衛力強化については、自衛隊の部隊の再編成のほか、「海上保安庁の体制強化」しか言っておらず、民主党とあまり変わらない。

「日米同盟体制を我が国の安全保障の基軸とする」と述べるが、日本独自の国防強化を言っていないため、「アメリカに守ってもらえばいい」という意識なのだろう。同党はTPPなどを含めた「攻めの開国」を進め、「東京をアジアの金融センターとする」という方針も打ち出している。経済規模からして日本が果たすべき当然の役割と言えるが、金融センターとなる国の防衛が疎かでは、誰も投資したがらないという観点が抜け落ちている。

経済では法人税を20%まで引き下げると訴えており、日銀法の改正とインフレ目標の設定で、ある程度の経済成長は望める。しかし、「2020年代の原発ゼロ」路線で安定した電力供給が可能かわからない。また原発ゼロを実現するために、「日本国民全員で徹底した省エネ、新エネルギーを促進」するとし、企業の省エネ設備導入に対する優遇措置をうたっているが、企業が海外に逃げて産業の空洞化が加速するリスクもあるだろう。

結局のところ、みんなの党の政策は、ビジネスを優遇して経済成長させるという合理化路線が大前提である。それが経済発展につながる場合もあるが、日本を国家として見て、その経済や防衛を考えるという視点を欠いている。　「霞が関を解体・再編」し「地方自治体へ(権限・財源・人間)を移譲し、地域のことは地域で決定」するとしているが、地方丸投げの路線では、国の持続的な発展を支えるインフラ投資や都市の再開発はできないだろう。

みんなの党は、構造改革や企業政策に特化した「ニッチ政党」であり、全体として国のかじ取りを担えるだけの政策のパッケージは持っていないと言える。2010年の参院選では躍進したが、ブームが急速にしぼんでしまったところを見ると、やはり国を任すだけの力はないのだろう。　(呉)

【関連記事】
2012年衆院選 最新情報 日本危うし! 「救国」政党はどこだ?
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2012年11月号記事 霊言 維新の思想家・佐久間象山プラン- 防衛力増強に300兆円集める方法
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4930