いざ、「救国選挙」へ─「幸福実現革命」始動

[HRPニュースファイル459]

いざ、「救国選挙」へ――「幸福実現革命」始動！

野田首相は16日午後、憲法7条の規定に基づき衆議院を解散しました。総選挙は12月4日公示・16日投開票の日程で行われます。

幸福実現党は「野田首相、民主党政権のままでは習近平氏に対峙することはできない」との立場から、一刻も早い解散・総選挙を訴えて参りました。

大方の予想よりも早い解散ではありましたが、民主党政権が自らに見切りをつけ、下野したものとして受け取る次第です。

今回の年内解散・総選挙を喜んで歓迎すると共に、幸福実現党は今回の総選挙を「救国選挙」と位置づけ、「幸福実現革命」を掲げ、全員当選を目指して戦って参ります。

まさしく今、日本は大いなる「国難の時代」に入っています。

政治の文脈で「国難」という言葉を使ったのは幸福実現党が初めてです。

幸福実現党は2009年の衆院選を「国難選挙」と位置づけ、「民主党政権が誕生すると、国難が到来する」ことを全力で訴えました。

誠に残念ながら、私達の命懸けの訴えとは裏腹に、無責任なマスコミが虚構の「民主党ブーム」を作り上げ、国難の元凶たる民主党政権が誕生しました。

しかし、民主党政権の3年数ヶ月は、日米同盟の亀裂拡大、尖閣諸島を巡る中国の脅威の増大、最先端の電機関連企業まで危機に陥る経済不況、未曾有の大惨事となった東日本大震災、脱原発によるエネルギー危機、消費税増税による増税不況等、「国難到来」の時代であったと言えます。

民主党政権の本質は、「国民の生活は良くなり、景気は回復する」と国民を騙し、国民軽視の公約違反を繰り返し、国民を道連れに日本解体を図るものであったことが誰の目にも明らかになりました。

現在、我が国を取り巻く極東アジア情勢は「最後の冷戦」とも言える緊迫した状況下に置かれております。

中国共産党は昨日15日、習近平国家副主席を新たな総書記に選出しましたが、習近平氏は中国の覇権主義を一層強めていくものと見られます。

習近平氏は武力行使も辞さない強硬派の人物であり、2009年7月5日、平和的なデモに参加した多くのウイグル人が治安部隊によって襲撃され、数千人が虐殺された「ウルムチ虐殺事件」の責任者とされています。

習近平氏は対外強硬路派として知られる「太子党」の派閥に属しており、9月19日、パネッタ米国防長官との会談において、日本政府の尖閣諸島国有化について、「日本の一部の政治勢力は反省もなく、『島の購入』という茶番を演じ、争いを激化させている」と強い語調で日本を非難しています。

また、中国国内百カ所以上で吹き荒れた「反日暴動」は、習近平氏が裏から糸を引いていたことが、大川隆法党名誉総裁の霊査によって明らかになっています。　(参考:大川隆法著『中国と習近平に未来はあるか』幸福実現党発行)

こうした中国の脅威が本格化する一方、日本の同盟国である米国ではオバマ大統領が再選され、大規模な財政支出削減、軍事費削減が見込まれております。

その結果、米国は「世界の警察」の立場を返上し、日本から徐々に撤退していくことが予測されます。

残念ながら、自民党や他の第三極であっても、こうした大局観に基づく危機意識は全く持ち合わせておらず、このような変化にいち早く対応できる政策や危機管理能力を有していません。

幸福実現党は「自分の国は自分で守る」という気概の下、日本の領土・国民・主権が侵害された場合に即応できる日本の防衛力を確立すると共に、中国の核の脅威から日本を守り抜くべく、核抑止力の構築を進めて参ります。

今回の選挙はまさしく、日本にとっての「ファイナル・ジャッジメント」であり、日本及び世界の歴史的転換点、「幸福実現革命」の第一歩であります。

幸福実現党は来るべき12月の総選挙を「救国選挙」として位置づけ、全国組織フル稼働で選挙大勝利を実現して参ります。

一ヶ月という短期決戦ではありますが、今回の総選挙で当選者を出せなければ、全く意味はありません。幸福実現党は「背水の陣」で今回の選挙を戦って参ります。

そして、国政の一角に食い込み、この国の崩壊を身命を賭して食い止めて参ります。

皆さまの日頃の弊党へのご支援に心より厚く御礼申し上げますと共に、なお一層のご指導ご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。(文責・黒川白雲)

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声明【衆議院解散・総選挙にあたって】─幸福実現党

声明【衆議院解散・総選挙にあたって】

本日、衆議院が解散され、総選挙が12月4日公示、16日投開票の日程で実施されることが決定した。

2009年の総選挙においては、幸福実現党はこれを「国難選挙」と位置づけ、「国防」と「減税」を争点として大義を掲げて戦うと共に、「民主党政権になれば国防の危機が深刻化し、10年不況が到来する」と訴えた。

残念ながら、わが党の訴えは多くの国民に受け入れられなかったものの、その後の民主党政権をみれば、わが党の主張が正鵠を射ていたことは明らかである。

普天間基地移設を巡る迷走で日米同盟には大きな亀裂が入り、尖閣・沖縄の侵略危機が現実化した。

また、日経平均株価は1割以上下落し、大手企業各社も苦境に立たされている。

今夏、現政権は総選挙時の公約に違反して消費増税を決定したが、消費の停滞や景気悪化を招き、失業者や企業倒産の増加、税収減をもたらすことは避けられない。

加えて、脱原発路線は、日本経済のさらなる足かせとなり、国力の低下を招きつつある。

かように、安全保障面からは「日本亡国」をもたらし、経済面からは増税等による「日本衰退」をもたらす民主党が、政権担当能力を持たないことは言うまでもない。

片や選挙後の政権復帰が取りざたされる自民党も、消費増税を巡る民・自・公による修正協議では、当初、法案から景気悪化時に増税を凍結する「景気弾力条項」の数値目標削除を求めるなど、「自由・民主」とは名ばかりの、国民の経済的自由を奪う政治勢力に堕しており、日本の舵取りを任せるに足る責任政党とは言い難い。

また、第三極形成の動きも活発化しているが、主要政策に隔たりが大きい各党の連合は、理念不在・選挙目的の野合にほかならず、早晩、行き詰まることになろう。

折しも、オバマ米大統領の再選により、軍事費削減のため米軍が日本から徐々に撤退し、抑止力の低下が危惧される一方、中国では習近平氏が総書記に選出されたことで、今後、さらに対日強硬姿勢を鮮明にすることが予見される。

中国が大軍拡を進め、不当な領土要求を押し通そうとする中、翻って、日本が経済的にますます凋落し、防衛力の低下を招くことは、安全保障上のリスクを飛躍的に高めることにもなりかねない。

まさに「日本、危うし」と言うべき情勢にあって、党利党略優先で危機感に乏しい政党に日本の未来を託すわけにはいかない。

そこで、わが党こそが「日本復活」の一助となるべく、今回の総選挙を「救国選挙」と位置づけ、「国防(核抑止力)強化」「消費増税法の廃止」「原発推進」「いじめ禁止法」等を掲げ、日本沈没を阻止し、日本を強く、豊かにするために全力で戦う所存である。

諸賢の御理解、御支援を心からお願いする次第である。

幸福実現党党首ついき秀学

 

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衆議院解散・総選挙にあたり幸福実現党が「救国選挙として戦う」と声明

衆議院解散・総選挙にあたり幸福実現党が「救国選挙として戦う」と声明
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5145

衆院が16日解散され、総選挙が12月4日公示、同16日投開票の日程で実施されることが決定した。幸福実現党の立木秀学(ついき・しゅうがく)党首は報道関係者に対し、「今回の総選挙を『救国選挙』と名づけ、日本沈没を阻止し、日本を強く、豊かにするために全力で戦う」とする声明を発表した。

以下、声明の要約

●2009年の総選挙で幸福実現党は「国防」と「減税」を争点として戦い、「民主党政権になれば国防の危機が深刻化し、10年不況が来る」と訴えた。その後の民主党政権を見れば、わが党の主張が正鵠を射ていたことは明らかである。

●普天間基地問題で日米同盟に亀裂が入り、尖閣・沖縄の侵略危機が現実化した。日経平均株価は1割以上下落し、大手企業各社も苦境に立たされている。公約に違反して決定した消費増税は、消費の停滞や景気悪化を招き、失業者や企業倒産の増加、税収減をもたらすことは避けられない。脱原発路線は日本経済のさらなる足かせとなり、国力の低下を招きつつある。安全保障面で「日本亡国」をもたらし、経済面で「日本衰退」をもたらす民主党が、政権担当能力を持たないことは言うまでもない。

●自民党も消費増税に同意するなど、国民の経済的自由を奪う政治勢力に堕しており、日本の舵取りを任せるに足る責任政党とは言い難い。

●第三極形成の動きも活発化しているが、主要政策に隔たりが大きい各党の連合は、理念不在・選挙目的の野合にほかならず、早晩、行き詰まることになろう。

●オバマ米大統領の再選で、軍事費削減のため米軍が日本から徐々に撤退し、抑止力の低下が危惧される一方、中国では習近平氏が総書記に選出され、さらなる対日強硬姿勢が予見される。中国が大軍拡を進め、不当な領土要求を押し通そうとする中、日本が経済的にますます凋落し防衛力の低下を招くことは、安全保障上のリスクを飛躍的に高めかねない。

●まさに「日本、危うし」と言うべき情勢にあって、党利党略優先で危機感に乏しい政党に日本の未来を託すわけにはいかない。そこで、わが党こそが「日本復活」の一助となるべく、今回の総選挙を「救国選挙」と位置づけ、「国防(核抑止力)強化」「消費増税法の廃止」「原発推進」「いじめ禁止法」等を掲げ、日本沈没を阻止し、日本を強く、豊かにするために全力で戦う所存である。

2009年の選挙でマスコミは「政権交代」を煽り、民主党の勝利を歴史的快挙のように持ち上げた。だが3年経ってみれば、戦後これほど日本を危うくした政権はない。国を導く政治家に何より必要なのは「先見力」だ。マスコミと国民は3年前の逆判断を反省し、他党にはない幸福実現党の先見力に耳を傾けるべきである。(司)

【関連記事】
特設ページ 2012年衆院選「救国」政党はどこか? 自民、民主、幸福実現?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5141

幸福実現党が中国大使館前で抗議行動「尖閣は日本の領土」

幸福実現党が中国大使館前で抗議行動「尖閣は日本の領土」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5143

幸福実現党は16日、全国7カ所の中国大使館及び総領事館前で、中国の監視船が尖閣諸島周辺で示威行動を続けていることなどに対する抗議行動を行った。日本政府による尖閣諸島の国有化をきっかけに9月に中国で起きた反日デモは政府主導という声もあるが、それにより日系企業は100億円の損害を被った。

東京・赤坂の中国大使館前では一組5人で20組の計100人が抗議行動を行った。

一組目の立木秀学(ついき・しゅうがく)幸福実現党党首は
「我々は、尖閣諸島を巡る貴国の行為に対し、断固抗議する」
「貴国政府が(反日)デモを抑止せず、容認したことは明らかであり、その文明国らしからぬ振る舞いは国際社会からの批判も免れない」
「貴国は国内ではチベット人やウイグル人等の少数民族や、漢民族に対しても人権弾圧を加えており、国内外での貴国の専横極まりない行為を許すことは出来ない」
などの抗議文を読み上げた。

その後、　「尖閣諸島は日本固有の領土だ」「侵略と人権弾圧を行う中国に、国連常任理事国の資格はない」などシュプレヒコールの声を上げた。札幌、新潟、名古屋、大阪、福岡、長崎などすべての中国領事館で同様の抗議活動が行われた。

東京の抗議に参加した40代女性は「中国のトップの人たちは自分たちが正義だと思っているかもしれないけど、世界的に見たら彼らのしていることは間違っている。彼らは、海外に富を移していつでも亡命できるようにしている。本当は、民主主義の良さを知っているはず。それを人民に伝えて、人民に自由を与えるべき」と話した。

16日に衆院が解散し、衆院選が始まっている。2009年の立党当初から国難を訴えている幸福実現党は今回も全国で候補者を立て、中国の脅威から日本を守る「救国選挙」を訴えて選挙を戦う。(居)

【関連記事】
2012年11月15日付本欄 野田「自爆テロ解散」で株価も高騰 民主党政権の終幕で景気回復に期待
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5140
2012年10月29日付本欄 中国のネットで、50年代の人民日報「尖閣は日本領」に大反響
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5076

BBCが尖閣問題に関する日本人学生の英語インタビューを放送

BBCが尖閣問題に関する日本人学生の英語インタビューを放送
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5144

本欄でもその活動を伝えてきた、全国の大学生でつくる「未来創造の会」が英国放送協会(BBC)によって全世界に紹介された。14日にイギリス国内でテレビとラジオで流れ、約200カ国で放映されているBBCワールド・ニュースでも放映。インターネット上でも配信された。

テレビ:http://www.bbc.co.uk/news/world-asia-20320669
ラジオ:http://www.bbc.co.uk/podcasts/series/globalnews
(GlobalNews: 14 Nov 12 PM Israel kills Hamas military chief 16分50秒から17分30秒)

テレビでは、「Will China's warships trigger arms race with Japan?」(中国艦船は日本との軍備競争の引き金を引くか?)というタイトルで、尖閣諸島問題後、日本が「右傾化」しつつあると紹介。次期首相と目される自民党総裁の安倍晋三氏のインタビューに続いて 「未来創造の会」を"Students for the Future"と紹介し、渋谷での街宣の様子を放映した。インタビューを受けた飯田知世さん(20歳)は「フォークランド紛争の際のマーガレット・サッチャー首相のように、日本も尖閣諸島を守るため断固たる姿勢を示すべきです」と話した。

ラジオでは、日中関係の緊張を伝える話題の中で、「中国に対して怒っているのは安倍晋三氏だけではない」として、「未来創造の会」の女子学生のインタビューを紹介。女子学生は「最近の中国の行動に対してどのように思うか」という質問に対して“China is really greedy(中国はとても欲深い)"とし、英語で「中国はあんなに国土が広いのに、さらに資源やエネルギーを奪おうとしている。国土が狭い日本から尖閣諸島を取ろうなんて、中国は欲深すぎる」との内容を答えた。

大川隆法・幸福の科学総裁は、他国人に比べ、日本人が英語で思想や意見を発表することが少ないことは問題であるとし、日本人は国際社会を念頭に置いて考え方をまとめ、自分の意見を英語で発表して世界に知らせる必要があると指摘している。領土問題や国際問題について、日本人の考えを最も正確に国際社会に伝えられるのは日本人自身だ。日本人が英語で意見を発信すれば、海外メディアに報じられる機会が増え、国際社会への影響力が増す。学生たちの堂々たる発言は、世界のリーダーとしての日本人のあるべき姿を示していると言えよう。(晴)

【関連記事】
2012年9月22日付本欄 日本の大学生が中国大使館前で抗議行動 なぜ日本政府はデモを規制するのか?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4892

2012年11月11日付本欄 日本の大学生が中国共産党の独裁政治に対しデモ行進 世界に広がる自由の息吹
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5124