腰砕けになった『デフレ退治』への決意～未来ビジョンこそ未来を拓く鍵～

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腰砕けになった『デフレ退治』への決意〜未来ビジョンこそ未来を拓く鍵〜

自民党の安倍総裁は今月７日、都内で講演し、同党が政権を獲得した場合の金融政策について「日銀と政策協定（アコード）を結んでインフレ・ターゲットを設けたい」と述べました。

日銀の金融緩和をめぐっては「金額で制限を置くのではなく、目標を達成するまでは基本的に無制限に緩和する必要がある」と指摘しました。（11/7日経）

安倍氏は日銀の国債引受けにも言及。安倍発言後、一気に相場は円安、株高に動きました。

これに対し、日銀白川総裁は、安倍総裁の発言は現実的ではないと一蹴。「積極的な緩和は既にやっている。日銀の強力な金融緩和策を反映して金融環境は緩和した状態にある」と述べ、自民党の安倍総裁ら積極緩和を求める動きに真っ向から反論しました。（11/20毎日）

米倉経団連会長も安倍発言を「大胆な金融緩和というより無鉄砲」と批判し、相場が円安、株高に動いたのは、日銀の緩和策の成果だとコメントしました。（11/27朝日）

これらの批判を受けて安倍氏は一気にトーンダウン、自らの発言を修正し始めました。日銀に対する建設国債の引き受け要求を事実上撤回し、前年比２〜３％としていたインフレ目標を自民党の政権公約では２％に見直しました。　（11/27岐阜）

しかし、安倍発言の後、相場が円安、株高に動いた事実を素直に見るとき、少なくとも市場は、安倍発言に期待感を持ったことは事実でしょう。

金融緩和で積極的にデフレを退治しようとする安倍氏への期待感、これが相場を動かしました。日銀の緩和策の成果とは考えにくいと思います。

デフレ退治への決意、しかしここにもう一つ足らないものがあったとすれば、それは日本と世界についての未来ビジョンです。安倍氏に確固たる未来ビジョンがあれば、少々の批判でトーンダウンすることはなかったと思います。

確固たる未来ビジョンの無さが、信念を貫けない、政策を断行できない弱さになっています。

今、日本という国家そのものに未来ビジョンがありません。ゆえに、「現状維持」が唯一の動機となり、デフレ経済、低迷する日本という現状そのものを維持しようと、変化を嫌う風潮が蔓延しています。

変化を嫌うということは、チャレンジ精神をも喪失してしまいます。

ケインズの有名な言葉「嵐の最中に経済学者が言えることが、嵐が過ぎ去れば波は静まる、ということだけなら、経済学者の仕事は他愛もなく無用だ」から敷衍すれば、デフレ不況という最中に、デフレ退治さえしようとしない、それが政府、日銀の姿かもしれません。

日本のデフレ脱却のためにインフレ・ターゲットを導入すべきと主張してきたノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏は、与謝野馨財務大臣兼経済財政担当大臣（当時）とのＴＶ対談（2009）において、　「日本の政治家、官僚等がインフレに対する恐怖を誇張しすぎている、それは水害の最中に火事の危険を叫ぶようなものだ」と痛烈に批判しています。

また同氏は「何が有効かなんて誰にもわからない。とにかくボタンを押してみることが大切なんだ」とデフレ退治のために何もしようとしない日本の政府、日銀を批判しています。

今、総選挙を目前に控え、昨日新党が結党されたかと思えば、今日には解党、そのような政治家の離合集散の姿が報道されています。

安倍氏の金融緩和に対する発言も、月初、「日銀国債引受け」を言ったかと思えば、月末にはその発言を撤回するという体たらく。

幸福実現党が2009年立党当初より訴え続けてきた政策（インフレ・ターゲット等）をほとんどそのままお使いになったところまではよかったのですが、結局、未来ビジョンの欠如により腰砕けになってしまいました。

安倍氏はかつて首相時代に、持論の靖国神社参拝、河野談話見直し、従軍慰安婦の否定等について、近隣諸国等から強い反発を受けて、棚上げしてしまいました。

どうか、国防政策等についても同じ轍をお踏みになられないよう切に願う次第です。　（文責・加納有輝彦）

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【衆院選・政策比較】為替介入で血税１０兆円をドブに捨てた民主党に、金融政策は語れない。

【衆院選・政策比較】為替介入で血税10兆円をドブに捨てた民主党に、金融政策は語れない
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5212

デフレ脱却に向けて自民党が打ち出した積極的な金融緩和に対して、民主党側が執拗に批判している。野田佳彦首相は25日のテレビ出演の中で、自民党の政策について「危ない考え方」などと述べた。

しかし、これまでのお粗末な経済運営を見れば、民主党に金融政策を語る資格がないのは明らかだろう。中でも、為替介入の失敗が際立っている。民主党政権は昨年、10兆円以上のお金を市場に撒いて無理やり円安に誘導しようとしたが、円高は止められなかった。

欧米の中央銀行に比して、日銀が十分な金融緩和を行わずにデフレを放置していることが、過度の円高を招いている。しかし、民主党政権は問題の対処を根本的に誤った。日銀に金融緩和を迫る代わりに、10兆円以上の国民の血税を効果のない為替介入に費やして、「ドブに捨ててしまった」のだ。

為替介入に空費した10兆円は、もっと別の使い道があったはずである。10兆円あれば、復興予算を賄うこともできたし、消費税増税も要らなかった。もしギリシャに貸し付けていたら、欧州危機も食い止めることができたはずである。

自民党の金融緩和を批判する前に、10兆円もの国民の血税の使い道を誤ったことについて、民主党政権は深く反省をしなければならないと言える。また、

民主党政権が10兆円を費やしてもできなかった超円高の是正を、安倍総裁は「金融緩和をする」というアナウンスだけで、1円も使わずに行った。これほど、民主党の経済音痴を如実に表すものはない。

一方で、自民党の政策にも限界はある。200兆円の公共事業によって「国土強靭化」を行うとしているが、建設業者などに利益誘導を行ういわゆる「旧い政治」との違いが、見えてこないからだ。

突き詰めれば、民主党は増税と福祉によるバラマキで景気低迷を招くが、自民党にしても公共事業によるバラマキである。景気を回復させられても、その後の日本経済を発展させるビジョンを打ち出せていない。

その点、持続的な経済成長への先行投資を打ち出しているのが、幸福実現党である。同党は金融緩和に加えて、200兆円の公共投資を行い、リニア新幹線を含む交通インフラや、宇宙産業、防衛産業、エネルギー産業、都市再開発などに積極投資し、新たな産業を育成するというビジョンを打ち出している。

そもそも自民党の掲げる金融緩和も、「200兆円投資」も、幸福実現党の政策を自民党が真似したものに過ぎない。

金融緩和を否定してデフレを長引かせ、日本を貧しくする民主党は論外だが、自民党も長期戦略に欠ける。景気回復の先の日本経済の成長についてもビジョンを示せなければ、責任政党とは言えないだろう(呉)

【関連記事】
2012年衆院選 最新情報 日本危うし! 「救国」政党はどこだ?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5201
2012年1月号記事 日本はEU危機すら救う力を持っている "Newsダイジェスト"
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3383

「民主のでたらめ」を叫ぶAERAのデタラメ度

「民主のデタラメ」を叫ぶAERAのデタラメ度
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5211

「これは党ぐるみの『詐欺行為』だ」「日本壊した民主の出鱈目」と、AERA12月3日号(11月26日発売)が大見出しで報じている。だが、その「詐欺政党」を3年前の衆院選で持ち上げ続け、世論を「政権交代」に誘導したのは、ほかならぬAERAなど朝日グループではなかったのか。

今回のAERAの記事は、民主党をばっさり斬っている。たとえば前文はこんな感じだ。

「求心力を失った政党の姿は、かくも無残だった。政党政治そのものをぶち壊した感のある民主党。泥舟からは漕ぎ手たちが続々と脱出しているが、その泥舟に乗せられていたのは国民だ」

本文でも、鳩山由紀夫・元首相を批判して、こんなことを書いている。

「3年前、党首としてマニフェストなる、今思えば噴飯ものの『政権公約』を掲げて国民に政権交代の追い風を吹かせ、民主党政権の初代首相となった人物である」「ここまで来ると、『詐欺政党』と批判されても仕方がないだろう」

いかにも自分たちが正義で、国民の味方だと言わんばかりだが、その「詐欺政党」や「詐欺首相」を押し立て、「政権交代の追い風」を吹かせたのは誰だったのか。

2009年衆院選(8月30日投開票)をAERAの記事はどう報じたか、見てみよう。

・7月27日発売号=「民主単独で過半数」と予測。「民意は自公から民主へ、政権交代に動き出した」と、「政権交代」を明確に打ち出した。

・8月10日発売号=「自民党『倒壊前夜』」と、自民党・麻生政権の倒壊が確実という前提で報じた。マニフェストも民主と比較して、「自民党のマニフェストはもっとひどかった」と酷評。一方で「(民主党のマニフェストは)『日本を変えたい』という意思が伝わってきた」「威勢良く無駄遣い根絶を訴える民主党の方が、自民党に少し勝っているように見える」と、民主党マニフェストを評価した。

・投票直前の8月24日発売号は、「政権選択の夏」と銘打って大特集。中でも「民主『子育て政策』もっとバラまけ――子育て世代が政権を決める」と題して、民主党への有権者の期待を載せている。たとえば都内に住む専業主婦は「これまで、何となく自民党を支持してきた」が、民主党が提唱する「子ども手当」は、1人月々2万6000円、電卓を叩くと、中学卒業までに約328万円。「これほどの金額が入るというだけで家計には朗報だ」。また他の女性は「子ども手当に大賛成だ」。自民の児童手当は、「子どもの成長に合わせて切れ目のない『バラまき』をする民主には及ばない。(略)民主が断然おトクだ」と、ほぼ全面的に民主党に軍配を上げている。

これだけ見ても、AERAが3年前には、今や民主党のウソの代名詞にもなった「子ども手当」などの公約を礼賛し、「政権交代の追い風」を吹かせ、世論を民主党に誘導し、「国民を泥舟に乗せた」のは明らかだ。

自分たちが世論を動かして民主党とともに日本を沈没させた「共犯」だという罪の意識もなしに、政治家だけのせいにして逃げるのは、マスコミの代表を任じる朝日グループにあるまじき行為だ。大マスコミは自らの報道に責任を持ち、「言いっ放し」では済まないことを認識すべきだろう。　(仁)

【関連記事】
2012年11月17日付本欄 09年衆院選の「熱狂」報道を反省すべし 朝日新聞の社説に異議あり!
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5148
2012年9月27日記事 公開霊言抜粋レポート 朝日新聞主筆 若宮啓文守護霊インタビュー
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4944