橋下人気に群がる政治家の悲しいサガ

[HRPニュースファイル464]

橋下人気に群がる政治家の悲しいサガ

マスコミでは連日のごとく日本維新の会が登場します。

全般的に支持率を落とし始めていますが、ここにきて比例の支持率まで持ち出し、存在感を出そうとするマスコミの意図があります。

例えば、11月19日に掲載された毎日新聞の世論調査では、比例の投票に関して自民党が17％、日本維新の会13％、民主党12％と「三つ巴」だと報道されています。

全般的には、マスコミは日本維新の会ブームを必死でつくろうとしていますし、石原慎太郎前東京都知事の合流がこの流れを加速させました。

石原氏は、日本維新の会の橋下氏を次のように評価しています。

「僕は、義経に惚れた武蔵坊弁慶のようなもの」と。

この発言は明らかに方便かと思います。というのは、もともと、橋下氏と石原氏では、政策に決定的な違いがあるからです。

例えば、TPP（環太平洋経済連携協定）に対しては、石原氏は「米国の陰謀」と一蹴してきましたが、合流する以上はTPPを認めるのでしょうか。

「国益に適わないならば反対する」という趣旨の発言をしていますが、石原氏の持論である米国陰謀論からはだいぶトーンが下がりました。

原発に関しても、維新側は脱原発でしたが、石原氏側は必要性を認めています。

特に、平沼赳夫氏は、原子力問題に関しては一貫して推進の姿勢を示していましたが、脱原発を抱える橋下氏とどのように調整をしていくのか見ものです。

石原氏は、両者の政策の違いを「アングル(政策をみる角度)の違い」と言及しているようですが、発言があまりにも軽すぎます。

橋下氏は「竹島の日韓共同管理」や日本側の謝罪外交について触れており、石原氏とは真逆の歴史観の持ち主です。

石原氏は中国のことを「シナ」といってはばからず(中国のことをシナと呼ぶことは全く問題ない。英語のChinaにあたる)、尖閣諸島を東京都で購入するために積極的に動いた方です。

加えて、石原氏は核武装論者ですが、橋下氏は慎重論であり、外交・安全保障のすれ違いは随所に見られます。

石原氏は80歳を超えており、事実上国政への復帰と総理大臣となる最後のチャンスだと考えているのでしょう。

国民的人気は高いとはいえ、既存政党のような組織がない同氏にとっては、議席数がものをいう永田町の論理の中では埋もれてしまいます。

そこで、現時点で人気が高まっている橋下人気に便乗しているのは明らかです。

同様に、橋下氏が石原氏のファン層を利用していることも事実です。いずれにせよ、政策に関しての違いが明確な以上、両者の蜜月関係は長持ちしないでしょう。

また、名古屋市長として人気を博している減税日本の河村たかし代表は、「党名を変えてでも」日本維新と合流したいようです。

日本維新側は、合流に対しては否定的ですが、同党は消費税11％を主張している増税政党です（減税日本は、21日現在で合流を断念）。

本年の4月14日、都内で東京茶会が主催したワールド・ティーパーティーという会合では、河村氏はビデオレターとして日本語と英語両方を駆使して減税の必要性を訴えていた人物です(筆者もこの会合に参加している)。

全世界に向けて減税を主張した人物が、一転して増税政党に合流するということが許されてよいわけではありません。

同じ流れとして、元杉並区長の山田宏氏が立ち上げた「日本創新党」の解党、そして日本維新の会への合流があります。

山田氏も上記の同じ会合で全世界に向けて減税の必要性を訴えた一人です。旧日本創新党は、山田氏を中心に「いかなる増税にも反対する」ことを宣言する「納税者保護誓約書」に多数署名しています。

これは、JTR(日本税制改革協議会:内山優会長)が進める草の根運動の一環であり、我が党にも私を含めて多数の署名者がいます。

山田氏は、誓約書を反故にしてまで本当に維新の会と合流することが正しいと考えているかは疑問が残ります。

むしろ、元横浜市長の中田宏氏と橋下市長が友人だということが大きく影響しているのは間違いありません。

そう考えると、「保守のプリンス」とも呼ばれた山田氏も、橋下人気にあやかるという誘惑には勝てなかったとみるべきです。

現実問題として、政治家は当選すること、国会で議席を多数有することは大事です。しかしながら、自らの政治信条を変えてまで人気にあやかる政治家には魅力を感じません。

ましてや、現在の日本は経済的衰退、領土喪失、エネルギー危機、学力低下といじめの犯罪化を抱えた「国難」の真っただ中にあります。党離党略や離合集散を繰り返す政治ゲームをやっている場合ではないはずです。

幸福実現党が、今回の総選挙を「救国選挙」と位置付けているのもこうした理由からです。

国難を打破する大事な時期に、既存の大物政治家が人気取りのために振り回される姿は「情けない！」の一言に尽きます。

そして、人気取りや一時的なブームだけで政権交代を煽る総選挙はいい加減やめにしたいものです。

この三年間、ブレることなく活動をして来た幸福実現党の候補者の皆様、橋下人気をものともせず、正々堂々と戦い、勝利をものにして下さい！(文責・中野雄太)

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幸福実現党の公約は、「強い国・日本」への最善プラン

幸福実現党の公約は、「強い国・日本」への最善プラン
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5164

衆院選(12月4日公示、16日投開票)に向けて各党が選挙公約を発表しつつある中で、幸福実現党もこのほど主要政策を発表した。これを見ると、はっきりと物を言うこの政党の特色が表れていて、日本の未来の方向性をきちんと示していることが分かる。

幸福実現党の主要政策の表紙には「日本、危うし!だから幸福実現党」と謳っている。

 

何が「危うし」かについて、立木秀学党首は次のように明快に語っている。

「尖閣諸島国有化を受けて、中国の100カ所以上の都市で発生した反日デモ。(略)自分たちの主張を押し通すために国家ぐるみの暴力的な脅しをかけてくる中国は、(略)尖閣を盗もうとしているのは中国なのですから、盗人猛々しいとはまさにこのことです」

「こんな未成熟で自己中心的な国家が何十年も前から大量の核兵器を保有し、その照準を日本の主要都市に合わせている――(略)日本は核抑止力も含め、自分の国は自分で守るという、独立国家として当たり前の防衛体制を一日も早く築き上げなければなりません」

中国を名指しして、日本が核兵器の標的にされていることを明快に説く。この現状認識こそが、今回の衆院選の争点の根本である。民主党も自民党も、日本維新の会も、国防への危機感がきわめて弱いのに対して、幸福実現党の主張はまさに「日本が中国や北朝鮮の核の脅威によって植民地化される」という危機感の上に立って、国防、原発、経済政策など一貫した政策で貫かれている。

幸福実現党の主な政策を見ると、同党の主張が2009年4月の立党以来ブレていないことがよく分かる。以下に同党の政策を見ていこう。

(1)　国防「隣国の軍事的脅威から国民を守ります」
憲法9条改正/中国、北朝鮮の核に対する抑止力のため非核三原則を廃棄し、核武装を行う/日米同盟を強化し、集団的自衛権の行使を容認。

(2)　原発「日本経済発展のため原発を推進します」
安全性が確認された原発を再稼働/原発技術を世界最先端に高め、世界一安全な原発をつくる/新エネルギーの開発を促進。

(3)　経済「増税をやめて景気回復を実現します」
消費税増税法を廃止/デフレ脱却に向け、強力な金融緩和/法人税の大幅減税/新しい基幹産業に重点投資/リニア等で交通革命を

(4)　社会保障「自助努力と家族の支え合いを支援する仕組みをつくります」
75歳まで働き続けられる社会の実現/二世代・三世代住宅の後押し/相続税、贈与税の廃止
(5)　教育「塾の要らない学校、いじめのない学校を実現します」
ゆとり教育から完全転換し、学力向上へ/「いじめ禁止法」を制定/道徳教育、宗教教育の充実

「憲法9条改正」は立党以来一貫している。さらに「核武装を行う」と明確に言及しているのは、きわだった特徴だ。

「原発推進」も、明快に公約しているのは幸福実現党のみだ。脱原発では日本経済は沈む。むしろ日本の世界トップの原発技術をさらに高め、世界一安全な原発をつくり、日本経済を発展させ、世界にも輸出していく道こそ、日本がとるべき道だ。この点、他党は党内が賛否で分裂しているため、明快に打ち出すことができていない。

「消費税増税法を廃止」も、3年前の衆院選で「消費税ゼロ」を打ち出して以来、一貫している。今回、野田政権が自公の合意を取り付けて成立させた消費税増税法案について、幸福実現党は「撤廃」を宣言。増税になれば景気が悪化するのは火を見るより明らかだからだ。野田政権が解散を宣言した直後に株価が連騰したのを見ても、民主党政権が市場のニーズの逆を行っていたことがよく分かる。

社会保障では、他党が年金維持のための増税を容認しているのに対して、「年金制度の再構築」を掲げている。はっきり言って、年金制度の維持はいくら増税したところで難しい。社会保障を充実させて北欧並みの60〜70%も税金を取られる国を目指すのではなく、　「75歳まで元気に働ける社会」を目指すことで社会保障の必要性を減らしていくこと、移民をもっと受け入れて現役世代を増やすこと　が、日本が繁栄していく道である。
　
さらに教育においても、「いじめ禁止法」の制定など、いじめを解決する学校づくりに力を入れる。教育は国家百年の計であり、国家の土台である。戦後の悪しき自虐史観による左翼教育を払しょくするためには、戦後日本が失っていた道徳教育、宗教教育の復活が必要だ。幸福実現党が目指すところの「宗教立国」とは、現在の左翼唯物教育と逆のものを打ち立てることにほかならない。それが日本の背骨となり、世界のリーダーとしてふさわしい「公の精神」を築く土台となる。

嘆かわしいのは、マスコミがこの3年間、幸福実現党の政策についてほとんど報道してこないのをよいことに、各党が勝手に「いいとこ取り」を続けてきたことだ。

今また、自民党の安倍晋三総裁が日銀法改正や日銀にインフレ目標を持たせることなどを公約に掲げているが、これも幸福実現党が政策提言してきたことと同じだ。

本来、政党が選挙公約を出したなら、それをマスコミが公平に報道することによって、「この党の公約だ」と国民に認知される。それがまったくなされず、政治家やマスコミだけが聞いて知っている幸福実現党の公約を、あたかも自党の政策のように主張するのは、明らかにルール違反だろう。

しかし、そんな偏った報道がいつまでも続くほど、国民の目は愚かではあるまい。すでにネット上では、一足先に「核武装」を公約した幸福実現党に対して、「至極真っ当な意見だと思う」「変どころか一番マトモ」「核保有は賛否両論あるだろうけど、少なくとも前回の衆院選では1番良いマニフェストだった」「確かに言ってる事はすんごくまともなんだよなぁ」と、その姿勢を評価する声が高まっている。

最初は奇異に感じても、3年4年と同じことを訴え続ければ、その本気度を信じる人は増えていく。民主党や日本維新の会などが、ただ票目当てのためにコロコロと政策や主張を変えていくのと対照的に、何が正しいのかが、浮き彫りになってくるだろう。(仁)

【関連記事】
2012年11月20日付本欄 各党マニフェスト 幸福実現党の一貫性と他党の"変節"ぶり
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5155
安倍新総裁(守護霊)が幸福の科学に語った「復活戦略」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4948
【関連ページ】
幸福実現党の主要政策(2012年10月)
http://www.hr-party.jp/inauguration/agenda2012.html

石原慎太郎氏の「核武装」発言 本気で実現する覚悟のある党はどこか？

石原慎太郎氏の「核武装」発言 本気で実現する覚悟のある党はどこか?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5165

日本維新の会代表・石原慎太郎氏の発言が論議を呼んでいる。20日、東京都内の日本外国特派員協会での講演で、「日本は核兵器に関するシミュレーションぐらいやったらいい。これも一つの抑止力となる。持つ、持たないは先の話だ」と述べた。

ただし、石原氏の発言は「個人の見解」と断った上で、しかも石原氏お得意の外国人記者に向けての発言である。

一方、幸福実現党は、2012年10月作成のマニフェストの中で明確に「中国、北朝鮮の核に対する抑止力を備えるため、非核三原則を破棄し、核武装を行います」と主張している。
一般的に、核兵器はそれ以外の通常兵器と区別される。核はそれだけで戦争の状況をひっくり返すことができるからだ。

だが現実に使えばお互いに核による報復が始まり、下手をすれば地球が滅亡する可能性があるから、抑止力として機能している。

といってもそれは核を持っている国同士のこと。日本は核兵器を持っていないのだから、仮に中国や北朝鮮から「核を撃つぞ」と脅されたら、それだけで降伏してしまう可能性がある。

「日米安保があるから、アメリカが守ってくれる」という意見もある。確かにアメリカは、同盟国に対し「核の傘を提供する」と明言してきた。しかしそれは政治カードである可能性が高い。仮に日本をめぐり米中で核戦争という状況になった時に、アメリカが他国のために自国民を核で失うという犠牲を払うのか、大いに疑問だ。

ならば日本はパトリオットなどのミサイル防衛網を強化すればいいのか。それも技術的に難しい。パトリオットの命中精度は100パーセントではない。大気圏に再突入した時点での弾道ミサイルの速さは秒速2〜7km程度にも達し、それに違う弾頭をぶつけることを想像すれば、その難易度の高さは分かる。一発でも撃ち漏らしがあれば、甚大な被害を引き起こすことになる。

日本は核兵器を生産できるだけの技術はある。現に日本には原発が多数あり、「潜在的核保有国」と見られているのだ。

さらに手っ取り早く現実的な方法としては、アメリカから核兵器ごと戦略原潜を借りることだ。たとえ自国が攻撃されても原潜は生き残って核攻撃できるから、抑止力たり得る。ロシアがインドへ貸し出したケースもあり、その気になればできるはずだ。

しかし一番の問題点は日本人の意識を変えなければならないことだ。

いつまでも「唯一核攻撃を受けた国」という被害者意識を引きずるのではなく、「むしろ核攻撃を受けた国であるからこそ、唯一核兵器を持つ権利がある国なのだ」という発想に切り替えていかなければならない。

石原氏の核保有論を、日本維新の会が党の政策に掲げる覚悟があるとは到底思えないが、幸福実現党の主張の裏付けにはなるだろう。そろそろ日本人も自分が中国や北朝鮮の核に狙われていることに気づき、対処すべき時だ。　(悠)

【関連記事】
2012年9月19日付本欄 原発ゼロ方針見直しへ 核武装も視野に入れて国を守れ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4879
2012年9月15日付本欄 高速増殖炉「もんじゅ」実用化断念 「夢の原発」を捨ててはいけない
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4864

鳩山由紀夫氏、出馬せず「亡国のプリンス」は最後まで無責任

鳩山由紀夫氏、出馬せず 「亡国のプリンス」は最後まで無責任
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5163

民主党の鳩山由紀夫元首相が総選挙への立候補を断念した。鳩山氏は民主党の方針である「消費税増税」や「TPP推進」に反対しており、自らの理念と反するがために引退を表明したという。

鳩山氏は2009年9月に政権交代を成し遂げ、「本当の国民主権の実現」「内容の伴った地域主権」を内閣の二本柱として方針を固め、キャッチフレーズは「脱官僚依存」だった。一時期、国民とマスコミの脚光を集めたが、発言は一国の首相とは思えないものばかりが続き、化けの皮はすぐに剥がれた。

鳩山氏の首相失格の無節操さを象徴したのが、米軍普天間基地移設問題だ。

初めは「最低でも県外、できれば国外の移動を目指す」と沖縄での期待を盛り上げたものの、鳩山氏はオバマ大統領に「Trust me」(私を信じてほしい)と発言。日米合意の辺野古移設に期待する米国側は不信を抱き、結局何も解決せず、県外は頓挫。あげくの果てに「沖縄に存在する米軍によって抑止力が維持できると学んだ」と発言した後に辞任。その後も矛盾した発言や無責任な発言を繰り返している。

なぜここまで無責任の首相が出てきてしまったのだろうか。自民党に圧勝し、あそこまで民主党が脚光を浴びたのは、朝日新聞を中心とするマスコミの「政権交代」の大合唱があったからだ。

2009年の朝日社説の中には明らかに政権交代を後押しする言葉があふれていた。例えば、「いまの政治の閉塞状態を打破するために、自らの一票で意思表示したい」(7月7日付社説)　「自らの一票で政治の閉塞状況を変えたい。そんな有権者の思いが広がっているのは間違いない」(7月13日付社説)などである(詳しくは下記関連記事)。

また、NHKは「有権者がどう判断し一票を行使するのか。歴史的な政権選択選挙になるかどうかは、そこにかかっています」　(8月18日放送のニュース解説「時論公論」)と放送している。マスコミに煽られて首相候補になり、はたまた政権交代まで実現してしまう。マスコミ権力が国民を振り回し続けたというのが、この3年の結末である。

3年にも及んだ民主党は国益を無視した売国政府であり、国難を招いた罪は重い。

東京都知事選や衆院選が近づいているが、石原慎太郎氏や橋下徹氏が率いる日本維新の会などポピュリズム政党にマスコミがスポットを当て、またしても民主党的な政治が再来することのないよう、有権者の良識が問われるところだ。　(徳)

【関連記事】
2009年8月号記事 鳩山由紀夫「亡国のプリンス」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=650

2011年8月号記事 民主党政権をつくったマスコミの責任を問う「国難」は09年衆院選の報道から始まった
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2270