「週刊新潮」バカだな・・・自分かわいきゃやめときゃよかったのに・・・もうおしまいだ・・いろんな意味で

 

「週刊新潮」終りの始まり

 

 

部数を伸ばすためには捏造記事で
ターゲットを社会的に抹殺する。
「週刊新潮」の常套手口を暴く!
そこには、一片の誠意のかけらも、
公器としての自覚もない!!


　『週刊新潮』にスキャンダル記事が出るというので、
現職大臣が自殺したのは、ついこの前である。
太宰治の『人間失格』でたらふく儲けた新潮社は、
次は『週刊新潮』で毎週、
一方的に「公人」に仕立て上げた人に
「人間失格」の烙印を押しては血祭りにあげて、
金儲けに励んでいる。

　そこには、一片の誠意のかけらも、公器としての自覚もない。
大人になっても、他人の悪口しか言えない人間とは、
所詮、大人になりそこねた人々であり、
自らこそ、「人間失格」である。
これで三冊目になるが、あえて今、新潮社、
佐藤隆信社長「破滅への暴走」に警告する。
名門だった新潮社も四代目で終わるのか。
ご先祖には、私のほうから報告しておこう。
　　　　　　(著者「まえがき」より)

この9年間に名誉棄損で75件も敗訴!
名門だった新潮社も四代目で終わるのか?

 

▽取材なしの憶測記事―――
　しかも子供をダシに使うという「禁じ手」も
▽税務調査を恐れて政治批判ができない!?
▽酒井編集長の正体は新潮社を滅ぼす貧乏神・疫病神!?

覚悟なき安倍・自民─本気で「核武装」を行う覚悟無くば、日本は消滅する

[HRPニュースファイル466]

覚悟なき安倍・自民――本気で「核武装」を行う覚悟無くば、日本は消滅する！

野田総理が「覚悟のない自民党には政権を戻さない」と最後に言い放ちました。

しかし、私は安倍・自民も、野田・民主も覚悟はあるのかを問いたい。

自民党は21日、衆院選の政権公約を発表しました。

自民党の政権公約のタイトルは「日本の危機、だから自民党」です。

幸福実現党は本年、「日本危うし、だから幸福実現党」という政党ポスターを全国に貼って参りましたが、政策のみならず、キャッチコピーまで丸ごと「パクる」とは、安倍・自民は恥も外聞も無いと言わざるを得ません。

自民党の政策の多くは、幸福実現党が３年前から訴えて来た政策の「パクリ」「盗作」に過ぎません。

「憲法を改正して自衛隊を国防軍と位置づける」「名目３％以上の経済成長」「法人税の大幅な減税」「大胆な金融緩和」「物価目標(インフレ・ターゲット)」「200兆円規模の公共投資」「いじめ隠ぺい防止」など、明らかに幸福実現党の政策の模倣のオンパレードです。

安倍総裁の守護霊は「幸福実現党がガーンガーンとかなり激しく言ってくれて、世論ができつつあるところで出てきて、メジャーな意見として(政策を)まとめるのがいいですね」と語っています。(大川隆法著『スピリチュアル党首討論―安倍自民党総裁VS.立木幸福実現党党首』幸福実現党発行)

実際、３年前の総選挙では、民主党候補者はおろか、自民党候補者も国防について全く語らず、幸福実現党のみが「右翼」と批判されながらも国防政策を熱く語っていたのが、今選挙では多くの自民党候補者が国防政策を掲げています。

幸福実現党が世論の反発を受けつつも正論を貫き通し、世の中のムード、流れができた所で、その政策を盗んでいくというのが自民党の基本戦略なのでしょう。

しかし、世論の反発を恐れ、正々堂々と正論を語ることができない政党に危機に立つ日本を任せることはできません！

少なくない政治家が「原発再稼働」「原発推進」の必要性を内心、感じつつも、世論の反発を恐れ、押し黙っています。

「原発再稼働」「原発推進」を堂々と主張しているのは幸福実現党以外にありません。

「核武装」についても同様です。安倍総裁も、石破幹事長も、核武装論者ですが、自民党のマニフェストには「核武装」という文字は一言もありません。

日本維新の会代表・石原慎太郎氏も20日、東京都内の日本外国特派員協会での講演で、「日本は核兵器に関するシミュレーションぐらいやったらいい。これも一つの抑止力となる」と力強く語りましたが、維新八策には「核武装」は入っていません。

本音を隠し、世論の受けが良い政策だけを掲げる――そうした程度の虫けらのような覚悟しか無い政治家達に、日本を任せることはもうできません！

先日17日、広島の中心街で、幸福実現党広島県本部は「原発再稼働と原発推進、そして核武装による国防強化を求めるデモ」を行い、広島市民が中心となって広島初の「核武装推進デモ」を行いました。⇒http://www.hr-party.jp/new/2012/30267.html

「核武装」は広島から声を発することに意義があります。

国際政治から見れば、日本は世界で唯一、「核武装」を行う権利を持つ国家です。なぜなら、唯一の被爆国であるからです。

日本は世界で唯一、二度と核を落とされないように「核によって国を防衛する権利」を有している国家なのです。

2005年の台湾紙「聯合報」は、中国の中距離弾道ミサイル130基以上が日本の殆どの都市を照準していると報道しています。

中国が日本に照準を合わせている中距離弾道ミサイル「東風21」には水爆が搭載可能で、広島型原爆16発分の威力があると見られています。中国は既に日本全土を何度も滅ぼすだけの大量の核を有しているのです。

また、日米の多くの識者が指摘しているように、日本が核の脅威を受けた際、米国が自国が中国からの核攻撃にさらされるリスクを承知で、日本を守ることは現実的ではありません。

中国は今年7月、射程1万4000km以上の多弾頭のICBM(大陸間核弾道ミサイル)「東風41」を試射し、米国に睨みを利かせています。

中国は「たとえ日本が核攻撃を受けたとしても、米国自身が核攻撃に晒されるなら米国は核報復はしない」と踏んでいるものと見られます。

米国の「核の傘」が「破れ傘」である以上、日本は「自分の国は自分で守る」という不屈の信念の下、核を保有し、「日本を核攻撃したら確実に日本から核反撃される」ことを中国、北朝鮮に知らせる必要があります。

中国や北朝鮮のような独裁国家に脅かされている日本が、核抑止力を得ることは独立国として当然の権利であり、世界の国々は日本を「独立国」として認めるならば、当然、日本の核武装を認めるべきです。

堂々と国内外に「日本には核が必要だ」と言えないような政治家に日本を任せることはできません。

本気の「核武装」の覚悟を持った政治家が出て来なければ、習近平氏の覇権主義から日本を守り抜くことなど到底、不可能です。

幸福実現党は今回の衆院選で「核武装」を掲げていますが、日本人全員に「自分の国は自分で守る」という強い意識を持って頂く――そうした決死の覚悟で今回の総選挙を戦い抜いて参ります。　(文責・黒川白雲)

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定見まったくなしの日本維新の会、国政を担う資格はあるのか

定見まったくなしの日本維新の会 国政を担う資格はあるのか
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5200

日本維新の会の橋下徹・代表代行が23日、みんなの党の渡辺喜美代表に衆院選前の合流を打診したが、渡辺氏は実現は困難だと難色を示した。コロコロと政策を変え続ける日本維新の会は、次第に他党や有権者からも、そっぽを向かれつつある。

前日の22日の段階で、維新の会とみんなの党の小選挙区での競合は18になり、選挙協力に黄信号がともった。
それでも23日、橋下氏はテレビ番組で「選挙区調整は最後はじゃんけんで決めてもいい」などと、みんなの党に呼び掛けた。これに対し渡辺氏は、「太陽の党との合流後、原発ゼロが消えてしまった。それで一緒にやろうと言われても無理」と反発した。

確かに、維新の会は、石原慎太郎氏の太陽の党と合流する際に、それまでの政策を大幅に変えている。列挙するとこんな具合だ。

●原発について=維新八策で「先進国をリードする脱原発依存体制の構築」としていたのを、太陽の党との合意文書では、「脱原発」の文字を外して「安全基準など原発ルール構築、電力市場の自由化」と変えた。
●TPP(環太平洋経済連携協定)=八策では「参加」としていたが、太陽との合意では「TPP交渉には参加するが、協議の結果国益に沿わなければ反対」という表現に変化した。
●企業・団体献金について=八策では「禁止」としていたが、「経過措置として上限を設ける」に変化。

これには維新の会のブレーンも怒っている。「原発ゼロ」の文字を消す際には、ブレーンらに「決めましたからよろしくお願いします」というメールが一斉送信されただけだったという(23日付毎日新聞)。

先週末の各紙の世論調査では、不思議な結果が出た。維新の会と太陽の党(合流前)を合わせた支持率が、各紙バラバラだったのだ。最低の朝日が7%、最高の毎日が17%と、2倍以上の開きがある。
この結果自体、新聞の世論調査がいかに当てにならないかの証左だが、有権者にとっても、果たしてこの党が信用できるのかどうかという「迷い」が出ているのだろう。

しかし、もう今年5月の段階で、『徹底霊査 橋下徹は宰相の器か』(大川隆法著・幸福実現党発行)の中で、橋下氏の「正体」はバレている。橋下氏の守護霊は、こう語っていた。
「(脱原発について)いや、俺は、どうでもええんだ。支持率さえ取れれば、どっちでも構わないんだよ」「そのときそのときに、最高の支持率を取れる政策を出していくことが大事。変えるのは、やぶさかでないよ」
「低次元層を惹きつけるのがポピュリズムの本道じゃないですか」「国民って低いじゃない。当たり前じゃないか。何言ってんのよ」

要するに、支持率さえ取れれば、政策などどうでもいいということだろう。国民は低次元なので、その低次元層に受ける話をしていけば、首相にでもなれるというわけだ。

これほど国民・有権者をバカにした政治家の率いる政党に賛同する、石原慎太郎氏も焼きが回っているが、定見のない政治家たちを国会に多数送れば、その結果は民主党の二の舞となるのは目に見えている。日本をさらに沈没させる選択だけは避けたいものだ。(仁)

【関連記事】
2012年9月4日付本欄 国家観のない「維新の会」には、国政を任せられない
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4824

【関連書籍】
幸福の科学出版HP 『徹底霊査 橋下徹は宰相の器か』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=763

自民が打ち出したいじめ防止法は、幸福実現党が０９年からうちだしていた

【衆院選・政策比較】自民が打ち出したいじめ防止法は、幸福実現党が09年から打ち出していた
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5199

自民党は21日に発表した政権公約の中で、初めて「いじめ防止対策基本法」を制定することを明記した。しかしこれは、幸福実現党が2009年から訴えている「いじめ防止法」と酷似している。

自民党が今回政権公約に明記したいじめ関連政策は以下の通り。

●　第一に守るべきは、いじめの被害者。いじめを繰り返す児童生徒への出席停止処分や、行為が犯罪に該当する場合は警察に通報する、道徳教育の決定など、今すぐできる対策を断行。
●　「いじめ防止対策基本法」を制定。全都道府県や全市区町村で「いじめ防止条例」を制定する。いじめ対策アドバイザーを設置するなど統合的ないじめ対策を行う。いじめ対策に取り組む自治体を、国が財政面などで強力に支援。
●　いじめや不登校の解決のため、（※）スクールカウンセラーの充実など、問題を早期に発見、適切に対応できる体制をつくる。


そして、幸福実現党が2009年に発表したいじめ関連の政策は以下の通りだ。

●　「いじめ防止法」を制定。教員・校長・教育委員会・PTAのいじめ加担や隠蔽に対し、厳しい措置を行う。
●　学校内部に一般の社会と同じような法律や「正義」が通用するようにする。
●　いじめ加害者への出席停止など規律重視の指導を行う。
●　教育委員会に民間人の常識を導入した外部チェックの仕組みを作る

このように、自民党の「いじめ防止対策基本法」は、2009年に幸福実現党が出した「いじめ防止法」に酷似している。幸福実現党の政策を参考にしていることは明らかだ。だが、公党が他党の公約を真似する場合は、何らかの断りがあるべきだろう。

それに、自民党の「いじめ防止対策基本法」は、いじめ解決のためには決定的に足りないものがある。それは、学校や教育委員会のいじめ隠蔽について、何も対策がなされていないことだ。大津のいじめ自殺事件をはじめ、多くのいじめ自殺事件が学校や教育委員会のいじめ隠蔽により引き起こされたことを考えると、対策が不十分だ。

（※）また、スクールカウンセラーを増やすというが、スクールカウンセラーは、善悪の判断を行い、いじめを解決する立場にはなく、あくまで学校の管理下にある。学校ぐるみでいじめ隠蔽を行っている場合、「被害者と加害者の気持ちを聞いた」ことで解決とされ、いじめが隠蔽されてしまう例もある。

幸福実現党は2012年の主要政策では「いじめ禁止法」を制定するとしており、学校や教師の対処責任として「いじめへの加担、黙認、隠蔽は懲戒処分」と明記している。

そして既に幸福の科学グループとして多くのいじめを解決してきた実績もあった上で、長期的な法整備に言及しているのだ。

さらに、いじめの根本的な原因は、教育から普遍的な宗教的価値観、つまり神仏の視点が取り除かれ、善悪の価値判断がなくなってしまったところにある。

自民党は「道徳教育」には言及しているものの、「神仏の視点」までには踏み込んでいない。

「なぜいじめを行ってはいけないか」という問いに対しては、幸福実現党が掲げる新・日本国憲法前文に書かれている「人間は神の子、仏の子である」という前提を持っていなければ、根本的な答えを出すことはできないだろう。　(晴)

【関連記事】
2012年11月23日付本欄 自民党の政権公約は、やっと09年幸福実現党の公約に追いついた
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5166
2012年12月号記事 いじめは必ず解決できる【第9回】いじめ隠しはまだ続いている
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5044

よその公約を参考にしたにしても

このところの目に余るいじめに対して国民へのアピールで

自民独自が絞り出したにしても

いじめの根本がよくわかっていないせいか

あるいは

人、そのものを理解していないのか

きっちりとした法律になっていない

自民の公約からは

本当にいじめを食い止めようという・・・気持ちが感じられない

だから、アピール程度にしか見えない。

実現党の公約を参考にしたんだろうね・・・やっぱり

たぶん、どうしたらいいのか分らなかったんでしょ。

国内の学校で起こるこんな問題に対しても対処に手をこまねく

そんな政党はいらないんだよな、本当は

２０年間に渡る中国の軍事増強に目をつぶり

国内の教育が荒廃していくことにも手をこまねき

国難を招いた張本人たち

自民党は選挙する資格すらない。

また、そんな政党におもねり連立を組みながら

何ら積極的に手を打つ術を知らない凡庸以下の、言わずと知れた親中公明党も・・・・

自分らの信者にだけに不法に住居を与え・・・法の目をかいくぐってと言うべきかな？

そんな了見の狭い政党も言わずもがな・・・・いらない。消えろ。

この人達が影で中国工作員を招いている張本人たちじゃない？

何が正しいのか分らない人達が何をしても

国や国民のためにならない。

信者が一番の被害者だ。（Miku）