反面教師としての民主党政権の三首相

[HRPニュースファイル462]

反面教師としての民主党政権の三首相

衆議院が解散となり、選挙戦が実質的にスタートしました。

マスコミ報道によると、民主党の苦戦は必至。日本の国力や国運が一気に衰退した3年間でありましたが、今、ようやく民主党の政権が終わろうとしています。

この間、三人の首相が登場しました。

一人目が鳩山首相です。彼が残した最大の禍根は普天間基地移設に関わる迷走にありましょう。

根拠もないまま、「最低でも県外移設」と主張して沖縄県民にあらぬ期待を抱かせる一方、アメリカ側にも多大なる不信を植え付け、日米同盟に大きな亀裂を生じさせました。

中国の軍事的脅威に直面する我が国にとって、日米同盟の弱体化は国家存亡に関わる大事であります。

「学べば学ぶほど、在日米軍の抑止力の重要性が分かった」と反省の弁を述べて首相職を投げ出したのは記憶に新しいところです。

二人目の菅首相も、失政を挙げればキリがありませんが、最大のものはやはり、「脱原発」へと大きく舵を切ったこと　にありましょう。

エネルギーの殆どを海外からの輸入に頼っている日本にとって、原発は経済上も安全保障上も必要不可欠の電力供給源であります。

また、原発の存在自体が、中国や北朝鮮に対する潜在的な核抑止力となっているという厳然たる事実も見逃してはなりません。

代替エネルギーの確たる検証もないまま、市民運動家時代から潜在的にやりたかったことを、3.11の東日本大震災という不幸を利用し、一気にやってしまったのですから、その罪は実に大きいと思います。

そして、三人目の野田首相ですが、この方の最大の過ちは、やるべき重要案件が山積していながら手を付けず、むしろ絶対にやってはいけない「消費税増税法案の成立」をしたことにあるでしょう。

その心理的な悪影響は早くも、パナソニックやシャープ、ソニー等の相次ぐ巨額赤字決算に代表される日本企業の経営悪化や、2012年7〜9月期GDPが-0.9％成長(年率換算で-3.5％)と3・四半期ぶりにマイナスに転ずるなど、景気全般の悪化となって表れています。

このままでは次々と企業が倒産して失業者が溢れ、経済苦による犯罪や自殺が急増すること必定です。

三首相の失敗を敢えて挙げたのも、これらを反面教師とすることで、幸福実現党が訴えている政策の正当性や必要性を、よりご理解頂けると思うからです。

幸福実現党は今回の総選挙にあたり、政策の三本柱として、まず中国の軍事的脅威に対抗するために、「日米同盟強化」と「自主防衛体制の強化」を訴えて参ります。

また、エネルギーの安定供給を図り、雇用と産業を伸ばすための「原発の速やかな再稼働」を掲げております。

さらに、「増税ではなく経済成長」を合言葉に「消費増税の撤回」を主張し続けて参ります。

安易な増税による「大きな国家」ではなく、「小さな政府」路線のもと、強力な金融緩和や大型投資を通じた経済成長政策の大切さを訴えて参ります。

今回の総選挙は、三年間の民主党政権の「負の遺産」を跳ね返し、「新しい国づくり」をしていく最後のチャンスと言えます。

我が党が掲げる政策への深いご理解を賜り、より力強いご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げる次第です。(文責・幸福実現党研修局長 加藤 文康)

☆゜・*:.。. .。.:*・゜ 
◎幸福実現党 公式サイト http://www.hr-party.jp
◎バックナンバー http://www.hr-party.jp/new/category/hrpnewsfile
◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！)⇒p-mail@hrp-m.jp
◎登録・解除はこちらから⇒http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせ⇒hrpnews@gmail.com

幸福実現党が衆院選の出馬表明会見、全国で６２人の候補者を擁立

幸福実現党が衆院選の出馬表明会見、全国で62人の候補者を擁立
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5156

幸福実現党は19日午後、党本部で記者会見を行い、12月4日公示の衆院選で全国11ブロックの比例代表選挙に42人、小選挙区選挙に20人、合計62人の候補者を擁立すると発表した。立木秀学党首は、今回の選挙を「救国選挙」であると位置づけた。

記者会見では、立木秀学党首が決意表明と政策説明を行った。 以下、その概要。

■今回の解散が「バカ正直解散」と報道されていることについて
・消費税を増税しないといって民主党政権は成り立ったのに、国民に信を問うことなく法律を作った。バカ正直ではなくて『嘘つき解散』『不誠実解散』『遅過ぎ解散』が妥当だ。 
 
■他の政党について
・三党合意で消費税増税を成立させてしまった。原発も、必要であるとはっきり言わず、曖昧なままやり過ごそうとしている。
・ 日本維新の会は、もはや「野合」になりつつある。国防の危機が迫って国を一つにまとめるべき時に、逆の方向である道州制や地方分権を進めようとしている。
・国難に際して、この国を正しい方向に導いていけるのは、唯一幸福実現党である。 
 
■国防政策について
・帝国主義的な対外的な膨張を狙う中国が核兵器を持っていることは、日本の安全保障上、憂慮すべき事態である。
・非核三原則を見直し、日本独自で核を持たなければ日本を守り抜くことは厳しい。日米同盟は大事にしつつ、「自分の国は自分で守る」という主権国家としての大原則に基づいていきたい。  
 
■経済政策について
・新しい基幹産業作りや交通インフラ作りを通して高度経済成長を実現することを目指す。
・増税ではなく減税を行い、金融の徹底的な緩和を目指す。
・自民党の安倍総裁が「日銀に建設国債を引き受けさせる」と発言したことは、かねてから幸福実現党が主張していたことだ。

■原発について
・原発ゼロを実現すると電気代が倍になり、しかも経済成長が鈍化するため、極めて愚かな選択である。
・幸福実現党は原発については推進の立場で、安定的な電力が産業の基礎であるため、原発は欠かせない。

今後、小選挙区の立候補者も順次各都道府県の県政記者クラブで記者会見を行う予定だが、幸福実現党の政策の一貫性と先見性を、有権者にどこまで浸透させることができるかが注目だ。(晴)

【関連記事】
2012年衆院選「救国」政党はどこか? 自民、民主、幸福実現? 幸福実現党特設ページ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5141
2012年11月16日付本欄 衆議院解散・総選挙にあたり幸福実現党が「救国選挙として戦う」と声明
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5145

各党マニフェスト 幸福実現党の一貫性と他党の“変節”ぶり

各党マニフェスト 幸福実現党の一貫性と他党の"変節"ぶり
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5155

2009年以来、約3年ぶりとなる衆院選を控えて、各党の政策が次第に明らかになりつつある。そこで改めて注目したいのが、幸福実現党の政策の一貫性と、民主党や自民党の"変節"ぶりだ。

幸福実現党幹事長の松島弘典氏は19日、幸福実現党本部で行われた記者会見で、報道陣に対してこのように訴えた。
「一点お願いがある。ぜひ、2009年の衆議院選挙の時の、自民、民主、そして幸福実現党のマニフェストを見てほしい。そして、今回のマニフェストと比較すれば、各党がどういう思いでやってきたのか、そして、その後、どうなってきたのかが一目瞭然だ。私たち幸福実現党が、一つの考え方でしっかりとした政党政治をやっているということがお分かりいただけるのではないか」

幸福実現党は、2009年のマニフェストで次のような政策を掲げていた。

●憲法9条改正。国の防衛権を定め、国民の生命・安全・財産を守る。日米同盟を基軸とする国益重視の外交を行う。
●消費税を全廃し、消費拡大景気を起こす。インフレ目標3%、ゼロ金利導入、大胆な金融緩和を行い、資金繰りに困る企業を支援する。
●温暖化対策はGDPを押し下げるため、早急な二酸化炭素排出削減は行わない。

そして今回2012年のマニフェストでは、このような政策を掲げている。

●憲法9条改正。非核三原則を撤廃し、核武装を行う。日米同盟を強化し、集団的自衛権の容認を行う。
●消費税増税法を廃止。デフレ脱却に向けて、強力な金融緩和。法人税の大幅減税。新産業・交通インフラへの投資。
●安全性が確認された原発を再稼働。世界一安全な原発を開発する。新エネルギーの開発。

核武装への言及が加わったのが多少目立つぐらいで、あとは主張に一貫性があるのが分かる。

民主党は、2009年の選挙では「4年間消費税を上げない」と約束する一方で、「子ども手当」や「高校授業料無償化」などのバラマキ政策を掲げていた。しかし、今や「子ども手当」は廃止され、消費税増税が決まってしまった。もはや政策の一貫性は失われてしまっている。

また、幸福実現党が強く訴えていた国防政策については、前回は民主党も自民党も争点にしなかった。しかしその後、幸福実現党が警告していた通り、尖閣諸島や竹島の問題など、国防の危機・侵略の危機が現実化してしまった。それを受けて民主党政権も「東アジア共同体構想」を引っ込め、「日米同盟重視」を掲げるようになった。自民党も、2012年に発表した憲法改正案に「国防軍の設立」を明記するなど、随所に幸福実現党の政策の影響が見られる。

にもかかわらず、マスコミ各社は幸福実現党を意図的に報道してこなかった。今こそ、幸福実現党の先見性を認め、公平な評価と報道を行うべきである。　(晴)

【関連記事】
2012年8月号記事 幸福実現党の先見力
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4487
2011年9月号記事 民主党の“陰のマニフェスト"は幸福実現党の政策か
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2465