東京都知事は、常に世界一の都市を目指す使命がある

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東京都知事は、常に世界一の都市を目指す使命がある

◇経済規模は世界一の都市・東京

東京都のGDP（都内総生産）は85兆2016億円で、世界一の規模です。これは世界のGDPでみても15位以内に入り、メキシコと同じ経済規模を誇ります。

東京は日本の首都だけではなく、世界のTOKYOだという認識が必要になるのは言うまでもありません。

◇東京が直面する課題

東京都には「アジアヘッドクォーター特区域内ビジョン」という報告書が存在します。

同報告書は、現在は都市間競争の時代だという認識のもと、首都東京の道筋を示しているだけに、重要な内容です。

発展の勢いがあるアジア経済の本部機能を見据えた壮大なプランですが、問題は実現の可能性です。

東京の場合は、既に財政も黒字化しており、日本や世界からヒト・モノ・カネ・情報が集まる都市です。

単に東京だけの運営をしているだけでは不十分であり、国への影響力を持ちますし、国際的な視点も要求されます。その意味では、どこよりも経営感覚が求められると言えるでしょう。

ただし、現実は貴重な経営資源を上手に活かしきれていません。

上記の同報告書には、世界中の都市総合ランキングがニューヨーク、ロンドン、パリに次いで４位の位置にあることが述べられていますが、近年は香港やソウル、シンガポールに追い上げられていることが紹介されています（原典：財団法人森記念財団『世界都市総合力ランキング2011年版』）。

また、経営者による評価では、8位に位置しています。ちなみに、1位はロンドン、2位はシンガポール、3位は香港、4位ニューヨーク、5位は北京となっており、アジア勢が上位を占めています。

また、東京証券取引所における2011年の上場外国企業は11社にとどまっています。ピーク時の127社が20年前の91年ですので、「失われた20年」の影響は、証券業界にも暗い影を落としているのです。

一方、アジアの国際金融都市から世界の金融都市へ進もうとしている香港では、2011年に101社の上場、調達額は5兆円に達していたのに対し、東京証券取引所は10社、360億円にとどまっています。

つまり、かつては優位を誇っていた国際金融都市としての機能をアジア諸国に奪われつつあるのです。

「東京の国際金融都市化」としての研究は多数存在しますが、今回は2008年に実施された三菱総研の研究が参考になります。

国内外の経営者にアンケートを実施しており、東京が目指す都市としてのモデルや税制や規制面の結果が一覧できます。

特に、個人投資家は、「税制面での手続きの簡素化」「株式にかかる税率（譲渡益・配当課税）の引き下げ」「法人税の引き下げ」といった要望が多いようです。

実際、証券税制の軽減税率廃止は２年間延長されましたが、このままでは、平成26年1月からは10％から20％へと税率が倍増します！欧米諸国と比較すれば、日本の証券税制は低い方ですが、香港やシンガポールでは非課税であることを考慮すれば、日本から金融資本が逃げる可能性は極めて高くなります。

一方、規制面では「商品取引・不動産取引など金融庁以外が所管する取引について、監督体制を整理・集約するべき」「規制内容を透明化するべき」との意見が多くありました。

例えば、商品取引は経済産業省と農林水産省が所管し、不動産取引は国土交通省が管轄しているように、規制の効率は悪いと言わざるを得ません。

よって、同報告書が述べているように、相談窓口を一本化するなどの詳細な議論を進めていくべきでしょう。

最後に、海外の調査結果もみておきましょう。

ブルームバーグよる2009年10月の調査でも、世界最高の金融センターとして、ニューヨークは29％の支持を受け、2位がシンガポール（17％）となり、ロンドン（16％）を抜きました。

肝心の日本は、たった1％の支持しか得られなかったと報告されています。

もし、政府や東京都が努力を怠るならば、東京の国際金融都市は夢のまた夢であり、アジアヘッドクォーターも実現不可能になります。

国際金融市場は、個人投資や生保などの機関投資家も含めて、市場に参加するプレイヤーが多数います。

いくら都市の総合機能としての評価は高くとも、国内外のビジネスパーソンや投資家が逃げていけば、いずれ東京は衰退します。

◇東京から実現したい「自由からの繁栄」モデル

従って、新しい東京都知事が国際金融都市化を望むならば、証券税制の減税と規制の透明化ならびに緩和は避けられません。

幸福実現党が常々掲げている「自由からの繁栄」モデルは、東京から起こすべきです。

その意味で、幸福実現党から立候補予定のトクマ氏が、TPPの推進や固定資産税の減免、特区を活用した法人税の軽減を主張していることは正しいと言えます。もちろん、彼は国際金融都市化も視野に入れています。

「自由への戦い」は困難がつきものですが、持ち前のロック魂で乗り切ってくれることを期待してます。

そして、東京都知事には、常に世界一の都市を追求する使命があるということを忘れないで欲しいと思います。　（文責：中野雄太）

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野田首相「１６日に解散」を明言、民主党内からは激しい反発

野田首相「16日に解散」を明言、民主党内からは激しい反発
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5136

野田佳彦首相は14日、安倍晋三・自民党総裁との党首討論の中で「16日に衆院解散」を明言した。14日夕には政府・民主三役会議で「12月4日公示、12月16日投開票」の線が決まったが、一方で民主党内には激しい反発があり、野田首相交代論も含めて、きわどい攻防が続いてる。

党首討論で、安倍氏が「約束の期限は大幅に過ぎている」と、「近いうち解散」を表明しながらずるずる引き延ばす野田首相を追及。野田首相はこれに対し、「特例公債法案の今週中の成立」「衆院小選挙区の『0増5減』の法改正を今国会で実現し、来年の通常国会で大幅な定数削減を図る」ことを安倍氏が確約すれば、「16日に解散してもよい」と明言した。

安倍氏は党首討論後、定数削減に協力する考えを表明。政局は一気に「解散・総選挙」の流れに入った。

ただし、まだいくつかの変数が残っている。
まず、足もとの民主党議員らの激しい反発だ。年内解散に反対してきた民主党議員らは、輿石幹事長に両院議員総会の開会を求め、「野田降ろし」も視野に解散阻止を狙う。今後さらに離党者が出るのは必至と見られる。

さらに、「1票の格差」の問題はまだ残る。
今年10月に、2010年7月の参院選に関して、最高裁は「違憲状態」との判断を示した上で、「単に定数の一部の増減にとどまらず、都道府県単位を改めるなど、しかるべき立法措置を講じ、投票価値の不均衡を解消する必要がある」と述べ、制度の抜本的見直しを迫った。

今回、野田首相が提案する「0増5減」案が成立しても、16日解散の場合、現行区割りのまま選挙が行われることになる。そうなると、また「1票の格差」に関する訴訟が起こされた場合、「違憲、無効」の判決が出る可能性がある。これを根拠に、「現行区割りを改正しなければ違憲になり、選挙はできない」という意見が大勢になれば、解散・総選挙が先延ばしになる可能性が残っている。

「ドジョウ宰相」を自認し、のらりくらりと野党の攻撃、マスコミの攻撃もかわしながら、鳩山由紀夫氏、菅直人氏ら先輩首相よりも息長く首相を続けている野田氏が、このまま負けが必至と見られる総選挙に突入するのかどうか。民主党が「首のすげかえ」でさらに先延ばしを図ろうとするのか。自民党がここで一気に「政権奪回」に持ち込むのか。きわどい攻防戦が続く。(仁)

【関連記事】
2012年11月12日付本欄 【そもそも解説】なぜ野田首相は解散の意向を固めた?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5130
2012年9月22日付本欄 再選のドジョウ宰相、「近いうち解散」を「遠くない将来」へ転換
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4891

胡錦濤が江沢民を道連れに完全引退か 漁夫の利は習近平

胡錦濤が江沢民を道連れに完全引退か 漁夫の利は習近平
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5135

中国共産党が内部高官会議で、胡錦濤・総書記が、軍のトップである「中央軍事委主席」の座を習近平・国家副主席に譲ることを決め、同時に、江沢民・前総書記ら引退した党高官の政治介入を禁じる内部規定を定めたことを、14日付朝日新聞が報じた。

記事によると、11日に開かれた内部高官会議で、胡氏は

「(1)　いかなる党高官も引退後は政治に関与しない。(2)　今後、軍事委主席も含めて引退期限を巡る人事での例外を認めない」

という2点を内部規定とすることを条件に、党大会終了後、総書記と共に中央軍事委主席のポストを習近平氏に譲ることを主張したという。

中国の権力者は、党のトップである「総書記」、国のトップである「国家主席」、軍のトップである「中央軍事委主席」の3ポストを独占。胡錦濤氏は15日に開かれる1中全会で「総書記」を、来年3月の全人代で「国家主席」を、それぞれ習近平氏に譲ることが既定路線だが、任期のない「中央軍事委主席」のポストを、いつ譲るかという点に注目が集まっていた。

胡錦濤氏は党大会前の軍部の人事で、自分の息のかかった人物を要職につけた。これにより、引退後も院政を敷くことが予想されているが、長老政治を自ら禁じた手前、習近平体制発足後、胡錦濤氏自身が表立って影響力を行使することは難しくなる。

つまり、今回の権力闘争の結果、江沢民・前総書記と胡錦濤・現総書記が一緒に"引退"することで、漁夫の利を得るのは、新総書記の習近平氏という構図が浮かび上がってくる。

習近平氏は9月に約2週間、突然行方をくらませたことがあるが、不在中に、党大会の最高指導部人事を検討したり、日本政府による尖閣諸島国有化への対抗策や対日軍事闘争の準備をしていたという情報も流れた。その前後から、中国国内での反日暴動が激化している。

15日には、中国の最高意思決定機関である政治局常務委員が選出され、習近平体制が発足する。対日強硬派と目される習近平氏が、中国の政治をある程度の自由性を持って動かす時代が来ていることを、日本人は理解する必要がある。(居)

【関連記事】
習近平守護霊が激白 反日デモ、尖閣問題の裏に隠された国家戦略
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2012年11月10日付本欄 【そもそも解説】中国共産党大会で何が決まるの?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5116