「未来都市・東京」建設で日本復興を果たせ！

http://4travel.jp/traveler/t11064/album/10713840/

[HRPニュースファイル452]

「未来都市・東京」建設で日本再興を果たせ！

11月7日、幸福実現党青年局長であるトクマ氏が東京都庁で記者会見し、石原慎太郎前知事の辞職に伴う東京都知事選(11月29日告示、12月16日投開票)への出馬を表明しました。⇒http://www.hr-party.jp/new/2012/30586.html

トクマ氏（http://tokma.jp/）は「未来都市TOKYO！」をキャッチフレーズに、「東京をマンハッタンのような超高層都市に生まれ変わらせる」ことを公約として掲げました。

実際、東京の土地活用は極めて効率が悪く、土地代が東京よりはるかに安いニューヨークでは平均15階建て、パリでは6階建てであるのに対し、東京都区内の建物の平均は2.5階建てに過ぎません(尾島俊雄他著『みんなが知りたい超高層ビルの秘密』より)。

ニューヨークのマンハッタンは広い道路で整然と仕切られた大きな街区の中で、高層化されたオフィス、住宅、ホテル等が林立しています。

一方、東京は毛細血管のような細く、曲がりくねった道路に囲まれた小さな街区の中で、低層の小さな建物が密集しています。これは火災にも大変弱い都市構造です。

敷地面積に対する建築延べ面積の割合のことを「容積率」と言いますが、東京23区の使用容積率は平均で136％ですが、マンハッタンの住宅地の平均容積率は613％、オフィス街の平均容積率は1421％に達します。

その意味で、東京の土地の高度利用は極めて低いレベルにあります。

トクマ氏はこうした問題意識の下、　「空中都市TOKYO」建設に向け、「容積率」の規制緩和や「空中権」売買の活性化を掲げています。

10月1日、JR東京駅丸の内側の赤れんが駅舎が5年に及ぶ大規模な保存・復元工事を終えました。

東京大空襲で焼失したドーム型の屋根や内装が復活するなど、大正3年に建築された当時さながらの重厚でレトロな姿がによみがえり、多くの観光客でにぎわう東京の名所となっています。

前代未聞の規模での東京駅の保存・復元工事には約500億円の費用がかかりました。JR東日本はこの費用を「空中権」の譲渡によって賄いました。

東京駅は容積率の約20％程度しか使っていません。JR東日本は余った容積率を売却し、空中権を購入した三菱地所は1300％だった容積率を空中権取引によって1760％まで増やし、地上38階の新丸の内ビルを建設しました。

それ以外にも、東京駅の空中権は東京ビルディング、丸の内パークビル、八重洲側の南北グラントウキョウビル等にも売却され、東京駅周辺には本来の容積率以上の高層ビル化が林立しています。

空中権取引によって、JR東日本は駅舎工事の費用を手に入れ、周辺のビルは高層化が可能になり、ビルの収益性が高まりました。入居する法人が増えれば、税収も飛躍的に伸びます。

このような「空中権取引」は、2000年に新設された「特例容積率適用区域制度(現在は特例容積率適用地区制度)」によって可能になりました。

同制度に基づき、東京都は2002年、東京駅周辺地区の都市開発を進めるべく、国内で初めて東京駅周辺の116.7ヘクタールを「特例容積率適用区域」に指定しました。(2002年5月29日 東京都「大手町・丸の内・有楽町地区 特例容積率適用地区及び指定基準」)

その結果、同地区内での空中権売買が認められ、同駅周辺の再開発が活性化し、土地の高度利用が進みました。

しかし、これまでのところ、同地区の指定は全国で上記一地区しか指定されておらず、東京駅の容積率の販売事例しかありません。

これは同地区の指定に当たっては「公共施設の整備水準」等の高いハードルが設けられていることも一因ですが、地方自治体が「空中権」の活用に消極的であることも原因です。

東京をはじめとする都市自治体の首長はリーダーシップを取って、空中の活用を積極的に進めていくべきです。

現在、丸の内ビル周辺の地価は１平米あたり2,700万円にのぼっています(国土交通省「平成24年地価公示 東京圏の概況」)。

今こそ、　「土地は増やすことはできないが、空間は増やすことができる」という発想の下、空中の高度利用に向けた都市計画にパラダイムシフトすべきです。

もし、東京の空中活用がニューヨーク並みになれば、必要な建物の建坪は6分の1で済み、残った6分の5の土地で道路の拡幅、公園の設置、豊かな公共空間等を充実でき、東京はより美しく、住みやすい街になります。

高層化によって不動産の供給量が増えれば、住宅やオフィスの賃料は下がり、より広いスペースを確保できます。

その結果、多くの人々が都心に住むことができるようになり、ニューヨークのような「職住接近型都市」が生まれます。

「未来都市・東京」建設が進めば、地方にも経済波及効果は及びます。　「東京からの日本再興」は急務であり、そのためには強力なリーダーシップにより、力強い都政改革を進めていく必要があります。(文責・黒川白雲)

☆゜・*:.。. .。.:*・゜
◎幸福実現党 公式サイト http://www.hr-party.jp
◎バックナンバー http://www.hr-party.jp/new/category/hrpnewsfile
◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！)⇒p-mail@hrp-m.jp
◎登録・解除はこちらから⇒http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせ⇒hrpnews@gmail.com

福島など東北３県の住民が、首相官邸前で「原発を動かせ！」と主張

福島など東北3県の住民が、首相官邸前で「原発を動かせ!」と主張
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5118

幸福実現党(党首・立木秀学)の福島・宮城・山形の3県の本部による「東北人による東北復興のための原発推進集会」が9日、東京の首相官邸前で開かれ、各県からバスを連ねるなどして駈けつけた約350人が、「東北復興に原発は必要だ!」「マスコミは福島の安全を正しく報道せよ!」などと訴えた。

集会には、東日本大震災で停止した福島第一原発のある地元福島のほか、宮城や山形の人々が参加。マイクを握った内海浩唯・南東北本部長は次のように語った。「日本の原発は世界一安全。震源に近い宮城県・女川原発の被害はなかった。脱原発は、日本経済を奈落に落とし、中国の日本占領を前進させることに他ならない。今、一番被害を被っている東北人である我々から、原発再稼働を訴えたい」

この集会には、都知事選への出馬を表明したミュージシャンで幸福実現党青年局長のトクマ氏も参加。「原発推進」など3曲を熱唱し、「都知事になったら、福島・宮城・山形の農産物やお米をじゃんじゃん買います」と、放射能汚染の風評被害を受ける東北の人々にメッセージを送った。

その後、幸福実現党・松島弘典幹事長ら4人は内閣府を訪問。野田佳彦首相宛に、

(1)「脱原発」方針を撤回し、安全性の確認された原発は早期再稼働を進めること、

(2)福島・東北での科学的根拠のない強制移住をやめさせ、適時、安全宣言を発すること、

(3) 核エネルギー政策において安全技術体系と危機管理体系を構築し、世界をリードすること、とする要請書を提出。

内閣府の担当者は「原発推進を訴えるために東北の方が来られるとは本当に意外です。皆さんの思いは総理に届けます」と話した。

一行はその後、昨年9月から経済産業省の国有地内に居座っているテント村前に移動し、「軍事拡張を進める中国が原発建設を推進している。脱原発運動をするなら、中国で行うべきだ!」と演説。道行く人々からも「脱原発テントは撤去すべきだと思う」という声が複数上がった。

福島県から参加した50代の女性は「マスコミは『原発』と『原爆』を混同しているのではないか。でも、電気代が値上がれば、経済に大打撃だし、寒さの厳しい東北では電力不足は命に関わる問題」と、切実に原発再稼働を求めた。

一方、与党・民主党は8日、次期衆院選のマニフェストの素案を固め、「脱原発依存」を明記した(9日付朝日新聞)。しかし、今回の集会で東北の人々が訴えたように、脱原発を進めれば、東北地方の風評被害は終わらず、復興も進まない。また、中国の脅威にさらされる今、エネルギーや国防の観点からも脱原発は国家として自殺行為である。野田首相は、東北地方の住民の声を真摯に受け止め、一刻も早く、日本全国の原発を動かすべきである。　(晴)

【関連記事】
2012年11月2日付本欄 電力会社8社が赤字 脱原発でこのままでは冬の北海道で死者が出る
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5090
2012年9月15日付本欄 脱原発デモに行ってみた 彼らの声で国家の舵取りをするのは危険だ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4863

国防予算削減の米国防衛企業でリストラ加速。日本で雇用して国防強化を目指せ

国防予算削減の米国防衛企業でリストラ加速 日本で雇用して国防強化を目指せ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5117

大統領選でオバマ氏が再選を果たしたアメリカだが、財政再建に苦しむ中、今後10年間で国防費を1兆500億ドル(約83兆円)削減することは、すでに決まっている。こうした中で、戦闘機や軍の装備品をつくるアメリカの防衛企業がリストラを加速させる実態を、9日付日経新聞が報じている。

記事によると、ボーイング社は防衛部門の管理職を30%削減する。すでに今年1月の時点で、国防予算の削減を見込んで、爆撃機などをつくるカンザス州の工場の閉鎖を決めており、カリフォルニア州のオフィスを閉鎖するなどし、部門を統合して効率化を図るという。

また、ロッキード社は国防予算が追加削減された場合、1万人を一時帰休する可能性があると従業員に伝えている。同社はこれまでの3年間で2万6千人をリストラしており、全米製造業者協会は、予算の強制削減が実施されればアメリカの防衛産業で最終的に100万人の雇用が失われると見ているという。

こうしたアメリカ弱体化のニュースは、中国の脅威にさらされている日本としては心細いものであり、ピンチにも見えるが、これをチャンスに変える方法もある。アメリカでリストラされた防衛企業の部門や技術者などを、日本に連れてきて防衛・航空・宇宙産業などの発展に一役買ってもらえばいい。

これらの産業において、日本はアメリカや中国の後塵を拝しているのが現状であり、差し迫る中国の脅威を考えたときに、膨大な時間をかけて自力で追いつくには時間が足りない。 たとえば、90年代のバブル崩壊後、日本の家電メーカーでリストラされた人々を雇用した韓国のサムスンは、その後、技術力が飛躍的に向上し、今では日本のメーカーを脅かす存在となっている。

他にも、アメリカの退役する空母を買い取って乗組員ごと雇用すれば、訓練期間も短く防衛力を強化することができるし、日本の自衛隊への教育効果も絶大だろう。これは、アメリカ人の雇用を確保し、かつ日本も国防強化の時間を短縮することができる。同盟国同士である日米両国にとってプラス面は大きい。

そしてまた、日本の防衛力の強化、日米同盟の強化は、中国の軍事力に怯えるアジア・太平洋諸国にとっても心強いものとなるはずだ。(居)

【関連記事】
2012年10月4日付本欄 米原子力空母が退役 日本は中国を見習ってこの空母を購入せよ!
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4970
2011年8月3日付本欄 米財政問題は日本の国防問題 米国防費削減に備えよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2552