未来の扉を開け！─「マスコミ」専制権力を乗り越えて

[HRPニュースファイル505]

未来の扉を開け！――「マスコミ」専制権力を乗り越えて

 

素晴らしい新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。昨年は多くの皆様より、ひとかたならぬご指導を賜りしたことを深く感謝申し上げます。本年もご指導ご支援の程、何卒、よろしくお願い申し上げます。

本年初のニュースファイルでは、マスコミの報道姿勢について指摘させて頂きたいと思います。

米国では報道機関や野党は、政権交代後100日間は新政権に対する批判や性急な評価を避ける紳士協定があり、「ハネムーン期間」とも呼ばれています。

日本においては2009年の「政権交代選挙」・鳩山政権誕生前後には、まさしく「ハネムーン期間」と呼ばれるにふさわしい民主党とマスコミの蜜月期間がありました。

概ね民主党政権の3年3か月は、国益を毀損した数々の失政にも関らずマスコミは温かく民主党政権を見守ったと言えるでしょう。

一方、第二次安倍内閣発足直後から、一部マスコミは早々とネガティブ・キャンペーンを開始しました。

特に、中部地方で270万部の発行部数を誇る中日新聞は、昨年12月27日付朝刊に掲載した安倍内閣に関する特集記事で、まるで低俗な週刊誌のような悪意に満ちた記事を掲載しました。

大学教授などに安倍内閣のネーミングを問い、「戦争ごっこで遊びたい『ネトウヨ内閣』」「国防軍オタク内閣」「福島圧殺内閣」等と共に、見出しにも黒い太字で「ネトウヨ」「改憲」「学力低下」などのネガティブな表現を並べました。

とても大新聞の朝刊の特集とは思えない代物に、多くの抗議電話が寄せられたと報じられています。　（12/28 J-CASTニュース「『ネトウヨ内閣』『国防軍オタク内閣』……東京・中日新聞新内閣記事に苦情電話が殺到」⇒http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121228-00000007-jct-soci&p=1）

これらのネガティブ・キャンペーンは、新聞にとどまらず、テレビ報道でも見られます。

安倍政権発足当日の昨年12月26日放送のNHKニュースウォッチ9においては、「船頭多くして船山に登りそうな内閣」とアナウンサーと解説委員がコメントしています。

これは「氷山の一角」と言ってもいいでしょう。第二次安倍政権には、一日のハネムーン期間もなかったといえましょう。

報道機関も一企業であり、社会的責任を担っています。

企業の社会的責任(corporate social responsibility、略称：CSR)とは、企業が利益を追求するだけでなく、組織活動が社会へ与える影響に責任をもち、あらゆる利害関係者(消費者、投資家等、及び社会全体)からの要求に対して適切な意思決定をすることを指します。

国際標準化機構(ISO)では、対象が企業(corporate)に限らないという見地から、社会的責任(social responsibility、略称:SR)の呼称で国際規格ISO26000を策定しています。(2010年11月発行)。

ISO26000は日本語に翻訳され、JISZ26000「社会的責任に関する手引」として2012年3月日本国内でも制定されました。

企業の社会的責任の中核を成すものの一つに「法令順守」があります。JIS Z 26000においては、「法の支配の尊重」として組織は、法の支配を尊重することが義務であると認めるべきである、と謳われています。

法の支配とは、法の優位、特に、いかなる個人も組織も法を超越することはなく、政府も法に従わなければならないという考え方を指します。

法の支配は、専制的な権力の行使の対極にあると高邁な精神が謳われています。

日本の放送事業者が従うべき法とは、「放送法」であります。

放送法の第4条2項に、国内放送事業者は「政治的に公平であること」　とありますが、これらの条文には罰則規定がないことから有名無実と化しています。

JIS Z 26000が規定するところの普遍的国際標準である「法の支配」をマスコミが蹂躙していることは、専制的な権力を行使しているということに他なりません。

マスコミ権力の専制下で、安倍政権が委縮し、幸福実現党も主張していた正しい政策を行う事が出来ない可能性があります。

これに対し、幸福実現党・大川隆法総裁は、近著において　「安倍総理よ、強くあれ。論敵との戦いの一部は引き受けるから、未来への扉を開いて欲しい。」　とエールを送っています。(『安倍新総理スピリチュアル・インタビュー』大川隆法著、幸福実現党発刊)

幸福実現党は、矢内筆勝 新党首の下、今夏参院選で勝利し政権の一角を担い、「自幸」連立内閣を樹立することが我が国の最大幸福と確信し、戦い続けていくことを宣言いたします。(文責:加納有輝彦)
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【新聞読み比べ】社説に見る各紙の国家観「平和」「非武装」は中国・北朝鮮に言おう！！

【新聞読み比べ】社説に見る各紙の国家観 「平和」「非武装」は中国・北朝鮮に言おう
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5410

元旦の新聞各紙の社説を比べると、それぞれが「国家観」について、どのように考えているかということが透けて見える。以下は、その要約(新聞名の横のカッコ内は社説のタイトル)。

●読売　「政治の安定で国力を取り戻せ 成長戦略練り直しは原発から」
日本は経済力、防衛力、技術力などの総合力である「国力」を維持・向上させるべき。中国・北朝鮮の脅威に対処するためには、集団的自衛権の行使を容認し、日米同盟の強化が必要。金融緩和・財政出動・成長戦略の3本の矢でデフレ脱却を図ろうとする安倍首相の考えは妥当だ。安全性を確認した原発は、着実に再稼働し、TPPにも参加してルール作りに国益を反映させなければならない。

●朝日　「混迷の時代の年頭に 『日本を考える』を考える」
私たちが抱えるうんざりするような問題の数々は、「日本は」と国を主語にして考え、答えが見つかるようなものか。米ハーバード大学のマイケル・サンデル教授は、これから期待できそうなのは、国家が主権を独占せず、大小の共同体と分け持つ仕組みではないかという。時代はその方向に向かっているように見える。「日本」を主語にした問いが的はずれに感じられるときがあるとすれば、そのためではないか。

●日経　「国力を高める 目標設定で『明るい明日』切り開こう」
日本の閉塞状況を打ち破り、国力を高めていくための手がかりをつかまなければならない。戦後は、吉田茂元首相が敷いた軽武装通商国家路線で、経済大国をめざした。一つの提案は、科学技術の力で新産業を育成し、人々の生活を変え、世界の課題解決に貢献する「科学技術イノベーション立国」の勧めである。日米同盟を深化させ、対中懸念を抱く、豪、印、越、比などとの安保協力の枠組み作りも必要だ。

●毎日　「2013年を展望する 骨太の互恵精神育てよ」
2013年は戦後の日本の生き方が試される年になる。一つは、日本経済の底力。限られたパイの中で、豊かな高齢者層から雇用も所得も不安定な若年者層への、より明確な所得移転が必要になるのではないか。成熟経済対応にギアチェンジする時である。二つ目は、日本政治の平和力。中国に対し、強硬路線の悪循環を排し、現状維持の緊張に耐え抜くこと。対話と妥協の機をうかがい、話し合いのテーブルにつく。

●産経　「年のはじめに 長期安定政権で国難打破を」
新年を日本再生の元年にしたい。憲法改正を掲げる政治勢力が国政の担い手となり、国のありようを正す動きが顕在化してきた。東アジアの安全保障環境は、中朝と日米韓が厳しく対峙する構図。ロシアも微妙に絡む。日本人が覚悟を決める時だ。日米同盟を堅固にして抑止力を強める。そして心を一つにして中国の圧力をはね返す。安定した長期政権になってこそ、国難に立ち向かって国益を実現できる。

●東京　「人間中心主義を貫く 年のはじめに考える」
脱原発への決断は、再生可能エネルギーへの大規模投資と大量雇用を見込めます。医療や福祉は国民が求めています。今回の大震災は、自然を制御、征服する西欧の近代思想の限界を示しました。近代文明を考え直す。そこに人間中心主義が連なっています。日中戦争当時、時流におもねらなかった石橋湛山の非武装、非侵略の精神は日本国憲法九条の戦争放棄に引き継がれました。簡単には変えられません。

以上、各紙とも、日本と中国が緊張状態にあることを念頭に、国防や経済問題などを論じている。大きく分けると、保守的な読売、日経、産経が、国民国家を守るために何が必要かを論じ、左翼・革新的な朝日、毎日、東京が、国家のエゴが危機を招く、といった論調だ。

「保守」とは、家庭や社会、国家に対して責任を感じる立場であり、もちろん本誌・本欄は保守の立場である。

一方、左翼系の言論には、「平和」「非武装」など耳触りがいいものも多いが、実は、国民国家を守れない、非常に危険で無責任な言論であるという事実をおさえておきたい。

「平和」や「非武装」を訴えるなら、中国や北朝鮮に向かって言うべきではないか。　(格)

 

【関連記事】
2012年12月29日付本欄  安倍首相が「中国包囲網」づくりに乗り出した
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2012年10月2日収録  大川隆法総裁 公開霊言抜粋レポート
『国防アイアンマン対決』―自民党幹事長石破茂守護霊vs.幸福実現党出版局長矢内筆勝
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5001

テレビ局が大川隆法総裁の法話を放送 岐阜放送では幸福の科学グループの番組がスタート

テレビ局が大川隆法総裁の法話を放送 岐阜放送では幸福の科学グループの番組がスタート
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5409

大川隆法・幸福の科学総裁の教えは、世界100カ国以上に広がっている。これまでインドやネパール、ウガンダなどで行った説法は、現地の国営テレビやラジオ局によって生中継されてきた。日本のメディアは宗教への理解が浅く、対応が遅れ気味だが、大川総裁の説法が地上波テレビで放送され始めたり、幸福の科学グループの番組が始まるなど、ようやく「世界標準」に向けて動き始めている。

大川総裁は昨年12月5日、東京国際フォーラムで開かれた「2012エル・カンターレ祭」で、法話「地球的正義とは何か」を説き、「どの国の歴史を見ても、政治と宗教というのは決して分離できるものではなく、国民の危機を宗教が警告したら、それは同時に政治の危機でもあるのです。民族の危機でもあるのです」と、中国・北朝鮮の脅威が迫る日本の現状に警鐘を鳴らした。

この様子は、当日、全世界3500会場に衛星中継され、昨年12月22日には、岐阜放送で放映された。また、今年に入り、以下のように、続々と地上波の地方テレビ局で放送される予定だ。

●テレビ和歌山:1月26日(水) 10時〜10時45分
●群馬テレビ:1月27日(日) 16時〜16時45分
●三重テレビ放送:1月28日(月) 8時〜8時55分

さらに、1月3日からは、岐阜放送で、幸福の科学グループのテレビ番組「幸せのヒント」の放送がスタートする。放送時間は、毎週木曜日の朝6時55分〜6時59分の4分間。番組では、大川総裁の法話や幸福の科学の教えが紹介される。制作担当者は、「番組をご覧になった方が、幸せになるためのきっかけを届けたい。幸福な人を増やしたいと思っています」 と話している。

先の法話「地球的正義とは何か」の中で、大川総裁は日本のマスコミに対して、こう呼びかけた。「神や仏、霊、あの世を否定する方向に言論を抑制するなら、中国や北朝鮮の政治体制に屈しているのと同じ。神仏の目から、正しいかどうかを見て政策を判断し、国の方向も判断せねばならない」

今、日本のマスコミが変わり始めている。(晴)

 

【関連記事】
2012年10月13日付本欄 地上波テレビが大川隆法総裁の法話を放送 日本のメディアも「世界標準」に近づけ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5004