日本も「消費税増税」という「財政の崖」を戦力で回避せよ！

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日本も「消費税増税」という「財政の崖」を全力で回避せよ！

◇世界が安堵した「財政の崖」回避

米上院と下院は1月1日、緊縮財政によって米景気が悪化する「財政の崖」の回避策を盛り込んだ法案をそれぞれ賛成多数で可決しました。

中間層の減税維持と引き換えに富裕層への増税に踏み切り、国防費など歳出の強制削減の開始は２カ月延期されることになりました。

これにより米国のほぼ全世帯は年末でいったん失効状態となった減税措置の多くを回復。急激な財政緊縮で経済に深刻な打撃が及ぶ事態は回避されました。

「財政の壁」が回避されなければ、大増税と大幅な財政緊縮の両方が同時にアメリカ経済に襲いかかるところでした。

その規模は2013年単年度でも約6000億ドル(約53兆円)と巨額で、両方とも景気を冷やす効果を持っているため、株価の３割が吹き飛び、アメリカのGDPが3〜4％下がるとの予測もなされていました。

米国経済が「財政の崖」に落ち込めば、世界経済が受ける影響は深刻で、「円安株高」が進む「アベノミクス」も一気に吹き飛ぶところでした。

「財政の崖」が回避されたことによって、NY株が急騰。ヨーロッパや日本市場でも「財政の崖」が避けられたことに対する前向きな受け止めが広がっており、株高をもたらしています。

2013年最初の取引となった本日1月4日の東京株式市場では、取引開始から大幅に値を上げ、一時、大納会より300円以上値上がりした1万0,700円台を記録。終値でも、初めて東日本大震災前の水準を回復しました。

これは、およそ2年5カ月ぶりの円安になったことに加え、アメリカの「財政の崖」問題がひとまず回避されたことが、その要因として挙げられています。(1/4 FNN「大発会 平均株価、東日本大震災前の水準に回復」)

野村証券のエコノミストは「最悪の事態が回避され、マーケットでは取りあえず安心感が先行している」「年始の日本株はロケットスタートになる」と予測しています。(1/4 ブルームバーグ「日本株は連騰へ、２年５カ月ぶり円安好感−『財政の崖』回避」)

◇「合意」の本質は増税

しかし、これで米経済が好転していくかどうか楽観視はできません。米株価の上昇はオバマ大統領が再選されてから株価が急落し、NYダウは1万2500ドルあたりの水準まで下がっていたことへの反動に過ぎません。

「財政の崖」回避に向けた民主党・共和党合意の結果、減税打ち切りの対象は大統領が提案していた年収25万ドル(約2180万円)以上から、野党共和党の反発で45万ドル(約3900万円)以上に狭められたものの、富裕層への課税強化で所得税は20年ぶりに実質増税になります。

ブッシュ前大統領が大型減税による景気対策を行ったのに対して、「富裕層は応分の負担をすべきだ」と主張するオバマ大統領による富裕層増税が押し通された形です。

また、富裕層へのキャピタルゲイン(有価証券売却益)や配当への税率引き上げ(15％⇒20％)や遺産税の引上げ(35％⇒40％)なども決定されました。

また、富裕層と関係なく、社会保障給与税は、これまでの2％カットが廃止されます。社会保障税が2％増税したに等しく、米国民の幅広い層に増税が及びます。

日本でも、昨年4月に年少扶養控除を廃止された結果、勤労者世帯の消費が落ち込みましたが、米国でも今後、増税による消費の落ち込みが景気悪化を招くことが懸念されます。

◇米軍事費の大幅削減で、日本は自主防衛を迫られる

また、財政支出の大幅削減については２ヶ月間凍結という「結論先送り」の形になりました。今回の回避が無ければ、巨額な軍事費と社会保障費の「強制的(自動的)な歳出削減」がなされるところでした。

今後、来月末に向けて、社会保障費は据え置き、軍事費削減を優先する民主党と、軍事費は据え置き、社会保障費削減を目指す共和党との激しい対立が続くことが予測されます。

この成り行きによっては、日本は経済のみならず、安全保障面においても多大な影響を受けることになります。

軍事費の大幅な削減がなされれば、「世界の警察」としてのアメリカのプレゼンスは後退し、日米同盟の抑止力が低下する他、長期的には「軍事力の米中逆転」に陥る危険性も強まります。

両党間で妥協がなされるにしても、相当規模の米軍事費削減は不可避と言われており、日本は核武装も含め、「自分の国は自分で守る」自主防衛体制を進めていくことが急務です。

 

◇「消費税増税」という「財政の崖」を回避せよ！

日本では、既に「増税ラッシュ」が始まっています。

昨年10月から「地球温暖化対策のための税(環境税)」がスタートし、今年1月から「復興増税」という名の増税(所得税額の2.1％上乗せ(25年間)、住民税増税等)が始まりました。

そして、消費税は来年2014年4月1日に8％、15年10月1日に10％へと連続アップする予定です。消費が低迷する中での消費税増税は「日本経済の自殺」に等しい行為です。

本年2012年の日本のGDPも、復興需要が伸びず、下方修正の見込みですが、こうしたデフレ不況が続く中で消費税増税を強行すれば、まさしく日本経済は崖から転落します。

自民党は消費税増税法に賛成した立場上、消費税廃止はしづらい立場にありましょうが、安倍首相は勇気を持って消費税増税法を廃止し、日本の「財政の崖」を全力で回避すべきです。(文責・黒川白雲)
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靖国放火犯 韓国司法が身柄引き渡し認めず「慰安婦像」を叩き壊しても無罪になるのか

靖国放火犯 韓国司法が身柄引き渡し認めず 「慰安婦像」を叩き壊しても無罪になるのか
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5420

ソウル高裁は3日、靖国神社の門に放火したとして日本政府が身柄の引き渡しを求めていた、中国籍の劉強容疑者について、日本側への引き渡しを行わない決定を下した。劉容疑者は昨年、ソウルの日本大使館に火炎瓶を投げ込んだことで罪に問われたが、その調査の中で、一昨年、靖国神社の門に放火したことを自供した。

日本と韓国は、国外逃亡した犯罪容疑者の身柄を引き渡す条約を結んでいるが、政治犯の場合は引き渡しの対象から除外される。高裁は「靖国神社を単なる宗教施設でなく、過去の侵略戦争を正当化する政治秩序の象徴とみなした犯行で、政治的大義を実現するために行われた」と指摘。劉容疑者を「政治犯」と認定し、引き渡しを認めなかった。

劉容疑者は、祖母が日本軍のいわゆる「従軍慰安婦」だったと主張しており、日本側がこの問題で賠償などに応じないことに腹を立てたことを、犯行の動機に挙げている。

今回の決定は、「反日」という大義のために条約の解釈をねじ曲げるもので、極めて許しがたい。劉容疑者の引き渡しを日本側が求めた罪状は、あくまでも「建造物等以外放火」であって、政治犯罪ではない。韓国のロジックでいけば、反日活動のためなら放火も許されることになるが、これでは近代的な法治国家とは言えないだろう。

韓国は盧武鉉政権時代にも、植民地時代に日本に協力した人々の財産を、本人や子孫など相続者から没収できる法律をつくっている。当時は罪に問われなかった過去の出来事を裁くために「事後法」をつくるのは、近代法の概念からしておかしな話だが、「反日」のためであれば韓国ではまかり通ってしまう。

今回の司法決定をめぐっては、劉容疑者を政治犯に認定して中国に送還するように、中国側がしきりに求めていた。韓国が近代国家としての体面をかなぐり捨て、独裁国家・中国と対日歴史問題での共闘を選んだという見方もできるだろう。

韓国側の論理で言えば、仮にソウル日本大使館前の「慰安婦像」が叩き壊される事件があって、犯人が日本に逃げてきたとしても、日本側が「政治犯」と認定すれば韓国側に引き渡さなくていいことになる。もしそうした事態になれば、韓国は官民ともに国を挙げて怒り狂うだろう。もし韓国が儒教の伝統を汲む国なら、「己の欲せざるところ、人に施すことなかれ」と説いた孔子の言葉の意味を、よくよく噛みしめるべきである。(呉)

【関連記事】
2012年12月20日付本欄 韓国大統領に朴槿恵氏 左傾化した韓国世論が今後の課題だ
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2012年10月30日付本欄 「慰安婦ポスターを日本の大学40校に掲示」は嘘? 韓国メディアの報道姿勢が露呈
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5080

防衛費が前回の自民政権時のレベルに国防債を発行せよ

防衛費が前回の自民政権時のレベルに 国防債を発行せよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5419

政府は3日、2013年度の防衛関係予算について、概算要求から1000億円上積みする方針を固めた。増額した分は、陸上自衛隊員の前年度比1220人削減の見直しや、尖閣諸島周辺で中国の航空機の領空侵犯に対応しているF15戦闘機の改修の拡充に充てるという。産経新聞4日付が報じた。

これで防衛予算は自民党政権が野党に転落する前の約4.7兆円規模に戻ることになる。

12月の衆院選で自民党が大勝した裏には、中国の尖閣に対する強烈なアプローチや、北朝鮮のミサイル実験などを受けて、国民が保守回帰を望んだことが伺える。自民党は「日本を、取り戻す。」と言って政権を奪還したが、それが自民党時代の政治に戻るというだけの意味であれば、昨年来の民意をきちんと受け止めているとは言えないだろう。

日本の防衛予算は自民党政権でも1994年ごろから年間約4.7〜5.0兆円と「べた凪ぎ」で、ほとんど増やしてこなかった。

隣の中国はその間2桁増を繰り返し、2012年の防衛予算は公表している数字で約8.7兆円、非公表分を含めると15兆円ともいわれる。このままいくと2020年代に約50兆円(非公表含む)となり、世界一になるとの予測もある。

こうした国が、日本の領土である尖閣諸島を「核心的利益」と称して実効支配を狙っている状況で、日本だけが今までどおりの予算でいて無事で済むはずがない。

大川隆法幸福の科学グループ創始者兼総裁は、香港の活動家が尖閣に上陸した2日後の2012年8月17日、吉田松陰に西洋砲術を教えた師であり海防の必要性を説いた幕末の思想家・佐久間象山の霊を招いて霊言を行った。象山霊は国防予算についてこう語った。
「防衛省は、防衛省のみにて財政政策をつくるべきです。防衛省が資金集めをしたって構わないわけであって、『財務省を通そう』なんて思っちゃいけないんです」「日本人でも、『国防のためだったら、金を出します』という人は出てきますよ。外債だって出ますよ」

中国の軍拡に接して国民の危機意識が高まっている今こそ、防衛省は省庁の縦割りにとらわれない自由な発想で、「中国の軍拡に対抗するため原子力潜水艦を建造します」などと訴えて国防債を発行するべきだ。石原慎太郎前都知事が2012年、尖閣・魚釣島の購入資金を募ったら、約15億円の寄付が集まった。日本の個人金融資産約1500兆円の1%を国防債で集めることができただけでも15兆円になる。その金で国産兵器を買えば、日本の防衛産業も潤い、産業振興に役立つ。タンス預金を還流させるためにも国を守るためにも、“国民全員参加"の国防債で防衛力を拡充すべきである。(居)

【関連記事】
2012年11月号記事 維新の思想家・佐久間象山プラン- 防衛力増強に300兆円集める方法
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2012年12月20日付本欄 米海兵隊グアム移転費復活、日本は自主防衛体制を確立せよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5338
【関連書籍】
幸福の科学出版HP 『佐久間象山 弱腰日本に檄を飛ばす』大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=803