岸田外相フィリピン訪問安倍政権の「中国包囲網」外交が始まった

岸田外相フィリピン訪問 安倍政権の「中国包囲網」外交が始まった
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外遊中の岸田文雄外相は9日、フィリピンの首都マニラで、デルロサリオ比外相と会談。東シナ海と南シナ海で両国が抱える中国との領土問題を背景に、海上警備での協力関係の強化で合意した。また、日本側からのインフラ整備や政府開発援助(ODA)による協力強化を確認した。

デルロサリオ外相は、日本が衆院選の期間中だった昨年12月、「日本が再軍備すれば、歓迎する」と述べ、今回の会談でも「航海の自由に悪い影響が及ぶことも想定して、対処できるようにする必要がある」と話した。日本が、アメリカの動きを補完しつつ、イニシアティブを発揮すれば、東アジアの平和維持に役立つというメッセージだろう。

安倍政権は就任以来、東南アジア外交に力を入れている。このほど麻生太郎副総理がミャンマーを訪問したが、岸田外相もフィリピンのほかにシンガポール、ブルネイ、オーストラリアを歴訪の予定だ。16日からは、安倍晋三首相自身が第2次政権での初外遊で、ベトナム、タイ、インドネシアを回る。

安倍政権がこの地域との協力関係を強化するのは、中国の軍事的な脅威に対抗すべく、防衛協力のネットワークをつくることが重要だからだ。安倍首相は年末にアメリカの論説投稿サイトに寄せた論文で、南シナ海が「北京の湖」になりつつあり、このままでは人民解放軍が核ミサイルを積んだ潜水艦を、海域に配備する事態になりかねないと論じた。

その上で安倍首相は、オーストラリア、インド、日本、米ハワイ州が、西太平洋・インド洋での航海の自由を守る「ダイヤモンド」を築くべきだと構想している。事実上の、中国「封じ込め」作戦だ。猛烈な軍拡を続け、周辺国に領土問題で脅しをかける中国に対して、防衛のネットワークを築いて東アジアの平和を守ろうとする動きである。

フィリピンでは1990年代、米空軍・米海軍基地への反対運動が盛り上がり、追い出した経緯がある。だが近年、中国の南シナ海への進出を受け、米軍はフィリピンに回帰する動きを見せている。

安倍首相は東南アジア歴訪の後、2月に訪米する方向で調整を進めており、アメリカも「アジア回帰」戦略を打ち出している。日米が中心軸となって周辺国を巻き込み、中国の軍拡に対処する流れを確実に強めていくべきだ。(呉)

【関連記事】
2012年12月29日付本欄 安倍首相が「中国包囲網」づくりに乗り出した
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2012年12月18日付本欄 安倍新首相を歓迎する"アジア"中国包囲網の構築を
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5331
2012年11月23日付本欄 アジアで激化する米中貿易圏競争 独裁中国とは組めない
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5167

映画「神秘の法」米国の試写会で高評価 キーワードは「宗教」

映画「神秘の法」 米国の試写会で高評価 キーワードは「宗教」
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第85回アカデミー賞・長編アニメ部門で審査対象作品となっていた、「神秘の法」(製作総指揮・大川隆法、幸福の科学出版作品)は10日、ノミネートには至らなかった。だが、現地のアメリカでは、映画関係者向けの試写会で高い評価を得、盛り上がりを見せたという。

同映画は、日本をはじめとする周辺国が、アジアの軍事独裁国家「ゴドム」に占領されていく姿を描いた近未来予言映画。台湾を連想させる「南台」が占領され、日本も沿岸部から侵略を受けてしまう。その危機に対し、インド人の僧侶に「再誕の救世主」と告げられた主人公・獅子丸翔が立ち上がるという内容だ。

作品の総合プロデューサーを務めた松本弘司氏によると、映画関係者を対象とする同映画の試写会を昨年12月に、ロサンゼルスとニューヨークで計4回開催。この手の試写会では、通常、本編が終わり、エンドロールが流れ始めると多くの人が席を立つと言われていたが、この試写では誰一人席を立たず、館内の明かりがつくと、拍手が沸き起こったという。

続いて行われた質疑応答では、質問のほとんどが宗教に関することに集中。ある女性は、「私は仏教徒なので、この映画に描かれた仏教の本質がよくわかる。ただ、アメリカはキリスト教徒が多い。彼らにこれが理解できるだろうか」と感想を語った。しかし、キリスト教徒の男性は、「この映画はキリスト教の世界観だ」と語った。

松本氏によると、それ以前に行った日本での試写会では、神道の宗徒の人物が「この映画の内容は神道に基づいている」と感想を述べたという。仏教、キリスト教、神道という異なる信仰を持つ人々が、それぞれ「これは自分の宗教の世界観を描いた映画」と感じたようだ。

こうした意見を受けて、松本氏は質疑応答でこう述べたという。

「『すべての人間が神の子である』という本質を信じることが、お互いを愛し合う原点になります。いろいろな宗教も、時代や地域の特性に合わせて違いが出てきますが、元はひとつです。互いの違いを理解し合い、寛容に認めあうことが大切であり、『愛と寛容の精神が新しい時代を拓く』というメッセージを打ち出しているのです」

この試写会の様子を伝えた、映画専門ニュースサイト「シネマトゥディ」はこう伝えている。「アメリカ人の反応は、子ども向けのディズニー映画をよく観る彼らにとって、スピリチュアルな要素と宇宙から捉えた観点が新鮮に感じられたようで、好評価を得ていた」(2012年12月19日付)

帰国後、松本氏は本誌取材にこう語った。「日本人は『宗教』というだけで拒絶反応を示す。でも、アメリカでは、多くの人々が宗教を真正面から受け止めて、『その宗教は何を言っているのか』『その宗教は良いか悪いか』を判断する。今回、アメリカ以外でも様々な国で試写会を開きましたが、海外の反応はとてもいいということ。今後も世界展開を推し進めていきたい」

同映画は10日までにイギリス、カナダ、台湾、香港など7カ国16都市で上映されており、今後はインドやブラジルなどでも上映される。他の海外の映画祭にも出品することを視野に入れているという。(居)

【関連記事】
2012年11月3日付本欄 映画『神秘の法』が米アカデミー賞にエントリー 世界が求める真実がここにある
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2012年10月号記事 近未来予言映画 「神秘の法」が常識を破壊する「あの世」の証明
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4922

安倍政権の安全保障政策は本物か？─「統合防衛戦略」を検証する─

[HRPニュースファイル515]

安倍政権の安全保障政策は本物か？―「統合防衛戦略」を検証する―

安倍政権は昨年12月26日の発足から矢継ぎ早に政策を打ち出してきました。今回は安倍政権の安全保障政策について検証してみたいと思います。

安倍政権の安全保障政策でのキーワードは「統合防衛戦略」です。(1/1 産経「陸海空一元化『統合防衛戦略』に着手 対中国有事など想定」)

2006年に統合幕僚会議が統合幕僚監部に改編され、2007年に当時の防衛庁が防衛省に格上げしてより後、「統合運用」が一貫して追及されて来ました。

「統合運用」とは、陸・海・空の各自衛隊をバラバラに運用するのではなく、それぞれの強みを生かしつつも一体の組織体として運用するという考え方です。

この「統合運用」の考え方は、1946年に大規模な兵力を一元的に指揮できるとしてアメリカで考案されたものです。

1991年の湾岸戦争では統合軍の一つである「アメリカ中央軍」を中心とする多国籍軍がイラク軍を敗北させた例は記憶に新しいところです。

安倍政権の統合防衛戦略は、統合運用を用いて、どのように日本を防衛するかが課題となっています。

その内容は10〜20年後の有事シナリオを練り、そのシナリオに基づき、各自衛隊の防衛力を一元的に整備するということです。

そのシナリオは主に対中国、対北朝鮮を想定しており、対中シナリオは、

(1)尖閣への侵攻、

(2)尖閣と石垣・宮古両島への侵攻、

(3)それらに加え台湾への侵攻の3種類、

北朝鮮シナリオは弾道ミサイル攻撃と、原子力発電所などへのゲリラ攻撃を想定するとなっています。

シナリオで想定されているこれらの脅威は比較的対処が容易であり、目立つために予算が付けやすいという一面があります。

その証拠に、防衛省は2012年度補正予算案でミサイル購入や戦闘機改修など約1805億円を要求し、更に政府・自民党は、2013年度予算の防衛関係費について、11年ぶりに対前年度比で増額する方針を固めています。(1/8 読売「防衛費11年ぶり増額へ…中国の領海侵犯受け」)

しかし、これらのシナリオは中国や北朝鮮の脅威のほんの一部分にしか過ぎません。安易な想定に基づく防衛費の増額は、本当の脅威に対処するための時間と力を失わせる結果になりかねません。

今、世界中で注目されているのは、サイバースペースがどのように世界の安全保障環境に影響を与えるのかということです。

「統合防衛戦略」では、サイバースペースをどのように使って日本を防衛するのかという考えは記されていませんが、世界中で急がれているのは「サイバースペースを軍事的な攻撃からどのようにして守るのか」という観点からのシナリオの想定とその対策です。

この分野で一番進んでいるのは、アメリカです。アメリカはサイバー軍を持っていますが、特に注目するべきは、アメリカはサイバースペースが軍事攻撃に使われるシナリオを想定した軍事演習を10年以上も前から行っているということです。

この軍事演習は軍だけではなく、政府機関、民間企業、他国の軍などが集まって行われる非常に大規模なものです。（参考：http://www.afspc.af.mil/news/story.asp?id=123300199）

この演習では、サイバー攻撃で戦争の火蓋が切られた場合、軍が正常に機能することが難しくなること、それは従来のような国家対国家の戦争、そして対テロ戦争に代表される国家対テロ組織の戦争でも有効であることが分かっています。

安倍政権の防衛政策が本物であるか否かは、統合防衛戦略を見れば分かります。幸福実現党は「サイバー防衛」の必要性を強く訴えて参りましたが、この点からも、安倍首相の防衛政策を是々非々で評価して参ります。

安倍政権はサイバー防衛も含め、日本に迫り来る脅威について、いかに考え、いかに対処するのかを国民に示すべきです。(文責・黒川白雲)
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