現在の国際連合は世界平和を守れるのか？─日本は自由主義・民主主義に基づく新・国際秩序を構築せよ

[HRPニュースファイル530]

現在の国際連合は世界平和を守れるのか？――日本は自由主義・民主主義に基づく新・国際秩序を構築せよ！

 

中国共産党が「戦争の準備」を指示する等、日中関係の緊張が続く中、安倍首相・麻生副首相・岸田外相はASEAN諸国等を外遊して「中国包囲網」の布石を打っています。

それに先立ち、東アジアを実効支配するために中国が押し進めている「真珠の首飾り」構想を断ち切るために、民主党政権下における外交危機に際して、幸福実現党・大川隆法総裁は中国包囲網構築の外交を行ってきました。

自民党政権においても、安部首相が提言する「セキュリティ・ダイアモンド」構想、麻生副首相が提唱する「自由と繁栄の弧」構想として、中国の封じ込めに向けて具体的外交努力として実現されていることは評価されます。

日本の対ASEAN貿易は、対世界貿易(約134兆円)の14.8％を占め、中国20.6％に次ぐ、第2位で、日系企業の中国からの撤退が加速し、ASEAN諸国への移転が増加する中、経済的に連携を強化することは、外交上、大きなプレッシャーをかけることになります。(外務省『目で見るASEAN―ASEAN経済統計基礎資料―』)

しかし、中国の覇権を封じ込めるためには、日本は国際政治において、更なる努力が求められます。

まず、TPPへの参加表明をなすべき　です。安倍首相が日米同盟強化の第一歩として強く望んだ訪米が実現しなかった背景には、TPP参加に慎重姿勢であることが要因となっています。

TPPに対抗して、アメリカを排除し、日本に対して戦争準備を指示する中国が主導権を握る「日中韓FTA」や「RCEP」は大きな危険を内包しています。

国内法を押し付ける強権的姿勢、反日教育、人権弾圧、言論統制など、法治国家とは到底言える状況ではない中国と正常な経済活動は行うことは出来ません。

事実上、自由経済圏構築による中国包囲網であるTPPを優先して押し進めていくことが、安全保障上、日本の国益に適うものであり、懸念される論点を早急に整理し、国家戦略を持って決断すべきです。

次に、国連外交　です。日本は国連分担金の減少により、国際政治におけるプレゼンスの低下が懸念されていますが、事実として長年にわたって第２位の巨額の分担金を受け持ち、責任を果たしており、もっと発言力を持つ必要があります。(2012/12/25 毎日「国連分担金:日本は大幅減…13〜15年加盟国中最大」)

昨年9月11日の尖閣諸島国有化を受けて、国連を舞台に日中の応酬が報道されましたが、中国・秦局長は「(第2次世界大戦の)敗戦国が戦勝国の領土を占領するなど、もってのほかだ」などと日本を名指しで非難しました。

中国側の論理は「国際平和を侵した日本を戦勝国が封じ込めたにもかかわらず、また、日本は懲りずに国際秩序に対して挑戦をしている」というものです。

事実、国連憲章第五十三条、第百七条が「敵国条項」として規定され、日本は敵国とされています。

日本はドイツとともに、1995年の国連総会において、敵国条項を憲章から削除する決議案を提出し、賛成多数によって採択され、さらに、国連総会特別首脳会合で2005年9月16日採択された「成果文書」において「『敵国』への言及の削除を決意する」と明記されたことをもって、既に死文化されていると認識されていますが、現に文言が残っており、中国は、国連や米国議会でロビー活動を行い、法的実効力を持たせようとしています。

京都大学名誉教授・中西輝政氏は、中国がこの敵国条項を「日米安保を無効化する“必殺兵器と考えている可能性が高い」と指摘しています。

国連憲章の53条と107条は、日独など旧敵国が侵略行動や国際秩序の現状を破壊する行動に出たとき、加盟国は「安保理の許可なく、独自の軍事行動ができることを容認」しています。

日本の尖閣国有化を憲章の「旧敵国による侵略政策の再現」と見なされるなら、中国の対日武力行使が正当化されることになります。

中国はこの敵国条項を援用して、日米安保条約を発動しようとする米国を上位の法的権威で封じ込めようとする策謀と警鐘を鳴らしています。(2012.12.12 産経「日米安保は無効？国連の『敵国条項』かざす中国の危険」)

日本政府は「国連憲章における敵国条項を削除しなければ、分担金は支払えない」ことを主張して、各国の批准を推進し、国連憲章を改定すべきです。

さらに、「国連常任理事国入りを実現しなければ、分担金は不相応」である旨を加盟国に呼びかけて、分担金相応に国際政治力を獲得すべきです。

日本は常任理事国となって、中国やロシアの拒否権で機能不全に陥っている国連を改革し、真の意味で国際平和を実現するための実効力を持つ「新たなる国際連合」を樹立するべく「世界一の経済力」と「自主防衛の強化」を目指すべきです。　(文責・幸福実現党 三重県本部参議院選挙区代表 小川俊介)
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公明・山口代表が習近平と会談 国益を損なう人々は外交をやめよ

公明・山口代表が習近平氏と会談 国益を損なう人々は外交をやめよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5537

公明党の山口那津男代表が25日、中国共産党の習近平総書記と会談した。だが山口代表は、懸案の尖閣問題や歴史問題について主張すべきことを主張しないばかりか、安倍首相の親書を渡す際に深々と頭を下げる姿が海外メディアで報じられるなど、日本側に負い目があるかのような印象を与えてしまった。

26日付の大手紙には、会談時の山口代表の具体的な発言内容は、挨拶以外ほとんど紹介されていない。同日付公明新聞が詳しく報じている。

同紙によると、尖閣問題について習氏は「立場、意見が違うが、対話と協議でコントロールしつつ問題解決すべきだ」と主張。これに対し、山口代表は「立場の違いがあるのは事実だが、外交上の問題は対話を通じ冷静に対応していけば必ず解決できる」と話した。

だが、一方的に尖閣を奪いに来ているのは中国である。「冷静に対応していけば必ず解決できる」という言葉からは、日本と中国が尖閣に対して領有を主張する権利を、対等に持っているかのような誤解を与える。

また、日中の歴史問題について、習氏が「直視していくことが未来につながり、これまでの教訓を生かして慎重に対応してほしい」とけん制したのに対し、山口代表は「日中共有の認識を踏まえて対応し、後世に伝えていくことが大事だ」と応えた。

この言葉もおかしい表現だ。「日中共有の認識」とは何なのか。「南京大虐殺で30万人が犠牲になった」という中国共産党のでっちあげを共有するということか。政治や外交は「言葉の勝負」である。その意味において、今回、山口代表は敗北したと言える。

そもそも、習氏との会談が決まったのは始まる1時間半前であり、習氏が日本側を手玉に取っていることを内外にアピールする材料にされた。これでは、日本の連立与党の一方の党首が、中国に「朝貢」したようにしか見えない。

その証拠に、26日付英フィナンシャル・タイムズ紙の1面トップには、山口代表が深々と頭を下げて習氏に親書を渡す写真が大きく掲載された。また中国国内では、同じ場面の写真がネット上に出回り、溜飲が下がったと喜ぶ書き込みが相次いだという。

山口代表は訪中に先立ち、中国の主張に沿った「尖閣棚上げ論」を口にして批判を浴びた。それ以前には鳩山由紀夫元首相が「係争地」などと発言し、南京大虐殺記念館で頭を下げた。さらに、来週28日からは、村山富市元首相や加藤紘一・元自民党幹事長ら親中派が訪中する。これ以上、国益を損なう可能性の高い人々が外交の場に出ることはやめていただきたい。(格)

【関連記事】
2013年1月22日付本欄 尖閣問題で中国の「国益」を代弁 訪中前に公明党代表
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5493
公開霊言抜粋レポート
「核で脅してアメリカを追い出し、日本を手に入れる」 習近平守護霊が明かす戦慄の野望
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4877

アベノミクスは通貨戦争？海外からの批判は近視眼的

アベノミクスは通貨戦争? 海外からの批判は近視眼的
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5536

大規模な財政出動や金融緩和といった安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」に対して、「意図的に円安に誘導している」という批判の声が海外から出ている。

ドイツの中央銀行である連邦銀行のワイトマン総裁は21日、安倍政権の圧力が日銀の独立性を損なう恐れがあると危機感を示し、「為替相場の政治問題化」につながりかねないと述べた。メルケル独首相も24日、「日本を見ていて、不安がまったくないわけじゃない」と発言し、アベノミクスに対する不信感をにじませた。イギリスなども、各国が競って為替を切り下げることで輸出を増やそうとする「通貨戦争」に発展する恐れを示唆している。

日本が通貨安になれば、その分自国の輸出競争力が落ちかねないという不安が、批判の背景に読み取れる。しかし結果的に通貨安を招くとしても、各国が必要に応じて自国経済を刺激するための政策を取るのは当たり前のことであり、批判されるいわれはない。IMF(国際通貨基金)のブランシャール首席エコノミストも23日の会見で、「通貨戦争の話は騒ぎすぎだ。各国は経済が健全な状態になるように、正しい政策を取るべきだ」と述べている。

日本経済の低迷を招いてきたデフレの深刻さを考えれば、財政・金融の両面から国内需要を喚起しようとするアベノミクスは常道と言える。確かに金融緩和は円安を招く動きだが、そもそもの問題は、金融危機後に大幅な緩和に踏み切る各国を尻目に、日銀がデフレに手をこまねいて過度の円高をつくってきたことだ。安倍政権の政策は不当に安い円相場をつくるためのものではなく、デフレを退治して、本来あるべき金融政策を取り戻そうという動きである。

アベノミクスの効果が波及し始めれば、世界経済にとってもプラスが大きい。国内需要が喚起されれば、日本が海外から物を買ってあげることができ、各国の経済が潤うからだ。甘利明・経済再生担当相は英フィナンシャル・タイムズ紙(24日付・アジア版)のインタビューで「日本は単に他国の消費で満足するわけにはいかない。世界のリーダーになれるように、自分たちの経済の基礎力を高めないといけない」と話している。
バブルが潰えた後の日本は、少しでも景気回復の芽が見えると金融引き締めなどでそれを踏みつぶす誤った政策を繰り返し、長期不況をつくった。同じ轍を踏まないよう、実際に好景気が実現するまで粘り強く政策の効果を待つのが肝要だ。(呉)

【関連記事】
2013年1月23日付本欄 物価目標2% 政府・日銀共同声明 本格的な金融緩和は4月以降か
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5498
2013年1月3日付本欄【2013年展望・経済編】増税不安と金融緩和期待が交錯する中で、新経済秩序を創れるか
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5416