第二次安倍政権の国防政策を考える

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第二次安倍政権の国防政策を考える

◆「防衛大綱」の議論から見えてくる国防政策のポイント

2012年12月16日に投開票が行われた、第46回衆議院解散総選挙により、第二次安倍政権が成立しました。

安倍氏は民主党政権下で打撃を受けた政治の立て直しに対して意欲を燃やしておりますが、特に喫緊の課題として、経済の立て直しと共に日々深刻化する中国・北朝鮮の軍拡への対応、すなわち国防体制の強化を挙げています。

本日は安倍政権の国防政策について取り上げたいと思います。

正式には、今後、「防衛大綱」2013年版として発表されることが予想されますが、その議論の中から、安倍政権下で国防政策がどのように進化するか、あるいはどのような限界にあたっているかを予想する事ができます。

◆(1)「対中有事」を念頭に置いた防衛大綱の策定

安倍政権の国防政策で第一に画期的だと思われるのは「防衛計画の大綱(防衛大綱)」の見直しに着手する上で、初めて「対中有事シナリオ」が作成されようとしている点です。(産経:2013年1月1日一面記事)

民主党政権下で策定された「H23年度以降に関わる防衛計画の大綱」でも「動的防衛力」というコンセプトと共に「島嶼部攻撃」への対応が盛り込まれていましたが、具体的な有事シナリオもなく、サイバー攻撃や弾道ミサイル攻撃などの脅威と共に「列挙」されるにとどまっておりました。

しかし、今回「対中有事」を明確に念頭においたうえで防衛大綱を策定する検討を始めたことは、「予想される危機」を具体的に明らかにするという点で画期的だと言えます。

◆(2)「国防戦略」策定への布石

次に画期的と言えるポイントは、陸海空自衛隊の「統合運用」を見据えている点です。

「対中有事シナリオ」を明確にしたことで、陸海空3自衛隊による「統合防衛戦略」を立案する動きが出てきました。

1月1日の産経紙面では、　防衛省が想定する有事として、「尖閣、石垣・宮古、台湾への単独・複数同時進攻」が紹介されています。

このように「対処するべき危機」が明確となったということは、「それぞれ性格も能力も、また利害も異なる3つの軍種を、特定の目的に向けて効率よく運用する」という戦略的発想ができるようになったことをも意味しています。

そもそも陸・海・空の3軍種を統合運用するには、「明確な国防戦略」の策定はもとより、「政治家の強力なリーダーシップ」が不可欠です。

なぜなら、「国家の主権者たる国民」の信託を受けた政治家が、「向かうべき目標」を明確にしていなければ、3つの軍種の利害の調整などできないからです。

「明確な脅威」の設定と、それに対処する「自衛隊の統合運用」まで踏み込めれば、　「国防戦略の策定」まであと一歩です。

あとは、(1)「国家戦略」の策定、(2)対応すべき脅威の優先順位、が決定され、さらにオープンな国防議論をできるようになれば、「専守防衛」の克服が可能となります。

 

◆「幸福維新」の志は生きている

そういった観点から振り返れば、国防に対する「危機意識」を浸透させ、国論を「保守回帰」に導き、スムーズに国防政策を進める「世論」を整えた「幸福維新の志士達」の活躍には、計り知れない価値があったということがわかります。

また、「政治家のリーダーシップ」を発揮できるかどうかは、安倍首相の双肩にかかった課題です。国防危機の回避のため、安倍首相にはぜひ志を果たしていただきたいと思います。

この国を守り、未来を切り拓くべく、私たち幸福維新の志士は戦いを止めることはありません！
まずは、今夏の参院選において躍進を果たすべく、ご指導ご支援の程、何卒よろしくお願い申し上げます。(文責・HS政経塾一期生 彦川太志)
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【２０１３年展望・国防政治編】国防・増税でゆれた２０１２年、さらに２０１３年は厳しい年に

【2013年展望・国内政治編】国防・増税で揺れた2012年、さらに2013年は厳しい年に
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5417

2012年の国内政治を振り返ると、年末の衆院選の「民主惨敗・自民大勝」に集約される。野田佳彦前首相と民主党の「失政」が民意の猛反発を生んだ。一言で言えば「貧乏神にオサラバ」、国防面では「遺憾政府はイカン」だったと言える。

野田前首相は二言目には「政治生命を懸けて、消費税増税を成し遂げる」と言い続けた。その結果、自公との3党合意を取り付け、法案成立にこぎつけた。しかし、約束の「近いうちに解散して民意を問う」をうやむやにして、「ウソつき」の汚名を浴びた。それに耐えきれずに、とうとう11月の安倍晋三・自民党総裁との党首討論で「解散する。覚悟のない自民党に政権は渡さない」と大見得を切った。
本人としてはカッコいいところを国民に見せて、再び第一党になるつもりだったかもしれないが、結果は見るも無残な惨敗だった。

結局、野田氏の1年強の政権の印象は、「政治生命を懸けて、消費税増税法案を成立させた」というだけだ。本人は「歴史に遺る仕事」と自負するが、後世の評価は真逆で、「震災復興で増税を課し、国民の生き血を吸う吸血鬼政権だった」ということになるだろう。
さらに大きな問題としてクローズアップされたのが、国防だ。ちょうど野田氏念願の消費税増税法案が参院を通ったその日の8月10日、韓国の李明博大統領が竹島に上陸した。さらに8月15日、中国・香港の活動家らが尖閣・魚釣島に不法上陸。一気に、韓国、中国との領土問題が表面化した。

日本政府は、韓国に対しては強硬に反論したものの、竹島の韓国実効支配は何ら変わらず、中国に対しては尖閣の「国有化」を宣言するや、中国各地で反日暴動が勃発。日本車が壊され、日系企業が焼き打ちに遭い、日の丸が焼かれるなど、とても文明国とは言えない中国の蛮行が続いた。
これに対し、日本政府は「遺憾である」としか言えず、対抗措置を取るに至らなかった。さすがに平和ボケしていた日本人も、韓国、中国の蛮行に対して怒りが爆発し、民主党政権への反発と、自民党への期待が高まった。

だが忘れてならないのは、尖閣国有化後、初の日本人上陸を敢行したトクマ氏(ミュージシャン、当時・幸福実現党員)の勇気ある行動に対して、軽犯罪法で書類送検(のちに不起訴処分)するという「逆判断」を平気で行ったことだ。

このように、野田政権は誤った政策をとり続けた結果、国民の信を完全に失い、年末の衆院選で歴史的大敗を喫した。野田氏の心象風景が「三丁目の夕日」の世界であり、日本が今後も発展繁栄していくというビジョンが描けなかったのだろう。野田氏の功績は、民主党の貧乏神政権に引導を渡したことに尽きる　のではないか。 


◇2013年は日本人が「自分の国は自分で守る」気概を取り戻す年

年末の12月26日に発足した安倍・自民党政権の真価が問われるのは、2013年だ。
すでに市場は安倍氏の主張する金融緩和、インフレ目標2%などを歓迎し株価が上昇し続けているが、日本を取り巻く情勢は今年、さらに厳しくなることが予想される。

経済面もそうだが、国防の危機はさらに深刻化するだろう。中国の新指導者である習近平氏は、尖閣諸島のみならず、台湾、沖縄を手中に収めようとするだろう。北朝鮮は中国の尖兵となって、年初にも3回目の核実験を強行する可能性がある。そうなれば、北朝鮮は核兵器を使えるレベルになり、アメリカまで届く大陸間弾道ミサイルに核弾頭を積む日も近い。

日本は、オバマ大統領のアメリカが軍事費を削減し、在日米軍を縮小していく流れを受けて、「自分の国は自分で守る」という普通の国家になるチャンスでもある。安倍首相が提唱する「集団的自衛権の行使」や憲法九条改正のための国民投票の手続きの変更を進めるだけではなく、国民世論として喚起できるかどうか、正念場の年となる。

そして、その国防の重要性を立党以来3年半、訴え続けてきた幸福実現党が、自民党の「陰の内閣」として機能するだけでなく、実際に議席を持って国政のかじ取りをする手がかりをつかめるか。今年7月に予定されている参院選が注目される。

内外の国難は続くが、その苦しみの中で、日本人が誇りと信仰を取り戻すきっかけとなれば、未来に希望が見えてくる。その意味で、まさに日本にとって試しの年となるだろう。　(仁)

 

【関連記事】
公開霊言抜粋レポート 天照大神が緊急神示「日本人よ、信仰と国家を取り戻せ」
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2013年2月号記事 2012衆院選 「国防強化」「原発推進」 歩むべき道を示した幸福実現党の戦い
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5375

【２０１３年展望・経済編】増税不安と金融緩和期待が交錯する中、新経済秩序を創れるか

【2013年展望・経済編】増税不安と金融緩和期待が交錯する中で、新経済秩序を創れるか
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5416

2012年の経済は、失望と希望が入り乱れる不思議な一年であった。
失望とは、財政政策であり、希望とは、金融政策だ。

財政政策は、消費税の増税が決まってしまったことだ。増税の条件に経済成長3%を挙げた景気弾力条項を使って、増税回避の議論が出てはいる。しかし、仮に経済成長3%を実現したとしても、その段階で増税をすれば、せっかくの景気回復は消し飛んでしまうはずだ。1997年の増税で景気を腰折れさせた歴史に学ぶことができるかどうかが今年の焦点となろう。一方で、10兆円規模の公共事業を行うことは、一定の評価はできるが、一部から批判が出ているように、単なるバラマキ財政にならないよう、投資効果の高い分野に戦略的にお金を使う必要がある。未来産業につながる対象であれば、さらに大規模にしてもかまわないだろう。

金融政策は、安倍政権の金融緩和に期待が高まる。昨年は、日銀が1%をめどとした物価目標を掲げるという、政策転換が実現した年ではあった。さらに、そこに積極的な金融緩和を打ち出していた安倍政権が誕生した。先行して値上がりしている株価の動向が、その期待のほどを示している。
あとは、今春に決まる日銀総裁人事が誰になるかに注目だ。

安倍政権の経済政策には、景気回復を見込める内容が数多く含まれている。
しかし、アベノミクスに対しては、左翼系メディアから早くもバブルとの批判は寄せられており、マスコミの批判にどこまで耐えられるかが問われる。

グローバルな視点では、米国とEUの衰退がますます明らかになる可能性が高い。両方とも深刻な財政問題を抱えており、その解決の糸口は見えていない。世界恐慌の可能性すらある。
一方で、中国経済の台頭がどこまで本格化するか。すでにバブルが崩壊したとの指摘もあり、中国経済の行方は決してバラ色ではない。ただ、東南アジアやインドを含めたアジア全体としては、少なくとも欧米よりは高い経済成長が期待できる。
アジア開発銀行の予測では、2050年にアジアのGDP(国内総生産)は、世界の52%になるという。

西洋の時代から東洋の時代へ――。
今、世界の文明バランスが大きく変化しようとしている。その東西の狭間に位置するのがわが国・日本だ。
日本はアジアの中で先行して西洋化した国である。その意味で、西洋の一員としての側面を持つ。一方で、東洋で最も歴史の古い伝統ある国でもある。この意味では、当然、東洋の一員でもある。
世界のパラダイムシフトの要にあたる日本にしかできないこと。それは東西の両文明の橋渡しをしつつ、新しい世界秩序のプランナーとして先頭を走る役割を持つことであろう。
2013年は、おそらく、そんな大きな新しい世界の枠組みを創り上げる動きが始まる1年となるはずだ。(村)

【関連記事】
2012年2月号記事 世界大恐慌を食い止めよ 「バランスシート至上主義」の罠
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2012年12月16日付本欄 【衆院選・投票を迷っている人へ(2)】あの政党に入れたらこうなる 「消費税」編
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5314