安倍政権を蝕む寄生虫─自民は即刻、売国奴政党・公明党と連立を解消せよ

[HRPニュースファイル529]

安倍政権を蝕む寄生虫――自民は即刻、売国政党・公明党と連立を解消せよ！

◆習近平氏との会談を熱望し、売国発言を繰り返す公明党・山口代表

公明党の山口那津男代表は25日、北京の人民大会堂で、中国共産党の習近平総書記(国家副主席)と会談しました。

山口氏は尖閣諸島をめぐって悪化した日中関係改善に向け、日中首脳会談の実現を呼びかけました。昨年11月に習近平氏が総書記に就任してから、日本の与党幹部と会談するのは初めてのことです。(1/25 毎日「公明・山口氏『尖閣、対話解決を』習総書記　北京で会談」)

今回、習近平氏が山口氏と会談を行うか否かについて、中国側は25日の山口氏の帰国直前まで回答を保留していました。

中国側は「山口氏の中国での発言を聞いてから(習近平氏が会うか)判断しようとしていた」(1/24 産経)と見られ、山口氏は習近平氏との会談を希望し、熱い「ラブコール」〜親中・亡国発言〜を送って来ました。

21日の香港のフェニックステレビでは、山口氏は尖閣諸島の領有権について「容易に解決できないとすれば、将来の知恵に任せることは一つの賢明な判断だ」と述べ、「尖閣棚上げ論」に言及しました。(1/22 産経「公明・山口代表『尖閣棚上げ』言及　政府見解逸脱　」)

また、山口氏は中国機による尖閣周辺の領空侵犯に対して、航空自衛隊の緊急発進(スクランブル)が相次いでいることに対して、「両国の軍用機が島に近づき合うことは不足の事態を招きかねない」として、自衛隊出動の自重を促す発言も行いました。(同上)

これに対して、自民党の石破幹事長は「日本政府として一度も棚上げを是認したことはない。尖閣は日本固有の領土であり、棚上げの理由はどこにもない」「わが国固有の領土にわが国の飛行機、軍用機が近づかないことは極めて難しい」と強く反論しました。(1/22 産経「公明・山口代表の『棚上げ』発言に石破氏が反論、またも与党間に溝」)

また、アルジェリアの外国人人質事件を受け、海外で邦人が紛争などに巻き込まれたときに自衛隊による救出要件を緩和する自衛隊法改正問題が自民党内で強まっていますが、公明党は改正に慎重な姿勢を崩していません。(1/22 産経「邦人救出で自衛隊法改正焦点 公明慎重、自民と溝」)

安倍首相は11日、「尖閣諸島、領土を守る姿勢に変わりはない」と述べていますが、山口氏の発言は安倍政権の尖閣防衛の意思を打ち消しかねない失言です。

◆「尖閣棚上げ論」は中国の策略

そもそも、「尖閣棚上げ論」とは、1978年、当時の中国の最高実力者であるトウ小平氏が訪日した際、「(尖閣諸島の領有問題についての)問題は一時棚上げしても構わない、次の世代は我々より、もっと知恵があるだろう」と話した発言に端を発します。

日本政府の公式の立場としては、「領土問題が存在していない以上、棚上げの合意もない」として、「尖閣棚上げ論」は「トウ小平の一方的発言」という位置づけとなっています(ただし、日中間の「密約」があったとする見方は強い)。

要するに、「棚上げ論」とは、「日本が尖閣諸島の主権を主張しなければ、中国は尖閣諸島の領有を主張しない」とする主張です。

一見、平和的主張に見えますが、「棚上げ論」は中国の実効支配戦略の常套手段で、中国は南シナ海でも領有権をめぐって「棚上げ論」を持ち出しつつ、共同開発を進めるなど、ジワジワと実効支配を強めています。

しかし、そもそも尖閣諸島は南シナ海と違って、領有権の係争地でもなく、純粋に日本固有の領土であり、「棚上げ論」などもっての外です。

例えば、自宅の庭について、隣人がいきなり、「この庭は本当は自分の庭であるが、紛争は良くないので、所有権論争は棚上げして、お互い、庭に入らないようにしよう（若しくは、お互い、庭に入れるようにしよう）」と提案して来たようなものであり、冷静に考えれば、全く馬鹿げています。

また、仮に日中間の「密約」があったとしても、中国は1992年に尖閣を自国領とする領海法を制定し、一方的に領有権主張を強め始めており、この時点で「棚上げ論」は既に破綻しており、日本側が「棚上げ論」持ち出すことは「領有権を放棄するに等しい行為」です。(参考：1/23 産経「尖閣と山口氏　棚上げ論は国益に反する」)

与党の政党代表である山口氏の「尖閣棚上げ」発言は、日本の国益を損なう極めて問題が多い発言なのです。

◆「親中売国政党」公明党の罪

そもそも、公明党は「親中政党」としての姿勢を隠そうともしていません。

山口氏は24日、中国共産党・王家瑞中央対外連絡部長との会談で、「公明党の創立者である池田名誉会長が日中国交回復に大きな役割を果たした。その基本的な精神をわれわれも受け継がなければならない」と訴え、公明党の「親中ぶり」を懸命にアピールしています。(1/24 産経「公明代表、中国で『池田名誉会長の精神受け継ぐ』」)

習近平氏は間違いなく、中国共産党と古くから友好関係にある公明党は「くみしやすい相手」「日本侵略の橋頭堡」として見ていることでしょう。

今後、習近平氏は、公明党を使って、安倍政権を「内から切り崩していく」戦略を取っていくものと見られます。

また、安倍政権になり、太田昭宏氏(公明党・前代表)が国土交通大臣に就任しましたが、中国の侵攻から尖閣諸島を守っている海上保安庁の長は海上保安庁長官であり、国土交通大臣の指揮監督を受けます。

すなわち、海上保安庁職員が事実上、「親中売国政党」公明党の支配を受けているということであり、これも中国の策略の一環でありましょう。

公明党の存在自体が中国側につけ入る隙を与えおり、安倍政権の足元を崩しかねません。

民主党政権は党内の主張がバラバラで、何も決定できませんでしたが、憲法９条改正に強い慎重姿勢を示す公明党と連立していては、安倍政権は憲法改正の偉業を成し遂げることは不可能です。

自民党は先般の衆院選で単独過半数を得た以上、売国政党・公明党とは即刻、連立解消・訣別し、安倍政権は障害を除去した上で「国防強化」に取り組むべきです。（文責・黒川白雲）

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北朝鮮が核実験実施を示唆“狂人に刃物”から身を守れ

北朝鮮が核実験実施を示唆 "狂人に刃物"から身を守れ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5534


北朝鮮は24日、国防政策を司る国防委員会が声明を発出し、核実験の実施をほのめかした。同国をめぐっては今週、国連安全保障理事会が昨年12月の北朝鮮によるミサイル発射を非難し、制裁を強化する決議を採択したばかり。今回の挑発は、国際社会の動きに対する反発の意味が読み取れる。

声明は安保理決議を、「米国が主動となって裏面交渉で骨格をつくり、盲従に体質化された加盟国がカカシのように手を上げて採択した」(北朝鮮・朝鮮中央通信が掲載した日本語訳のまま。以下4つの引用も同)と罵った上で、6カ国協議などは「これ以上、存在しない」と宣言した。その上で、アメリカなどに対する「全面対決戦にこぞって立ち上がることになる」と警告するとともに、「高い水準の核実験」を行うことを示唆。その標的は「朝鮮人民の不倶戴天の敵である米国」だという。

昨年末のミサイル実験で、北朝鮮は大陸間弾道弾(ICBM)の開発に弾みをつけており、数年でアメリカ本土を射程に収めるようになるという指摘もある。焦点は、北朝鮮がミサイルに搭載できるレベルまで核弾頭を小型化できるかどうかだ。「高い水準の核実験」が何を指すのかは不明だが、過去2回の実験で使用したプルトニウムではなく、北朝鮮が高濃縮ウランを使った実験を行う可能性がある。実際に、北朝鮮は2010年、アメリカの科学者らにウラン濃縮施設を公開している。

ウラン濃縮施設は地下などに隠しやすく、衛星などで監視したり、空爆で取り除くことが難しい。もしウラン型の実験が成功すれば、核兵器の製造能力が高まるほか、アメリカなどの軍事行動がより困難になる。

俗に「狂人に刃物」と言うが、飢える人民を犠牲にしながら狂ったように軍事開発にいそしむ北朝鮮が、核兵器という極めて危険な“刃物"を持とうとしているのだ。理論上、もし北朝鮮が核ミサイルでアメリカを脅せるようになれば、「日米同盟を破棄しないと、米本土に核を落とすぞ」と威嚇し、北朝鮮が日本を植民地にすることさえ可能になる。

頼みのアメリカは、国内で平等な社会を創ることを掲げると同時に、大幅な国防費削減を目指すオバマ大統領の下で、強気の行動は望みがたい。日本は「自分の国は自分で守る」という覚悟を今こそ固め、自ら核抑止力を持つことを真剣に考えなければ、国家の存立さえ危ぶまれる事態が数年先に迫っている。(呉)

【関連記事】
2013年1月22日付本欄 オバマ大統領 2期目の就任演説から読み取れるもの
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5491
2012年12月23日付本欄 米国を脅かす北とイランの核ミサイル 日本に必要な「核武装」議論
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5350
2012年12月12日付本欄 北朝鮮ミサイル発射、今こそ幸福実現党の主張する「核武装」を
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5283

アメリカの無人機使用の実態を国連が調査開始

アメリカの無人機使用の実態を国連が調査開始
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5533

アメリカは非交戦国パキスタンなどで、無人飛行機を用いてテロ首謀者の暗殺を行っている。国連は24日、その巻き添えで亡くなった民間人の被害の実態を調査すると発表した。25日ネットニュースなどが報じた。

無人機はその名の通り、操縦者が搭乗せずに基地や本国など遠隔地から操作するもので、グローバルホークなどの無人偵察機や、プレデターなどの無人爆撃機が知られている。アメリカは前ブッシュ政権のころから無人機を用いてテロ首謀者などを殺害してきた。

今回、国連が問題としているのは、アメリカがパキスタンなど、法的に交戦国ではない国で無人機を用いて暗殺を実行し、民間人に被害が出ていることだ。パキスタンでは民間人1000〜2000人が犠牲になったとも言われる。国連は、アメリカのこうした行為が国際法に反していないかも調べる。

国連特別報告者のベン・エマーソン氏は記者会見で「軍事および非軍事的文脈で無人機技術の利用が急増することは、従来の国際法の枠組みにとって大きな課題である」と語り、新たな法的枠組みの必要性を訴えた。調査結果は年内に報告する予定。

アメリカが無人機を重用する理由の一つとしてコストの安さが挙げられる。機体の費用は有人機に比べて50分の1〜20分の1だ。また、墜落しても人的被害がない。「財政の崖」が迫っているアメリカは軍事予算を削らざるを得ないため、この流れは今後も続くと見られる。無人機用の搭載機器の世界市場は2012年におよそ39億ドルだったが、2022年には60億ドルまで成長すると言われている。

アメリカだけではない。元航空自衛隊空将の佐藤守氏によると、中国でも旧型機の「殲6」1000機を無人機に改造して爆弾を積載し、尖閣に突入させる計画が持ち上がっているという。この計画自体は実現可能性が低いが、国連がアメリカの件を問題にするのも、このまま放置しておくと、中国など他国が同様の行動をとった時、制御する根拠がなくなってしまうという理由もあるようだ。

こうした流れの中、日本は自国をどう守っていけばよいのか。安倍晋三首相は今年、防衛大綱の見直しを予定しているが、無人機を用いた戦争の時代が来つつあることを視野に入れる必要があるだろう。(居)

【関連記事】
2013年2月号記事 オバマの好きな無人機による暗殺が「戦争犯罪」に? - 伊藤貫のワールド・ウォッチ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5361
2012年12月24日付本欄 JAXA大型無人飛行機の開発へ 積極的に国防に役立てるべき
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5382