雪のせいなの？？

 

 

gooメール送受信の遅延・・・・

そしたらログインもできなくなった

 

幸福実現党からのニュースファイルがこない・・・

リバティＷｅｂニュースクリップもこない・・・

　　　　　　　ブログ更新できない・・・

 

そう・・・日ごろ人任せなブログにするからこうなるｗｗｗｗ

 

サブアカウントに送ってもらうようにしておこうかな　（反省になってない？）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

安倍首相がＴＰＰ参加表明見送りの意向 早期参加で中国包囲網づくりを

安倍首相がTPP参加表明見送りの意向 早期参加で中国包囲網づくりを
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5452

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の交渉参加について、安倍晋三首相が2月頃に予定されている日米首脳会談での参加表明を見送ることが分かり、今夏の参院選後に結論を先送りする可能性があることも明らかになったと、13日付産経新聞が報じている。

2月の時点で交渉参加を表明しない場合、日本がTPP交渉に主体的に参加するのは難しくなる可能性が高い。新たにTPP交渉に参加するには、すでに交渉参加している国の承認を得る必要があるが、アメリカの手続きは3カ月以上かかる取り決めになっているからだ。9月には最終妥結に向けた交渉が行われることになっており、タイムリミットは刻一刻と迫っている。

TPP参加には自民党内で反対が強いほか、連立与党の公明党も反対している。特に、日本の農林水産業をはじめあらゆる産業が深刻なダメージを受けるというのが理由だ。今回の参加表明先送りは、憲法改正に向けて、参院選に勝利して、与党で3分の2以上の議席を確保する必要があるからだと考えられる。

しかし、TPP参加によるメリットは決して小さくない。

まず、日本の農産物は海外での人気が高く、輸出拡大の可能性が十分にある。TPP参加によって日本の農業はダメージを受けるどころか、まだまだ強くなる余地がある。また、輸入が拡大したとしても、消費景気を起こす可能性もあれば、輸出国側の経済成長を助けることにもなる。貿易とは互恵的なものだから、どちらが得でどちらが損かという議論はやや不毛なところがある。さらに、TPPには知的財産権の保護や人権重視、環境保護などの概念が入っていることから、「中国外し」の意味もある。TPPは、周辺国に軍事的脅威を与えつつある中国に対する包囲網でもあるのだ。

TPPに関する議論は、デメリットばかりに議論が集中しがちである。しかし、考え方によっては、国際社会における日本の発言力を強めるチャンスでもある。政府・自民党は意見をまとめ、長期的な国益についても考慮した上で、早期にTPP交渉参加を表明すべきである。(晴)

【関連記事】
2013年1月5日付本欄 日本のTPP参加を警戒する中国がサイバー攻撃か
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5424
2013年1月号記事 幸福実現党の防衛力&GDP倍増プラン
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5189

中国・韓国に「買われた」日本人技術者たちの末路

中国・韓国に「買われた」日本人技術者たち 給料5割増しで引き抜かれても、わずか3年でポイ捨て その哀れな末路パナソニック・ソニー・シャープの場合

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34391 より転載


「週刊現代」2012年12月22日・29日号より

日本の先端技術を海外に売り渡す。「生活のため」と言われたら、それを止めることなどできるだろうか。成長戦略を見失い、定見なきリストラを繰り返すだけ。国内の電機メーカーが招いた悲劇を描く。

最後に屈辱が待っている
 「5年前ならパナソニックやソニー、シャープの技術者が、私たちの会社に登録して、転職を希望することはまずありませんでした。ところが、いまは大手家電メーカーに勤める技術者が毎日、しかも複数の方が登録をされています」

こう話すのは、人材紹介会社『プロフェッショナルバンク』社長の児玉彰氏だ。日本企業から韓国や中国のメーカーへの転職を希望する人材は増え続けている。「今年これまでに転職をしたいと相談に来られた方は、大手電機メーカーだけで100
 名は超えています。20代や30代の若い技術者もおられますが、多いのはやはり50代。部長以上の役職者が中心です」

彼らの転職先は、今や日本企業よりも海外企業のほうが圧倒的に多い。多くの日本のメーカーが危機的な状態に陥り、大規模なリストラを進めているからだ。だが〝泥船〟と化した国内企業から、運よく成長著しい韓国や中国の企業に乗り移れ
 たとしても、そこに待つのは〝哀れな末路〟しかないとしたら・・・・・・。実際、サムスンに「買われた」技術者がどういった末路を辿ったのか。

「自分の技術を活かせる職場と待遇に魅力を感じて、日本のメーカーからサムスンに移ったものの、理想と現実のギャップに失望する技術者は大勢います」

ソニーに21年間勤めた技術者の小黒正樹氏はそう指摘する。'00年にサムスンに移り、のちに同社の常務まで務めた人物である。その小黒氏が、韓国メーカーの体質を語る。「韓国人技術者は基礎的な理論より結果を欲しがります。彼らは韓国語で『急げ急
 げ』と言うのですが、それが意味するのは、基礎から学ぶより早く最終商品が欲しいということ。彼らの興味は、日本製品と同等のものを急いで量産することに集中しています。だから、日本人技術者が基礎をじっくり教えようとしても報われず、商品化に必要な技術さえ手に入れればいいという態度を取るのです」

実際にサムスンであったケースを紹介しよう。'03年頃、サムスンはAV機器の品質を改善するために、パナソニックの技術者をヘッ
 ドハンティングした。このとき、パナソニックとともに開発に携わっていた下請け会社の技術者もセットで、サムスンは開発チームごと引き抜いたという。その結果、パナソニックの技術力を吸収し、サムスンのAV機器の性能は劇的に向上したが、問題はそのあとだ。それまでは一丸となって働いてきた日本人チームの空気に異変が生まれた。サムスン
 では不要になった社員は容赦なく切り捨てられる。AV機器の品質が向上し、生産ラインに乗ってしまえば、その技術者たちは必要ではなくなる。

そこで、パナソニック出身の技術者が下請けから連れてきたスタッフに、明らかに無理な仕事を押しつけはじめたのだ。そうやって彼らを辞めさせれば人件費を削減でき、その結果、パナソニック元社員だけは評価が上がる。それを狙った、冷酷な仕打ちだった。「自己保身のために日本人が日本人を切り捨てようとする神経には唖然としました
 が、自分たちが生き残るためには背に腹はかえられない。言い換えれば、日本人も非情にならなければ生き残れないのがサムスンという会社なのです」(日本人の元サムスン部長)

そのときはサムスンに残ることのできた元パナソニックの技術者も、結局、その後サムスンを追われている。遅いか早いかの違いだけで、不要になってクビを切られるのは同じなのだ。えげつないノルマ
 同じ頃、サムスンはまた、パソコン用ディスクドライブの性能を上げるために日本人技術者を数名引き抜いたことがあった。そのなかには、サムスンに骨を埋めるつもりで国内の自宅を売却し、家族を連れて韓国に移った人もいた。ところがその3ヵ月後、サムスンは東芝と合弁企業をつくり、そこでディスクドライブを製造することになった。「日本から引き抜いた技術者はどうなったか。『君たちは必要なくなったから解雇し
 ます』---これで終わりです。技術者は会社を訴えようかと思いましたが、どうしたらいいかわからない。相手は一流の弁護士を抱えているサムスンですから、簡単に勝てるとも思えない。裁判費用も必要ですし、いつ終わるかもわからない。現実に訴える人はいませんから、サムスンはやりたい放題です」(同前)

前出の小黒氏は8年間サムスンにいたが、これは異例の長さだ。ほとんどは3年ほどでお払い箱になるという。長くいただけあって、小黒氏はサムスンの容赦ない厳しさを味わっている。たとえば、ノルマのきつさだ。小黒氏が話す。「今年の売り上げ目標を仮に10億円として事業計画を提出すると『もっとストレッチ しろ』と言ってきます。限界まで伸ばせ、というわけです。そこで目標を12億円にして、それをなんとか達成しても及第点しかもらえない。もし目標に届かなければ会社の見る目が厳しくなり、さらに成績が悪いと『使えない奴』といわれ、翌年の契約はなくなってしまう。目標を超える13億円を達成すれば事業部全員に大きなプロフィットシェアリング(業績に応じた賞与)が与えられますが、翌年のノルマが14億円になる。

私自身の例でも、年収はソニーに勤めていたときより5割増しになりましたし、運転手付き自動車や高級マンションを提供されましたが、仕事では甘えは一切許されない組織でした」

中国に個人情報が流れている
 サムスンによる日本の最先端技術の獲得方法は年々巧妙になっている。'09年には、パナソニックの子会社でこんなことが起きた。九州で工業用ロボットを
 製造していた事業所を閉鎖するにあたり、従業員を別の事業所に配転しようとしたところ、数十人の元技術者がそれを辞退した。そのうちの一部が独立して会社を作ったという。当初は各自の技術を生かしたビジネスを始めると目されていたが、まもなくその事業を知ったパナソニック関係者は思わず唇を噛んだ。「その独立した会社がサムスンと業務委託契約を結んで仕事をし始めたのです。海外
 のライバル企業に転職すると、あいつは日本の技術を売ったと後ろ指をさされますが、会社と会社の商取引なら個人名は出ないうえに、相手企業から堂々と報酬を受け取ることができるというわけです」

こうしてサムスンは、日本企業が長い時間をかけて積み上げてきた技術をわが物にしていっている。事情は中国の家電メーカーでも同じだ。

「実際、彼らの情報収集能力はすごいなと感じました。人を見る目も情報も持っているし、侮れません」

と話すのは、元ソニーの技術者・原田節雄氏だ。原田氏は'10年のある日、中国のハイアールから突然のメールを受け取った。それは
 退職する4ヵ月前のことだった。メールには「CTO(最高技術責任者)との面談をセッティングするので時間をとってほしい」と書かれていた。「それまで多数の中国政府関係者と仕事をしてきましたし、信頼もされていました。
 おそらく私のメールアドレスは、中国政府経由で知ったのでしょう。私の心には迷いがありましたが、『とにかく当社に来て話をしてほしい』と熱心に誘われました」

原田氏の興味が勝り、「行って話をするだけなら」と返答すると、すぐに飛行機のチケットが送られてきた。中国・青島にあるハイアールの本社に出向き、現地に4日間滞在。最終日の夜には豪勢な食事の接待を受け、その席で幹部の一人が、「年俸はいくら欲しいですか?」と尋ねてきたという。「私は控えめに20万ドル(当時約2000万円)を提示してみました。相手はニヤリとし
 て、即座に『OKです』と言いましたね。想定していた金額より安かったのでしょう。

仕事については自分の専門のほかに、LEDテレビの設計から完成までの各工程の専門家を日本から10人単位で引き抜いてほしいと言われました。できない話ではなかったのですが、片手間の仕事ではないし、この話はお断りしました」

日本の最先端技術は、何も技術者から流出していくだけではない。社長の奥田隆司氏が「オンリーワン技術」と胸を張り、シャープが社運を賭けて売り
 出している高性能ディスプレイ「IGZO」。だが、この技術はもともと東京工業大学の細野秀雄教授によって開発されたもので、
 実は'11年にサムスンにもライセンス供与されているのだ。開発者である細野教授に話を聞いたところ、IGZOの技術を発表したとき、興味を示し
 た日本メーカーは皆無で、手を挙げたのはサムスンだけだったという。「私も日本企業だけにこの技術を使ってほしいという思いはあります。しかし技術を
 オープンにして、どこへでもライセンス供与することにしたところ、最初がサムスンで、次がシャープでした。特許料を支払ってくれるなら、海外企業であろうとも、技術を供与するのは自然なことです。シャープが契約を決断したのは、サムスンが先に手を挙げたから、それに対抗するためでしょう」

今のところIGZOの量産技術を持つのはシャープだけだが、細野教授は、「1~2年後には韓国メーカーも商品化してくるでしょう。シャープが優位性を維持で
 きるのはそう長くない。かつては新しい商品を開発するとトラック1周分くらいはリードできましたが、いまは鼻の差程度でしかありません。厳しいが、それが現実です。だからこそ、新しいものを生み出し続ける必要があるのです」

アメリカも悩んでいる
 だが、基礎的な技術が流れ出ていけば、そもそも国内で新しい製品が生まれなくなる。先進国が製造部門のリストラを進め、海外移転を進めてきたことのツケはあまりにも大きいと警告するのが、ハーバード・ビジネス・スクール教授のゲイリー・ピサノ氏だ。「米国は長期的な戦略を考えずに、海外に高度な製造部門を移してきました。その結
 果、会社の存亡に関わる重要なエンジニアリング・スキルが国内から失われ、イノベーションを起こす能力を失ってしまった。もちろん、アウトソーシングがすべて悪いと言っているわけではありません。アップルのiPhoneのように、製造工程が確立しているものは、新興国で製造しても問題はありません。

重要なのは、海外に知的財産が移ると、どういう結果になるかということを経営者が理解し、重要な知的財産には他国の企業がアクセスできないようにすることです。パナソニックやソニー、シャープといった日本で大成功をした企業は、製造方法の貴重な情報を盗まれ、相手国は開発にお金をかけないで、同じような製品を作ることが可能になった。これからはアウトソーシングの方法について、もっと賢くならなければなりません」長い年月をかけて先達が築きあげてきた〝虎の子〟技術の流出は、技術者のみなら
 ず、日本の製造業そのものを壊滅させてしまう。

パナソニックやソニー、シャープという巨大企業であろうとも、その経営者は・サラリーマン社長でしかない。自分の在任期間にリストラをして、見かけ上の業績を改善させれば、目先の利益を重視する投資家やアナリストからは評価されるだろう。しかし、安易なリストラがこの国の形を根底から変えてしまうことを、経営者たちは 肝に銘じるべきではないだろうか。