アルジェリア人質事件における「正義」とは何か─日本は「正義を貫く国家」たれ

[HRPニュースファイル523]

アルジェリア人質事件における「正義」とは何か――日本は「正義を貫く国家」たれ！

アルジェリア南東部イナメナスで起きたイスラム武装勢力による襲撃・人質事件で、アルジェリア軍は19日午前(日本時間同日午後)、イスラム武装勢力に対する作戦を終了したと伝えられています。(1/19 朝日「アルジェリア軍 作戦終了」)

こうしたアルジェリアの対応をどう見るか、そして、安倍首相はどのような対応を取るべきであったか、考えて参りたいと思います。

アルジェリア人質事件について、「人命最優先」として軍事行動の中止を要請した安倍首相の対応を受けて、1月18日、矢内筆勝より「テロに屈しない姿勢」を求める緊急声明が発表されました。⇒http://www.hr-party.jp/new/2013/33900.html

◆アルジェリアの「テロ撲滅の決意」

確かに、「一国平和主義」で考えれば、安倍首相の邦人の「人命優先」は当然の発言かもしれません。

しかし、アルジェリアの国内状況は、残念ながら、日本の要求を容易く受け入れられない現実があるのことも知らなくてはなりません。

日本は国際社会での役割も視野に入れた発言と行動がなければ、国際社会での信用も失うことになります。

アルジェリアは、北アフリカに位置し、人口の8割がアラブ人で9割がイスラム教徒です。

1500年代からオスマン帝国の治下にあり、1847年にフランスが支配しましたが、先の大戦後、独立の気運が高まり、1962年独立を果たしています。その間、内乱で100万人が犠牲になりました。

88年から民主化が進みましたが、91年の総選挙でイスラム政党が圧勝。急激なイスラム化を恐れた軍部がクーデターで政権を奪取、その後テロによる内乱で10万人とも20万人とも言われる犠牲を出しました。

同国の歴史は国際社会も関与できない「無差別テロによる内戦」で、旧宗主国のフランスも沈黙せざるを得ませんでした。

しかし、99年に文民のブーテフリカ大統領が就任し、国民和解を推進してテロ活動が沈静化したのです。

2001年「9・11米国同時多発テロ」が起こってから、実はテロの最初の標的は、アルジェリアであったと国際社会が認識するようになりました。

◆「国家」対「テロリスト」の戦争

このように今の「アルジェリアの平和」は「同胞の多数の犠牲」と「テロを絶対に許さない決意」の上に築かれているのです。

今回も「国家」対「テロリスト」の戦争であり、同国カブリア内相の「テロリストの要求には、応じない。如何なる交渉も拒否する」(1/17 読売)との発言が象徴しています。

日本だけでなく、米政府までもが「人質の安全が第一」として慎重な対応を求めていたにも関わらず（ただしパネッタ米国防長官は、「解決に必要なあらゆる処置を取る」とも言及）、今回アルジェリアが事前通告しないまま軍事作戦を行った背景には、「断固、テロを許さない」歴史的事情があることも理解すべきです。

◆正義は何処にあるのか？

こうしたアルジェリア自身の努力があって、平和を維持し、国際社会もアルジェリアの平和を維持するための大義名分が立つようになったと言えます。

国連安保理は、昨年末、イスラム過激派の温床にあったアルジェリアの隣国マリ政府の要請で周辺諸国に軍事介入を認める決議を採択。旧宗主国のフランスがこれを受けて同国への介入に踏み切りました。(1/18 産経)

今回の犯行声明を出したイスラム過激派組織「イスラム聖戦士血盟団」は、「人質事件」をマリに対するフランスの軍事介入への報復で人質の安全と引き換えに作戦停止を要求したものとしています。

しかし、「イスラム聖戦士血盟団」の首謀者は、2003年頃から身代金目的の誘拐事件に関与しています。

したがって、たとえ身代金を払って人質を救出しても、それに味を占めたテロ組織は、更なる人質事件を次々と起こしていくことは間違いありません。

また、日本は2010年、アルジェリアから液化石油ガス(LPG)や原油等、410億円を輸入しており、昨年より我が党が指摘してきた脱原発よる火力発電所稼動で石油資源が政情不安で入らなくなるリスクが勃発したと言っても過言ではありません。

ここからもイスラム過激派組織「イスラム聖戦士血盟団」が国際社会から理解を得る立場にないことは明白であり、国際社会は一致団結してアルジェリアの「テロリストを許さない姿勢」を支持すべきです。

日本邦人の生命を守り抜くためにできることは全てなすべきですが、同時に、日本政府はアルジェリアの特殊事情を知り、「正義」の観点から、アルジェリアの「断固、テロを許さない姿勢」に理解を示すべきです。

日本はこれまでの「一国平和主義」から、世界の未来にも責任を持ち、「正義を貫く」国家として脱皮しなければならない時代を迎えているのです。(文責・佐々木勝浩)

 
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「法の支配」で中国を牽制できるのか？安倍首相が対ＡＳＥＡＮ外交５原則

「法の支配」で中国を牽制できるのか? 安倍首相が対ASEAN外交5原則
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5482

安倍首相は訪問先のジャカルタで18日、対ASEAN外交5原則を発表した。近年活発化する東シナ海・南シナ海などでの中国海軍を牽制するのを目的に、アジア太平洋地域での平和と繁栄の実現を目指す。

5原則は以下の通り。

(1)普遍的価値の定着・拡大に向けて努力する

(2)「力」でなく「法」が支配する、「公共財」である自由で開かれた海洋をASEAN諸国と共に全力で守る。米国のアジア重視を歓迎する

(3)経済連携のネットワークを通じて日本経済の再生につなげ、ASEAN諸国と共に繁栄する

(4)アジアの多様な文化・伝統を共に守り、育てていく

(5)若い世代の交流で相互理解を促進する

ここで注目したいのは、この外交5原則では、「法の支配」を重視していることだ。

しかし、中国が必ずしも国際法を遵守する国ではないために、「法の支配」の下には入らない可能性があることを認識しておかなければならない。

1992年2月、中国は「領海法」を制定した。同法では、西沙諸島・南沙諸島・尖閣諸島などを中国固有の領土と明記、領海を侵犯した外国の軍用船舶を排除・追跡する権利も付記している。同法は今日の中国の海洋進出の正当性を主張しており、この背景には、本来の中国領土としている清朝の最大版図の復興を目指す「中華思想」がある。ここからは、国際法よりも国内法を優先させていることが分かる。

また中国は、日本の沖ノ鳥島については「サンゴ礁であるがゆえに、領海は認めるが排他的経済水域は認めない」としているが、不当に実効支配している南沙諸島については、同じサンゴ礁であるにもかかわらず、領海と排他的経済水域の双方を主張している。中国が自国の国益にかなう際にだけ、国際法に則った発言をすることがこれだけ見ても明確に分かるだろう。

残念ながら、国際法を部分的にのみ適用する国家に対して、「法の支配」だけでは対処できないだろう。そのためまずは、中国が軍事国家であり、国際法に則らない可能性があることを認識する必要がある。その上で、アメリカやASEANと中華包囲網を構築しつつも、「万が一の場合は武力行使も辞せず」という断固とした態度が、今の日本には必要なのではないだろうか。(飯)

【関連記事】
2013年1月9日付本欄 度重なる中国軍機の領空接近に警告射撃検討 国際慣習に基づき粛々と対応せよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5437
2011年5月31日付本欄 中国、南シナ海でベトナム船に実力行使
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2092

国賊・鳩山政権が続けば「日本占領」は現実化した

国賊・鳩山政権が続けば「日本占領」は現実化した
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5481

鳩山由紀夫元首相が中国を訪問し、「尖閣は領土問題」「南京大虐殺は申し訳ない」など、日本政府の方針にまったく反する発言をし、中国側から絶賛を浴びた。このような人物が1年間も日本の首相を務めていたことを思い出すと誰もがぞっとするが、いったいどんな頭の構造をしているのか。

産経新聞19日付1面「産経抄」は、さすがに怒り心頭でこう書いている。

「刑法81条は、『外国と通謀(共謀)して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する』とある。中国が尖閣に刃を向けたときは即、自首するようお勧めしたい」

おそらく鳩山氏は刑法81条(外患罪)の存在も知らず、自分が罪を犯しているという自覚もないのだろう。しかしその自覚のなさが、国家を危機に陥れることを知らねばならない

鳩山氏は1947年生まれだから「団塊の世代」。戦後民主主義という左翼の洗礼を受け、そのまま政治家になったのだろう。3年半前はマスコミの「政権交代」の大合唱もあって首相に押し上げられたが、「もし」任期4年をこの人が全うしていたらと思うと、ぞっとする。

「東アジア共同体」構想を胡錦濤・中国国家主席(当時)に持ちかけ、アメリカをはずして中国と組むことを本気で考えていた。沖縄から米軍基地を追い出し、その結果、中国軍が駐留することになっただろう。

このような人物が首相にまでなったところに、「戦後民主主義」という一見平和主義と見せつつ、実態は中国や旧ソ連、北朝鮮などという人権無視の独裁国家を「理想国家」と喧伝し、自由の国・日本を悪の国だと「洗脳」してきたイデオロギーの正体が分かる。つまり団塊の世代に代表される左翼勢力が、「理想の国」を目指して押し立てたのが鳩山首相・民主党政権だったのだ。

その鳩山氏の「正体」を首相になる1カ月前に明らかにしていたのが幸福の科学だ。2009年7月8日、大川隆法総裁が鳩山由紀夫氏の守護霊(潜在意識)を呼び出して霊言させた。その中でこのように語っている。

「(北朝鮮に)日本も悪いことをいっぱいしてきたからね。許しを乞わなければいけません」「中国の核の傘の中に入ったらいいでしょう」「(南京大虐殺は)向こうがそう言っているから、やったんでしょうよ」「日本は、あんまり自由じゃないですね。不自由ですよ」「中国が、今、多少、経済力もつけて、いい国になってきたんじゃないですかね」

この年の5月に急きょ立党した幸福実現党は、「民主党政権になったら、日本占領が現実化する」と全国で警鐘を鳴らし続けた。その警告が正しかったことは、鳩山氏のその後の言動がはっきりと証明している。

口だけで「世界平和」を叫び、「国益」や「愛国心」をさもエゴかのように蔑む風潮がこの国の自虐思想を生んだ。その代表格が鳩山由紀夫氏だろう。そろそろ日本人全体が戦後の「幻想」から目覚め、現実を直視する時期だ。(仁)

【関連記事】
2009年9月号記事 政界三国志【霊言】日本は北朝鮮の属国になる
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=663
2013年1月18日付本欄 【そもそも解説】南京大虐殺「日本兵が30万人を虐殺」は本当にあったのか
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5476